日本の物価はなぜ高いのか
今井亮一
2002/05/08
はじめに
日本が世界で最も物価の高い国であることは従来から知られてきた。また、日本の高物価が成長の阻害要因であり、挙句の果ては、現在の不況の原因であるというような言説までが、堂々と主張される。
しかし、日本経済新聞（２００１年12月29日）は、最近の日本経済では、これまでのモノに加えて、サービスのデフレが本格化し始めたと報じている。
本稿では、正しい理論的見方を説明した上で、次の三つのことを主張する。まず、日本の物価高は日本の貿易財あるいは製造業の生産性の伸びが、世界的に群を抜いて高かったことによる当然の結果である。第二に、非製造業の生産性の伸びの飛躍的加速による、モノに対するサービスの相対価格の下落は、日本経済にとって望ましいが、それは必ずしも一般物価水準の下落を意味しない。最後に、モノに対するサービスの相対価格の下落は、一般物価水準の上昇と矛盾しないから、サービス業の生産性の加速的成長をめざす構造改革を進めるにあたっては、デフレによる実質債務残高の増加を金融政策や円安によって回避することが望ましい。
バラッサ＝サミュエルソン効果
日本の物価高は、それ自体としては少しも異常なことではない。この主張を正当化する理論として、バラッサ＝サミュエルソン効果（Balassa - Samuelson Effect）がある。以下の説明は、Obstfeld and Rogoff (1997)、204ページ以下による。
まず、資本と労働を用いて、貿易財（製造業）と非貿易財（サービス業）を生産する開放経済を考える。次のような仮定を設ける。
（１）労働の総供給量は固定され、国境を越える労働の移動はない。
資本の移動に比べて、労働の移動は非常に困難である。現在、移民に対し厳しい制限を設けていない先進国は存在しない。比較的、移民を多く受け入れてきた西欧諸国でも、移民は様々な社会問題を引き起こしていると言われる。
（２）国際間の資本移動は自由である。したがって、資本の（実質）収益率は世界利子率に等しくなる。
日本はゼロ％に近い低金利なのに、アメリカは景気低迷の今でも３％前後の低金利を維持している。国際的に資本が自由に移動しているなどというのは信じられない人も多いかもしれない。
しかし、資本移動にとって決定的に重要なのは、名目金利ではなく、実質金利である。実質金利は名目金利からインフレ率を差し引いたものである。
マッキノン＋大野健一（1998）は、資本が自由化した1970年代からこれまで、日米間で実質長期金利がほぼ均等化していたと主張している（同書105ページ）。
（３）各財の生産を行う企業の参入は自由であり、その結果生産物はすべて各生産要素に分配される。
これは、ミクロ経済学で通常想定される世界だ。規制や保護によって守られている産業はまだ多いが、日本経済がこれまで厳しい競争にさらされて来たことは広く認められている。
（４）非貿易財は貿易財より労働集約的（つまり労働分配率が高い）である。
自動制御化された工場と、たくさんの店員が働いているスーパーを思い浮かべてみれば、この仮定は直ちに理解できるだろう。
（５）為替レートについては、貿易財購買力平価が成り立つ。
これは、自由に国境を越えて取引される財については、その工場出荷価格が国際的に均等化するように、長期的な為替レートのトレンドが決まることを主張している。例えば、パソコン、ビデオ、テレビ、オーディオ等については、今や日米間で価格差はほとんどない。
吉川（1999）は、日本の製造業の著しい労働生産性上昇が原動力となって、円／ドル・レートがこれまで、製造業の購買力平価の周りを推移してきたことを明らかにしている。
これらの仮定の下で、もし、貿易財の生産性成長率が非貿易財のそれを上回るならば、貿易財に対する非貿易財の相対価格は、恒常的に上昇し続けることが示される。（結果１）
物価水準とは、貿易財価格と非貿易財価格を何らかの基準で加重平均したものである。自国の物価水準の外国のそれに対する比を、自国の「実質為替レート」という。すると、貿易財購買力平価の下で、実質為替レートは、非貿易財の価格比の増加関数となる。
したがって、貿易財の生産性成長率における自国の外国に対する優位が非貿易財のそれよりも大きい場合には、自国の物価水準は外国のそれに対して一貫して上昇し続けることがわかる。（結果２）
事実、全世界に対して計算した日本の実質為替レートは、1950年代から1990年代にかけて、約倍になっている。同時期、アメリカの実質為替レートは半減している（Obstfeld and Rogoff (1997)、213ページ）。
こう書くと、何か日本の物価水準が一貫して割高になって日本人は損ばかりしているように思う人があるかもしれないが、逆に言えば、これは日本人の一人当たり名目所得がアメリカのそれに比してきわめて大きいことの裏返しでもある。日本人が割高な国内のサービス産業にそれほど大きな不満を抱いているように見えないのは、高物価・高コストの生活をまかなっていけるだけの所得を得ているからである。
日本の製造業の生産性成長率の著しい伸びがこれまでのように続けば、日本の高物価トレンドは今後も続くことになるが、それはあまりありえそうにない。
おそらく、日本の製造業の生産性成長は限界に近づいていると思われる。そもそも、これまで日本企業が国内での生産性向上の努力に余念がなかったのは、日本の近くに、安価で労働力を豊富に供給し、かつ投資家の所有権が適切に保護される経済地域が存在しなかったからである。
ところが、最近、国際的ビジネスルールを整えつつある中国が、質のよい安価な労働を大量に供給し始めた。もはや、企業にとって、日本国内での生産性向上をめざして投資するより、安価な労働力が手に入る隣国に工場を移転させた方がはるかに賢い選択である。
こうして、日本の製造業の生産性の鈍化は不可避であると思われる。もちろん、新たな財、サービスを創造することも、経済学的には生産性向上の一つの形になるが、それは、単に従来の製品の生産コストを低下させることよりも困難な営みであろう。
そこで、今後、日本経済に求められる課題は、非製造業の生産性を向上させていくことである。そもそも、身の回りを少し振りかえれば、われわれの生活費のうち、モノに対する支出の占める割合はわずかであって、大半を占めるのはサービスに対する支出であることがすぐわかる。近所のスーパーで買ってくる生鮮食料品でさえ、生産者が受け取る原価は店頭価格のほんの一部であって、多くが流通業や販売店の懐に入るマージンである。
このように、われわれの生活のほとんどは、サービスを消費して成り立っていると言って過言でない。これは、国民の三分の二がすでに第三次産業で賃金を得ていることの反映である。「モノづくりが日本経済の生命線」と思いこんでいる人が多いが、これは必ずしも正しくない。
製造業の生産金額や雇用規模の経済全体に対する比率が長期的に低下して行くのは、理論的には不可避というわけではないが、実際には、先進国で例外なく観察されている現象である。日本だけが例外という、確たる理由があるわけではない。「製造業が衰退したら日本経済は終わり」と悲観するのも誤りだ。生産性成長格差と製造業の雇用シェアに関する理論的考察は、これまた、Obstfeld and Rogoff (1996)、221ページ以下を参照されたい。
長期的な産業構造のトレンドを大雑把に予想してみよう。サービス業の生産性向上によって、日常生活をしていくのに最低限かかるコストを、大幅に低下させることができれば、国際的に見た日本の高物価は是正される。もちろん、サービス業に投入されている生産要素の価格、すなわちサービス業の賃金や商業地の価格も下落を避けられない。すなわち、モノの価格がサービス価格に対して、一方的に下落することは最早なくなる。
仮りにモノ価格とサービス価格が同スピードで下落する中、雇用が製造業からサービス業に大幅にシフトしたとする。単純計算で、GDPに対して製造業の占める比率が下落することは明らかであろう。
これに対し、サービス価格がモノ価格よりも速いスピードで下落する場合には、GDPに占める製造業シェアはそれほど低下しないかもしれない。それだけでなく、この後者のシナリオでは、国際的に見て日本の物価が下落することになる。それとともに、円相場も大きく下落するだろう。
いずれにしても、サービス業の価格下落によって、人々の名目賃金は大きく低下するが、このとき、人々の実質的な購買力は別段低下していない。これこそ、まさに、一部の人が考える「良いデフレ」の姿であり、また、今、現在日本で進行している事態でもある。
「悪いデフレ」とは？
それでは、いったいデフレがなぜ悪いのか。まず第一に、不良債権の実質残高がデフレによって増加するからである。
1990年までは、日本の成長は未来永劫続くと信じられていた。もっと経済学的に言えば、日本の製造業の比肩すべきもののない生産性成長が永遠に続く一方、生産性の伸びが見込めないサービス業の価格上昇は止まることはないと思われた。
このような予想を前提として、一見異常とも思える地価高騰が起こった。その高騰した土地を担保に、銀行は企業や個人に貸し込んだのである。地価バブルの崩壊とともに、借り手企業が本業から上がるキャッシュフローでは借金が返し切れないことが明らかになり、不良債権問題が発生した。
しかし、不良債権問題は過去の問題ではない。世界的な競争の激化やサービス価格の低下は、企業のキャッシュフローを細らせる。
原因はともかく、デフレによって、企業の実質的な債務負担は大きくなる。いくら名目金利がゼロに近くとも、デフレの下では、借金返済に充てるキャッシュフローが低下していくから、不良債権問題は深刻化する一方である。
第二に、デフレの下では、積極的に投資を行い事業を起こした人が損をし、ただぼんやりとおカネを退蔵していた人が得をするという意味で、経済の活力が失われる。
インフレになると、早めに時流に乗ってモノを買った人は大もうけするが、乗り遅れた人は貧乏のまま取り残され、資産の不平等度は高まる。
逆にデフレ下では、国民の大多数を構成する、現金を後生大事にしている「トロい」貧乏人が、購買力の持続的上昇という利益を得るのに対し、株や土地を多く保有している金持ちはキャピタルロスをこうむり、結果的に資産の不平等度は低下する。事実、1980年代には日本の資産不平等度が上がったが、90年代には一貫して低下していると言われる。
デフレで得をするのは、すでに十分な貯金があり、仕事をしなくてもよい人たち、つまり具体的には、年金で生活する高齢者であろう。一方、労働者や自営業者、また株式や土地に投資している人たちは、デフレ時代の負け組である。
大多数の国民は「トロい」ので、無意識のうちに現状を肯定している。地価下落と価格破壊が続き、あわててモノを買わなくてもいい現状は、人々に一種のゆとりと安心を与えているのだ。
皆、低金利に文句を言っているが、株価も地価も下落している現在、現金・預金は結果的に一番賢い資産運用になっている。ITバブルに手を出さなかった多くの「トロい」日本国民は、実は一番賢明だったのではないか。
しかし、積極的にリスクを取る企業家が損をし、眠っているおカネの上にあぐらをかいている人が得をするような経済が、果たして健全であろうか。
円安以外、持続可能なデフレ脱出策はない！
それではいったい、どのような政策を取ればよいのか。モノ価格に対するサービス価格の下落を積極的に進める構造改革を推進する一方、デフレを止める政策を思い切って打ち出すことが必要だ。
「デフレを止める」とは、円で評価した物価水準を高止まりさせることであって、対外的にはむしろ、日本の物価水準は下落する必要がある。そうなるのは唯一、大幅な円安となる場合である。理由は以下のようである。
まず、モノ価格に対するサービス価格の相対的下落を進めつつ、同時に全般的物価水準の下落を止めることは、お互いに矛盾していない。
例えば、サービス価格が下落する一方、モノ価格が上昇すれば、全体として物価指数は上昇することもあり得る。しかし、「モノの価格は下落してあたりまえ」というのがわれわれの金銭感覚に定着して久しい今日では、この、われわれにしみついているモノ価格下落予想を打ち崩すためには、よほど思い切った財政金融政策が必要となるだろう。本稿ではその具体的手段については議論しない。
モノ価格が上昇に転じた場合、現在の円相場のままであれば、当然、日本の製造業は競争力を失う。長期的に為替レートは貿易財の購買力平価に収斂するから、モノ価格上昇の下で円高は持続しない。結局、インフレと円安の共存が理論的に整合的な姿である。逆に言えば、円安にならないと、モノ価格の上昇は実現しないのである。デフレを食い止めつつ同時に円高を維持することができるように考えている人が多いが、大きな誤りだ。
2002年4月末現在、１ドル＝130円前後と、若干の円安となっている。この傾向ははたして定着するだろうか。理論的には、日本の経常収支黒字が続く限り、大幅な円安は定着しない。最近話題となっている中国との経常収支に注目してみよう。中国への生産拠点の移転にともない、対中国本土では日本の貿易収支は赤字だが、香港を経由する取引を考慮すると、全体として対中国貿易収支はゼロであるそうだ。一方、長期的に、中国への投資が生み出す要素所得が日本に入ると予想される。結局、全体として、日本の経常収支は当分黒字であろうと考えられる。
これは、日本で総貯蓄が総投資を上回っていることの裏返しに他ならない。日本が貯蓄超過を続ける限り、日本が使い切れないほどの外国資産を貯め込まないように、為替レートは円高に推移する。この点については、小野（1999）を参照せよ。
実際、近年、円がドルに対し目立った減価を示したのは、バブルの末期、1990年頃のみである。このとき、円は1ドル＝160円台を付けた。同時に、旺盛な消費・投資を反映して、日本の経常収支は、バブルの末期にかけて顕著な低下を示したのである。
したがって、デフレが解消される現実的なシナリオは、国民の消費意欲、企業の投資意欲が何らかの理由で盛り上がり、経常収支の黒字幅が減少する場合以外には考えられない。
結局、円高傾向を逆転するには、日本人が貯蓄を減らす以外に方法がない。言い換えれば、日本人が将来を心配して、消費せず貯めこんでいる限り、円高傾向は変らず、デフレも続くということである。
参考文献
Obstfeld and Rogoff (1996), Foundations of International Macroeconomics, The MIT Press.
小野善康（1999）『景気と国際金融』（岩波新書）
マッキノン＋大野健一（1998）『円とドル』（日本経済新聞社）
吉川洋（1999）『転換期の日本経済』（岩波書店）