大学改革をめぐる対話

2007/04/18

１．学位製造ビジネス

http://blog.tatsuru.com/2007/04/05_1347.php

この聖心の先生も、早稲田の先生も、
文系ではほとんど博士号を出してもらえなかった時代の人ですよね。
それが、今になって、人事で博士号が必要とされる時代になった、
というわけで。

最近では、論文博士を廃止する流れが強いので、
海外のへんなところから博士号を買わなければならなかった、
ということですかね。

＜しかし、日本中に次々と展開したアメリカの大学は、ほとんどすべてが10年以内に撤
退した。
その理由をみなさんはご存知であろうか？
なぜ、アメリカの大学は日本の教育マーケットに参入できなかったのか？
一分差し上げるから答えを考えていただきたい。
はい、一分経ちました。
答えは「言語障壁」である。
日本にあるアメリカの大学に入った諸君のほとんどは、基礎コース課程がクリアーでき
ずに脱落していった。
考えれば当たり前のことだが、アメリカの大学の学部レベルの授業が理解できる程度の
英語力のある学生は、日本のかなりいい大学に合格してしまうからである。
その後、インターネットを利用して、自宅にいてキーボートをかちゃかちゃやるだけで
学位が取れる「教育プロバイダ」というのが出現してきた。
それが学位を濫発し、いま東南アジアを席捲していて大問題になっている。
だが、日本にはなかなか入れない。
理由は同じで、教育プロバイダの教材が基本的に英語ベースだからである。＞

会話中心の英語教育、というのが間違っているんですよ。
（と、時代遅れのことを言ってみる）
文法ができなければ、文章は書けません。
文章が書けなければ、ネットで単位なんか取れませんよね。
マークシート方式で学位、というのを始めればいいのにぃ。

>最近では、論文博士を廃止する流れが強いので、
>海外のへんなところから博士号を買わなければならなかった、

ここ、詳しいです。

http://degreemill.exblog.jp/

いずれにしても、通信教育で学位というのは、怪しいですな。
やはり、学校は、夜間でもいいから、
きちんと通ってもらわんとね。

２．准教授

>4月から准教授！
>准教授って、何？
>これで、教授の数を減らして、
>人件費を減らすってこと？

ここ詳しいです。

http://blog.livedoor.jp/shiki01/archives/50302426.html

准教授のメリットは、制度的には、教授を助けなくてもよいことです。

第58条６　教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、
能力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事
する。
第58条７　准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能
力及び実績を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事す
る。

違いは、「特に」があるかないかだけです。
要するに、量的な違いだけ。

資格は同じなんだから、教授じゃなくてもいいじゃん、ということで、
結果として、人件費減らしになるかもしれません。
「あなた、特に優れていないんだから」とか言われちゃって。

イギリスなんか、Professorはほとんどおらず、
Associate Professorという職はなく、
Senior Lecturerともなれば、日本の大学教授なんかより、
はるかに業績ありますよね。

とはいえ、メリットの方が大きいかもしれません。
これまでは、准教授というのは、ともすれば教授に従属している面がありました。
これからは、名実ともに、独立した研究者として認められるわけですから。

３．国立大学と競争原理

>諮問会議の提案にしたがい、国立大学運営交付金の配分を
>例えば、科研費の配分にしたがって実施すると、
>２０県ぐらいで国立大学がなくなるという試算が、
>朝日3/18付けだか何かに出ていた。

ここに、その記事がコピペされていました。

http://ernst.justblog.jp/blog/2007/03/post_076d.html

今年から、（私のささやかな）科研費に「間接経費」なるものがついているので、
いったん何なのか、少し調べてみました。

http://onlinehp.hiroshima-u.ac.jp/mmz/backnumber/publish_200609280700.html

＜米国の競争的資金に対するオーバーヘッドの仕組みに倣って，日本でも，
２００１年から「間接経費」の制度が導入されました（注）。２００１年に
は，先ず手始めに，大型の科研費，即ち，特別推進研究，基盤研究（Ｓ），
基盤研究（Ａ），若手研究（Ａ）などに間接経費が加算されるようになりま
した。この間接経費の割合は直接経費の３割と決められました。
（中略）
ようやく今年になって文部科学省内で拡大の気運が生まれ，より小規模の
科研費にも間接経費をつけようという動きが出てきました。私も，間接経費
の拡大を訴えてきましたので，是非推進してほしいと，いろいろな人にお願
いしましたし，それが実現されることを願っていました。結果的にはこのた
び，文部科学省から財務省への平成１９年度予算要求の中に，基盤研究（Ｂ）
と基盤研究（Ｃ）に対する間接経費を措置するための要求が盛り込まれまし
た。
（中略）
これで，科研費のほぼ全種目に間接経費がつくことになります。大学で科
研費をより多く獲得すれば，それだけ間接経費も増え，より充実した研究支
援が可能となります。＞

要は、科研費を取ってくる先生のおかげで、大学がほぼ自由に使える金が増える、
という仕組みです。

何で間接経費が拡大したかというと、
国立大学への成果主義導入の一環だと思うのですね。
研究費の取れる先生がいるおかげで大学が潤うんですから、
そういう先生を評価したり集めたりするインセンティブが大学に発生します。

大学間格差の実態は、科研費の配分表を見ればわかります。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/10/06092713/003.htm

リストの上の方には、国立大学がまとまっていますが、
地方国立大学の間にも、
けっこう大きな格差があることがわかります。