中国問題
今井亮一
2002年1月10日
2001/12/11
「中国問題」に一言。
中国への生産拠点移転が進み、国内の製造業が次々に廃業に追い込まれている。日本は「ものづくり」の国と言われてきたが、このまま没落していくのだろうか。
結論をまず言おう。短中期的には、日本の製造業労働者の雇用、所得の悪化はさけられない。この傾向は大幅な円安や元高が進んでも大きく逆転することはない。しかし、長期的には、分野による住み分けの形で、日本が強みを持つ製造業が国内に残るだろう。理由は次のようである。
簡単なモデルを考える。世界は日本と中国から成るとしよう。資本と労働を投入し、一つの製品を作る技術があるとする。これまでのところ、日本は資本、労働、技術いずれも豊富に有し、高い所得を得ていたが、中国は労働しか持っておらず、その所得はゼロであった。ところが、最近、中国では教育や法制度整備が進み、技術の利用が可能となった。もはや不足なのは資本だけである。資本は日本から持ってくればよい。こうして中国の工業化が始まる。
最初は、中国人は貧乏なので、ユニクロのように、製品は主として日本向けである。世界全体としては、利用可能な労働は増えたが資本は増えていない。したがって、労働の限界生産性は下がり、資本のそれは上がる。労働の限界生産性とは単位労働当たり賃金であり、資本の限界生産性は単位資本当たりの賃料である。したがって、資本を所有する日本人の所得は上がる。しかし、賃金は下がるから、日本人労働者一人あたりの所得は減る。仮に日本の賃金が何らかの理由で下がらなければ、失業が発生する。
無理に円安、元高を作り出しても、その効果は一時的である。円安、元高となれば、確かに日本の競争力は回復する。しかし、これは同時に中国へのデフレ圧力となるから、一時的に低下した日本の中国に対する相対賃金も、やがて元に戻り、日本の競争力は再び低下する。戦後一貫して円高が進行したにもかかわらず、鉄鋼、家電、自動車等の日本製造業がアメリカ市場を席巻しつづけたことを思い出そう。円安は、構造改革の痛みを和らげる効果は持つが、長期的に製造業の空洞化を阻止することはできない。
現在、中国の賃金は安いが、原理的には日中間で賃金が等しくなるまで資本の移動が進む。その間、中国でも資本蓄積が進み、中国人も豊かになり、製品を買うようになる。こうして、かつては単なる低賃金労働の供給源だった中国が、今や巨大なマーケットとして立ち現れる。世界全体で資本が増えているので、労働の限界生産性は上がり、日本の労働者の雇用や所得は改善する。実際には製品にはバラエティがあるから、やがて日中それぞれが得意分野の生産に特化し、貿易を続けることになろう。
日本と中国が現在おかれている経済状態のイメージは、かつてのヨーロッパを思い浮かべればよい。早くから移民労働者を導入したドイツでは、工場労働、飲食業、販売などの低賃金仕事は移民の仕事となり、多くのドイツ人はより賃金の高い仕事に従事するようになった。これに対して日本では、これまで、周辺に安価な労働供給源を有する製造業の拠点がなく、移民も受け入れて来なかったので、工場労働は日本人の仕事であった。すぐ隣りに、巨大な工場労働力の供給源が登場した今、日本の工場労働者は、ヨーロッパの移民労働者のように低賃金を受け入れるか、さもなければ失業するしかなくなったのである。製造業の空洞化は、現在のアメリカ並みに製造業の雇用シェアが低下するまでは続くと思われる。失業した工場労働者はどこに行くのか。とりあえずはサービス業に行くしかないであろう。日本のGNP（GDPではない）に占める労働分配率は短中期的には低下し、長期には反転、上昇するのではないか。
山田 眞次郎氏は「『ＣＨＩＮＡ ａｓ Ｎｏ．１』におびえるな（その１）」で次のように言っている。要は先進国の消費者の購買欲をかきたてる魅力的な製品を提供しつづけてさえいけば、日本企業はブランドとして生き残る。製品の生産そのものは中国に行ってもいたしかたないが、ユニクロのように、日本のブランド企業には利益が残るのである、と。
しかし、私は、日米の平均賃金が逆転したように、長期的には日中の賃金は少なくとも均等化するので、日本でも、得意分野としてブランド化した製品の生産は生き残るのではないかと考える。そのころはおそらく、中国が世界最大の経済大国になっていると思われる。
世間では、中国が豊かになることは日本の脅威であるかのような論調が横行しているが、逆である。現在、中国に競争力があるのは、中国がまだまだ貧しいからである。中国が豊かになり、日本にマーケットを提供するようになってこそ、日本国内の製造業に生き残る道が生まれるのである。
2002/01/10
「中国問題」再考。
「酒田短大」問題は、日中が置かれている経済状況を象徴している。
酒田短大では、少子化によって入学者が激減する中、留学生を大量に受け入れて定員を維持する経営を行ってきた。昨年春には、定員100名のところ250人以上を入学させ、その大半が中国からの留学生という状態だった。ところが、夏休みを迎える頃から留学生の多くが東京にアルバイトに行ってしまい、授業が成立しなくなってきた。そこで大学は、東京に事務所を設け、テレビを設置し講義ビデオを流すなどの対策を取った。これを問題視した文部省による事情聴取を受けて、大学当局が留学生を指導した結果、多くの学生が授業に復帰する意思を伝えてきたが、行方不明の学生も多いと言う。
こう言ってしまえば実も蓋もないが、これらの留学生は、勉強のためというより、出稼ぎ目的で滞日しているのであろう。あるいは、好意的に解釈して、もともとは勉強のために日本に来たが、物価高で生活費不足に苦しみ、バイトを始めたところ、そちらが主となってしまった、というところか。いずれにしても、次の二つのことが確かに言えよう。まず、特別のスキルのない留学生にとっても、日本でのアルバイトで得られる賃金は、彼らが中国で稼げる金額とは比較にならないほど高額である。また、合法的に日本に滞在する一番便利な方法は、文部省が認可した教育機関に入学することである。
すでに、中国が世界市場に参入したことによって、日本の労働者の所得は、短中期的に低下し、長期的には回復するだろうことを述べた。しかし、その説明は非常に「経済学的」であり、少なからぬ学生にとって理解し難いものだったおそれがある。そこで、ここでは、「限界生産性」という言葉を使わずに、同じことを、もう一度説明しよう。
まず、たくさんあるものの価格は低いということは、直観的に理解できるだろう。例えば、日本では、経済成長の結果、すでに十分な資本が蓄積されており、その価格、つまり収益率は低い。皆、自分は資本なんて持っていないと思っているだろうが、あなたが銀行や郵貯にお金を預けておくともらえる利子は、資本の収益である。長らく低金利が続いているが、これは日本の資本収益率の低さの反映にほかならない。一方、日本人の賃金はこれまでのところ非常に高かった。これは、日本では労働が、資本に比べると不足していたことの反映である。そのため、これまで日本の失業率は低かった。
さて、ここに来て、中国がWTO（世界貿易機構）に加盟し、世界の自由貿易に参加した。中国は、資本が少なく、労働は豊富にある国である。したがって、中国の資本収益率はきわめて高く、これに対し労働の収益率、すなわち賃金はきわめて低い。こうなれば、資本は、日本に投資するより、中国に投資するほうがはるかに有利である。こうして、日本から中国への生産拠点の移転が進行する。
これによって、日本では少しづつ資本が減少していくので、これまで続いていた労働の相対的不足というものは、少しづつ解消されていく。これによって、労働の収益率、つまり賃金は、低下せざるを得ない。もし、賃金が低下しなければ、その分だけ失業が発生することになる。具体的に言えば、工場が操業を停止することによって、労働者が解雇される。
一方、中国では、海外からの投資に加えて、国内でも少しづつ豊かになる国民の貯蓄が資本蓄積に回るので、資本の不足は次第に解消されてゆく。それとともに、労働の過剰もすこしづつ解消され、賃金は上昇してゆく。最終的に、日中間で、資本収益率が均等化するまで、日本から中国への生産拠点移転は進行する。このプロセスが完了する頃には、日中の賃金もまた均等化するであろう。
今まさに起こっている日本経済の「空洞化」とは、このような事態にほかならない。これによって、短中期的に日本の労働者の一人あたり所得、つまり賃金が低下することは明らかだ。もちろん低下しない人もたくさんいるが、それは、その分だけ失業が発生していることの裏返しにすぎない。
しかし、長期的に中国人も豊かになる。資本不足が解消されるからである。そうすると、中国は、世界に対して購買力の大きなマーケットを提供することになる。この時、中国への投資が日本への投資より有利であるという条件、すなわち資本収益率が日本より中国で高いという状態は解消されているから、再び、日本での資本蓄積が再開される。こうして、日本の労働者の所得は反転、上昇することになる。
生産要素というものは、収益率の高いところに移動する。資本が日本から中国に流れようとする一方、労働は中国から日本に移動しようとする。中国からの移民労働者が大量に流入すれば、日本の単純労働者の賃金は大幅に低下するほかない。もし低下しなければ、その分だけ失業が発生する。このように、労働の移動は、政治的、社会的に様々な問題を引き起こすので、実際には難しい。そこで、資本が日本から中国に移動することになる。酒田短大問題を引き起こしている事情の背後には、このようなメカニズムが動作している。