不良債権処理はなぜ進まないのか

今井亮一

2002/03/12

少しづつ書き足します

不良債権処理が一向に進まないなぜか。筆者は、不良債権問題とは、借り手である事業会社を倒産させるかどうかという問題と、損失の負担をどのように分配するかという問題が、区別されずに論ぜられていることが、議論を混乱させていると考える。

特に、不良債権処理を政府のリーダーシップで強制的に進める必要があるのは、いったい、どのような場合であろうか。本稿では、これらの問題を、少し論理的に考えてみる。

簡単なモデル

この問題を考えるにあたって、Diamond と Divig が考えた“Bank Run”のモデルがたいへん参考になる。

簡単化のため、ある一つのプロジェクトに二人の投資家A、Bが出資している状況を考える。プロジェクトの成果は、不確実性だけでなく、二人の出資者が資金をいつ回収するかにも依存している。これは、簡単な非協力ゲームとして、次のような利得行列に表現できる。

ここで、rは投資収益、sは1未満の定数である。この利得表は次のように読む。例えば、投資家A、Bともに投資を続ければ、すなわち、行動Cを取れば、両者は、rの利得を得る。反対に、両者がともに回収（D）に走れば、資産の劣化が進むので、ともにsrという低い利得しか得られない。

この利得表から見て、世間の常識では、ともに出資を続けるのがあたりまえに思えるだろうが、論理的に考えると、必ずしもそうはならない。仮に投資家Bが行動Cを取るとしよう。この時、ｒのほうがkよりも大きければ、投資家Aもまた行動Cを取る。しかし、そうでない場合はAは行動Dを取るだろう。では、Aが回収に走り（D）、Bが出資を続ける（C）、というのは、ゲームのありうべき結果となるだろうか。そうではない。Aが回収に走ることを読んだBは、出資を続ける場合（C）と回収に走る場合（D）とを比較して、より大きな利得を得られる方を選択するだろう。sr-（2sr-k）=-sr+k　であるから、r<k/s　であれば、投資家Bもまた回収に走る。

このような推論を繰り返すことによって、結局、次のような結果が、このゲームの「ナッシュ均衡」になることがわかる。

Case I：　もし　k/s<r　であれば、ともに出資を続ける（C）

Case II：　もし　k<r<k/s　であれば、ともに出資を続ける（C）か、ともに回収に走る（D）。

Case III：　もし　r<k　であれば、ともに回収に走る（D）。

sが１未満である限り、社会的に望ましいのは、常に、ともに出資を続ける（つまり、行動Cを取る）ことである。たまたま、k/s<r である場合には、社会的に望ましい行動とゲームの均衡が一致する。しかし、r<k/s　である場合には、社会的に望ましい行動と実際に投資家たちが取る行動は、必ずしも一致しない。Case IIIのような場合を、「囚人のジレンマ」とよぶ。Case IIのような状況で、社会的には出資継続を続けることが望ましいにもかかわらず、投資家たちが回収に走ってしまう場合を、「協調の失敗（Coordination Failure）」とよぶ。

このような思考に慣れていない人は、ゲーム理論の標準的な教科書を読んでください。私のオススメは、Gibons の Game Theory for Applied Economists です。創文社から訳書が出ています。

融資継続が社会的に望ましい場合

現在、不良債権処理が遅れが銀行の貸し渋りを招き、景気回復が進まない、という議論が盛んだが、この言説を正当化できるのは、現状が、このモデルでのCase IIにあたる場合だろう。すなわち、社会的には貸出継続が望ましいが、債権者が互いに疑心暗鬼に陥っていて、いつ非効率な回収に走るかわからないという場合である。このような場合には、次のような政策が望ましいと考えられるまず、政府が貸出を続けるように厳しく指導する。この指導にしたがって回収を控えれば、それはお互いにとって最適な行動である。それでも、銀行が言うことを聞かず回収に走る場合には、政府がこの債権を強制的に買い取ってしまえばよい。それによって、相手が回収に出れば自分も回収に動かずにはいられないという「戦略的補完性」が「内部化」され、社会的に見て効率的な選択を、常に、政府がすることになろう。

現状がCase Iである可能性もある。この場合は、「不良債権問題」という言い方自体がそもそも間違っている。社会的にも融資継続が望ましく、また銀行も合理的に行動した結果、融資回収に走らずに取引関係が続いていると解釈されるからである。もちろん、貸した金の大部分は戻って来ないのだから、銀行の自己資本または公的資本で穴埋めするか、あるいは、銀行が倒産して発生する損失を、預金保険で公的に穴埋めするか、預金者にもろにかぶらせるか、のいずれかを選択する必要がある。いすれにしても、社会的には事業継続が望ましく、銀行も回収には走らないのだから、損失処理の先送りは、むしろ望ましい。

現状がCase IIIでないことは明らかだ。この場合、社会的に事業継続が望ましいのに債権者は回収に走る。債権者が回収に走らず問題を先送りしている現状は、このケースに当てはまらない。

それでは、現状をCase I　または　Case II　だとする理解は、果たして妥当であろうか。必ずしもそうではあるまい。なぜなら、現在問題になっているのは、社会的には銀行が回収に走ってつぶしてしまったほうがよい事業ばかりなのに、個々の銀行にはそれを実行するインセンティブがないという状況だと思われる。すなわち、社会的には、行動Dが望ましいのに、ゲームの均衡では、誰もが行動Cを選択しているという状況をモデル化しなければならない。

融資打ち切りが社会的に望ましい場合

s<1、すなわち債権者が回収に走れば債権が劣化するという仮定は、いつでも妥当であろう。したがって、このような単純な利得行列の枠組では、必ず融資継続のほうが回収より望ましいことになってしまい、社会的に回収が望ましいという結論は出て来ない。

必要なのは、個々の事業ごとには、上記の利得行列のような状況が成り立っているが、経済全体としては、現在の事業をつぶして資源を移動させ、新たに創業させたほうが望ましいというメカニズムを内包した、もっと大きなモデルを考えることである。

このような理解に立つと、銀行の貸し渋りを難ずることと、不良債権の最終処理（つまり回収）を求めることとは、互いに矛盾することがわかる。不良債権の最終処理を進めることは、要するに、既存の債務者に対し貸し渋ることだからだ。

不良債権を抱えているから、自己資本比率規制等の下で銀行が新たにリスクを取ることができず、既存のではなく、新規の有望事業に資金が回らないから景気がよくならない、という議論が有力である。しかし、これが本当なら、最初から、銀行の納得できる価格で、政府が不良債権を買い取ってその事業をつぶしてしまえば、社会的に有望な事業に対し銀行はお金を貸せるようになる。財政赤字は増えるだろうが、いずれ、その有望な事業から豊富な税収が上がるから、政府は躊躇せず、債権買い取りをするべきだ。

このような良いことがなぜ進まないのか。銀行に損をさせずに政府が損を引き受ける形で不良債権を回収するということは、不良債権となってしまうような事業に資金を投下した結果生まれた損失を、銀行には負担させず、事業会社と納税者が折半する形で負うことである。このような決定は、広く国民の理解を得られないと思われる。しかし、銀行に負担させるということは、要するに、損失を、事業会社と納税者に加えて、預金者にも負わせるということにすぎない。結局、損失の分配問題が、堂々巡りして答えが出ないために、不良債権問題がいつまでたっても解決しないのである。

まとめ

整理しよう。まず、不良債権の借り手である事業会社をつぶすことが社会的に望ましいかどうかについて、政策当局、銀行、国民の間で合意を形成することが必要である。つぶすことが望ましいという結論になれば、後は分配問題である。事業会社、納税者、預金者の間で負担割合について合意することは難しいだろうから、小泉さんが、お得意の「三方一両損」で、政治的に決断すればよいと思う。

不良債権の借り手である事業会社をつぶすことが社会的に望ましくない場合には、どうすればよいか。損失が表面化して銀行の経営危機が起こるとすれば、民法のルールに基づいて、つぶれる前に銀行が債権回収に走り、事業会社を巻き添えにするという非効率な結果となるおそれがある。したがって、銀行の経営危機を招かないという政策が必要となる。具体的には、結局、納税者が不良債権の損失を負担することになる。

小泉総理は、不良債権問題について、何の見解も持っていないと思われる。そうだからこそ、特殊法人改革、民営化、医療保険制度改革等については、次々と政策を繰り出してくるのに、不良債権問題に対しては、具体的なアイデアが何一つとして提案されないのではないか。この点については、小泉改革が、結局のところ財務省主導の伝統的な財政構造改革にすぎないからだという意見もあるが、政権のブレインである財界人と学者が、不良債権問題を直観や建前論でしか捉えようとせず、突き詰めた理論的考察をしていないということもあるのではないか。例えば、経済財政担当相は、決算期のたびに、「銀行は勇気を持って、思いきった不良債権損失額を計上してほしい」と言う。しかし、「協調の失敗」や「囚人のジレンマ」という性質を持つ不良債権問題では、個別銀行に社会的に望ましい対応を求めることは、どだい無理というものである。