経済政策とコミットメント
今井亮一
2006/01/25 開始
**********************************
以下は、2005年12月27日付日本経済新聞「経済教室」に掲載された、
一橋大学Ｗ教授の論考に刺激され、
某大学・Ｉ助教授との間で交わした討論を整理したものである。
ここでは、政府の政策においては、コミットメントがいかに大事か
ということを討論している。
日銀のゼロ金利解除の是非や、マンション耐震偽装事件における住民救済の是非は、
経済政策におけるコミットメントの重要性と深く関わっている。
>今日の日経、一橋Ｗ先生が、
>ゼロ金利政策の早期緩和への反対論を書いている。
>言っている事はきわめて正しく、私も賛成なんですけど、
主張の要旨は、日銀の低金利へのコミットメントを民間が信用して、
デフレ期待が低下してきたのに、
ちょっと物価がゼロ％になりそうだからといって解除してしまうと、
今後日銀の政策を誰も信用しなくなる、ということです。
同じことを、昨今話題の耐震強度偽装にあてはめて、
同じことが言えるか、というとなかなか興味深い。
私の平素の論調からして、政府が金出して住民を救済しろ、
と言い出すと思いますか？
ところが、そうでもないんですよ。
政府や日銀が何かにコミットメントすることによって、
資源配分が改善するなら、そうするのが良いでしょう。
金融政策の場合、日銀がコミットメントを安易に解除してしまうと、
金融政策の資源配分効果がなくなるから良くない、
これはもっともな話です。
さて、耐震偽装に遭ったマンション購入者を
本当は救済したいのにぐっと我慢して救済しなかったら、
何か資源配分上の良い効果があるか、という問題です。
救済すれば、手抜き工事の尻拭いを政府がしてくれるということになり、
今後、手抜き工事がいっそう増えることになる。
これはその通り。
しかし一方、救済しなかったからといって、
手抜き工事が減るかというと、そうでもない。
だって、倒産して資産隠して逃げちゃえばいいんですから。
つまり救済しないことには、資源配分にとって良いコミットメント効果が
たいしてあるわけではないと思うんです。
したがって、住民を救済すべきかどうかは、
あくまでも所得分配上の弱者救済問題ということになります。
テレビで出ていましたが、ある居住者は、
150平米の４ＬＤＫに住んでいるんです。
格安手抜きマンションでなければ、
100平米前後の物件を首都圏で購入できる、
債務返済能力のある人たちです。
こういう人たちが、公的に救済すべき弱者か？
というと大いに疑問である。
本当は、政府がいったん救済し、
そのコストをすべて悪人たちから徴収できれば、
それが資源配分上も一番いいんです。
危険な建物の周辺の住民が迷惑するから退去しろ、
と言っても、マンション住民がそのまま住みたいと考えているなら、
財産権の侵害でしょうから、
強制的に退去させる場合は、
政府が家賃ぐらい支払ってやってもいいとは思います。
危険な建物に住まわざるを得なくなったことについて、
マンション購入者の過失はない。
建築確認制度があり、タテマエ上、
安全な建物が建つことを政府が保証しているのですから。
にもかかわらず、危険な建物だからといって出ていくコストを、
すべてマンション購入者に負わせる理由はない。
一部近所の住民が負担してもいいと思います。
最終的には、これらすべてのコストを
耐震偽装を主導した連中が連帯して負担すべきです。
それをマンション購入者や周辺住民にのみやらせるというのは無理だから、
いったん政府が補償して、最終的に彼らに求償するというのは、
悪い話でありません。
結局、責任者たちの個人財産を吐き出させる法律がなければ、
救済してもしなくても、大した問題じゃない、
という気がします。
テレビで誰かが、
「昔のハムラビ法典では、壊れる家を作った大工は死刑
と規定されていた。そういう厳しい制度にした方がよい」
と発言していました。
資源配分を改善しようというのなら、
前近代的、封建的、野蛮な制度にしたほうがよい、
というのは、ミクロ経済学者も賛成してくれますよね？
情報の非対称性がある場合
有限責任などの近代的経済制度は
モラルハザードの温床になります。
マンション購入者を救済すべきでないという立場を一貫させるには、
例えば、事件が発覚した後に離婚した総研の社長の妻も連座させるべきである、
と思われます。
選挙違反というのは、「連座制」という封建的な響きの
仕組みの導入によって激減したわけですが、
封建制の一部復活が、コミットメントの資源配分改善効果を強化するのに
役立つと思われます。
>えっ？
>今すぐゼロ金利政策解除，という話でしたっけ？
>この先生は，何に怒っておられるのでしょう？
>誰かそんな話，してましたっけ？
>
>しかし，きっと私が浅墓なのでしょう．
>これは先を見通して，将来（たとえば来年春）の読者を意識して
>書かれたもの，と考えれば，
>「さすが」かもしれませんね．
あ〜た、皮肉がきついね。
Ｗ先生のおっしゃりたいことは、
金融政策の効果は期待への働きかけにあり、
ゼロ金利や量的緩和をいついつまでにやめる、
と言い出すこと自体が、すでに解除と同じ効果を持つ
ってことですよ。
>「同じ効果」とは、「同様の効果」ということでしょうか？
>「量的緩和は4月にやめる」あるいは極端な話、「ゼロ金利を5年後にやめる」
>がそれほど引き締め的とは思えません。
「5年後にやめる」は引き締め的でないが、
「4月にやめる」は引き締め的ですよ。
>> ともあれ、量的緩和に関しては、2つの論点があると思います。
>>
>> 量的緩和策の美点？により、引き締めは、事後的最適より遅めになるのか。
>> 市場はそもそも、事後的最適より遅めに引き締められると、信じたのか。
>>
>> 前者がYesだとすると、先生の危惧は当たらないと思います。
>> また、後者がYesなら、『日銀は「約束」を守れ』は該当しません。
>
>後者がNoなら、でした。
>No-Yesの組み合わせ（実際に遅めにならないのに、なると信じるか）
>という問題でした。
金融政策理論というのは、マクロのなかでも頭のいい人たちがやることで、
私には、テクニカルにはよくわかりません。
しかし、一般論として、日銀が事後的最適にスイッチしない、
つまり事後的には好ましくない政策にコミットしないと、
将来の日銀の政策が有効でなくなる、
ということだと思います。
景気が回復し、ＣＰＩもゼロ以上となることが確実となった今となっては、
インフレは好ましくないが、
それでも緩和し続けろ、ということでしょ。
耐震偽装と同じ話ですよ。
事後的には救済したいが、そうすると、
今後民間の不正をすべて政府が尻拭いをすることになりまずいから、
マンション購入者はかわいそうだが救済しない、
ということですよ。
結論を言うと、
日銀の事前的最適解では、
引き締めは、事後的最適より遅めになる。
民間もまたこれを信じていた。
例えインフレが少々国民経済を害するものであっても、日銀はやる、
と信じていた。
Ｗ先生の翌日の経済教室では、民間エコノミストが、
インフレを避けるべく引き締めに転向せよ、と解いている。
でも、こんなこと、最初から日銀もＷ先生もわかっているんですよ。
わかっているけど引き締めるな、
とＷ先生は言っているのです。
ご納得いただけます？
Ｉさんの論点は、
民間は最初から、インフレ率が正に転じたら、
日銀が事後的最適を取ると信じていたのではないか？
ということでしょう。
とすると、理論的には、デフレ脱却は、
最適金融政策理論が予見するのとは異なる経路で起こったことになる。
最近の景気回復は、小泉大勝利の前から少しずつ始まっていた
ということになっている。
選挙の前から「景気は踊り場から脱出した」
という政府の発表が繰り返されていた。
もっとも、これは、選挙目当ての「大本営発表」の可能性もある。
実際、株価が上がり、目に見えて景気が良くなってきた感じは、
小泉大勝利の後である。
つまり、日経平均が11000円から16000円へ上昇した直近の景気回復は、
構造改革の急進展「勝ち組から負け組への所得移転をやめる」
というインセンティヴ政策が、投資の期待収益率を高め、
期待成長率が高まり、これがモノへの需要となって、
デフレを終わらせた、と解釈するのがよいと思われます。
しかし、「踊り場」以前の、日経平均が7000円から11000円へと上昇した
2003年から2004年へかけてのゆるやかな回復においては、
構造改革の成果などというものはまったく見えず、
金融政策ぐらいしか、思い当たる要因はありません。
つまり、この第一段階の回復において、
民間が何を信じたか、という問題であろうと思います。
長期にわたり低い短期金利を維持することへのコミットメントが、
景気回復によって打ち切られると民間が信じていたならば、
理論的には、金融政策の効果はありません。
（ということらしい）
というわけで、第一段階の回復は、
日銀が事後的最適よりも長くゼロ金利にコミットする、
という民間の期待の下で起こったと、
一応、私は解釈いたします。