労働時間規制
2007/01/15
はじめに
最近、ホワイトカラーの労働時間の規制の変更、いわゆる日本版「ホワイトカラー・エクゼンプション」の導入が政府によって検討され、大きな論議を巻き起こしている。
現行の労働時間規制では、管理職や、裁量労働制を認められている専門職などを除き、決められた労働時間を超えて労働者を働かせる場合に企業は、割り増し時給を支払われなければならないことになっている。
これに対して、現在検討されている変更では、労働者の意思で労働時間を調整して働くことが可能である職場では、日々の労働時間規制を撤廃し、残業代を支払わなくてもよいことにする代わりに、会社に、週休二日程度の休日の確保など、労働者の健康管理を義務づけることが検討されている。
これは、労働コストの節約を意図する経済界の希望と言われているが、これに対し、労働者側には、残業代なしで、企業に実効的に労働時間を管理させることは難しく、労働者の働き過ぎと健康被害・過労死等を招く可能性が高い、という意見が強い。
政治家の間でも、残業代が支払われないなら残業する労働者は減るだろうから、労働時間の削減や家庭ですごす時間の増加を通じて少子化対策になる、などという意見がある一方、家計の所得減少によって景気が悪化するし、選挙宣伝上も好ましくないという声がある。どちらが正しいのであろうか？
本稿では、この点について、論点の整理をしてみたい。
需要と供給
経済学の考え方の基本として、需要曲線と供給曲線の交点で、労働時間と時間あたり賃金（以下、賃金率と表現する）が決まるというメカニズムがある。
まず、単純にこのメカニズムでは何が言えるかを整理しよう。縦軸に賃金率をとり、横軸に労働時間をとる。
労働時間の需要曲線は、賃金率の減少関数である。企業は、賃金率が低ければ低いほど、労働者に長く働いてもらいたいと考える。
これに対し、労働時間の供給曲線は、賃金率の増加関数である。賃金率が高ければ高いほど、労働者は長時間働いてもよいと考えるのが、まずもっともな、労働者行動のモデル化であろう。
もっとも、賃金率が十分に高ければ、それ以上の賃金増加は、労働時間の供給を引き下げる。十分な所得があれば、それ以上長時間働くより、余暇の消費を増やしたいと考えるからである。これは、ミクロ経済学で、所得効果が代替効果を上回る場合に相当し、いわゆるbackward-bending（後ろそり）労働供給曲線の説明となっている。
とはいえ、さしあたって、問題となっている労働時間の範囲では、労働供給曲線は賃金率の増加関数となっていると仮定しよう。
実際の労働時間規制では、あらかじめ決められた賃金率を、超過労働時間については、一定率で割り増しすることになっている。したがって、法定労働時間のところで、需要曲線、供給曲線は下にシフトすることになる。
この単純なモデルから、まず、次のことがわかる。
実際の労働時間は、需要側、労働側の両方の要因から決まってくる。したがって、政策や規制の変更がもたらす変化の方向性を、簡単に判断することは難しい。
残業代の割増率の引き上げは、需要曲線、供給曲線をともに、より下方に屈折シフトさせる。割増賃金によって、労働者はより長時間働きたいと考えるが、企業は労働時間を短縮したいと考える。その結果、均衡における労働時間が増えるか減るかは、需要曲線、供給曲線、いずれのシフトがより大きいかに依存する。
ここで興味深いのは、残業代割増率の引き上げが、かえって均衡の賃金率を引き下げてしまうこと（E1→E2）である。
均衡における労働時間は、割り増し後の賃金率が、限界生産性と限界不効用に等しくなるところで決まる。したがって、割り増し分を差し引いた賃金は、均衡労働時間における限界生産性も限界不効用も下回ることになる。
つまり、見かけと異なって、割増賃金は、労働者から企業からへの所得移転の機能を果たしている可能性が高い！のである。
世間の常識とは異なるこの結果も、利潤最大化を目的とする企業の行動から考えれば、よく理解できる。
企業が、労働者にできるだけ長時間働かせて、しかも、もうけるためにはどうしたらよいだろうか？労働時間が長い程もうかるためには、労働者に長時間労働のインセンティブを与えると同時に、総賃金を抑制する賃金体系を設計すればよい。
残業分の時間当たり賃金を引き上げ、法廷時間以内の時間あたり賃金を引き下げるという賃金体系を提案したらどうだろうか？
所詮、労働者は、限界的に１時間働く時の収入が、それによって限界的に発生する不効用（苦痛・健康被害等）を上回る限り、働くことを選択するはずである。
つまり、時間当たり賃金を固定する賃金体系は、企業にとっても労働者にとっても制約条件なのである。
労働者にとって望ましい賃金体系は、時間当たり賃金が逓減していくような仕組みである。短時間労働でも高い収入を得ることができるからである。これに対して、企業にとって望ましいのは、時間当たり賃金が逓増していくような賃金体系である。残業代割増によって利益を得ているのは、労働者ではなく、企業なのである。
この仕組みを使ってもうけようとしている業界として、タクシー業界が挙げられる。長距離割引である。長距離で割り引いた分、短距離の価格を引き上げることによって、運転手はもうけることができる。タクシー運転手を、個人輸送サービスを提供している請負労働者と考えれば、類推によって、普通の労働者にとっても、短時間値上げ、長時間割引が望ましいことは明らかである。
タ○○コや○○Ｖといった、大手のレコード量販店に行くと、「Buy 2 CDs and Get the 3rd one for Free! (or Half!)」というラベルがＣＤに貼られているのを目にすることが多いだろう。３枚目を買うと１枚当たりの価格が安くなるので得する気がするが、３枚以上を買わない場合には、最初の２枚を割高で買わされていると考えるべきだ。最初の２枚を割高に価格設定し、３枚目を割安に設定するというのは、消費者は限界効用が価格と等しくなるところまでＣＤを購入するからである。
仮に、２枚目の価格が限界効用以上に高ければ、消費者は２枚目を買わず１枚でやめる。しかし、３枚目を安くすれば、消費者は、３枚目を買うことによって得られる余剰によって２枚目購入の損失を埋め合わせることができる。しかもこの時、２枚しか買わない場合に成立する価格よりも、最初の２枚の価格は高くなっている。最初の２枚が高すぎると、このメカニズムは機能しない。少量については、高過ぎず、かといって安過ぎないように価格設定するのが、レコード業界でもうけるコツなのである。
労働者は、労働サービスを売っている。少量なら高く、多量なら安く売るのが商売のコツであるという原則は、労働を商品とする労働者にも当てはまるのである。
雇用された労働者が幸せであると言われるヨーロッパを考えてみよう。彼の地では、国によって、短時間労働でも正社員になれるワーク・シェアリングが採用されている。この制度のメリットは、短時間労働でも、まともな収入を得ることができることにある。企業にとって不利だから、日本企業はこの制度を導入しようとしないのである。
この単純な、経済学の基本的な枠組から得られる政策含意として、労働者にとって望ましい改革は、最低賃金の引き上げと、残業代の引き下げの組み合わせであると思われる。実際、政府もこの組み合わせで法案を提出しようとしているようだ。
しかし、この組み合わせ、世間一般では、非常に評判が悪い。
おそらく、法定労働時間内の賃金率は上がらないのに、残業代のみ引き下げられると認識されているからである。しかし、残業代の引き下げ・廃止によって、労働時間の供給が減れば、長期的には、労働者を長時間働かせたい企業は、賃金を引き上げて来るだろうというのが、経済学の予想するところである。
また、労働時間を労働者が決めることなどできない、と考えられていることも大きい。しかし、残業代の廃止とともに、労務規則による勤務時間の自由化を義務付ければ、問題はないように思われる。労働時間の自由化とともに、解雇規制を強化することも一案である。そうすれば、遅く出社し早く退社する、見かけ上働いていない労働者を解雇するなどということは、そう簡単にできないであろう。
続く。