国債残高の発散と日本経済の消滅

吉田和男（『やさしい経済学』日本経済新聞2000年11月）は、累増する国債残高が資本ストックを食いつぶし、ついに日本経済の消滅を招来するという悲観的なシナリオを、ソロー・モデルと世代重複モデルを組み合わせた簡単なシミュレーションによって描いてみせた。我々は、より簡単だが操作が容易なモデルを用いて、吉田の結論がどのような仮定に依存しているのか、そして、日本経済の長期的成長にとって何が重要なのかをを明らかにしてみたい。

成長の源泉は、言うまでもなく技術進歩か、労働または資本の成長である。日本の場合、労働人口は今後減少することが決定的となっている。また、技術進歩が現在のスピードから劇的に加速するとは考えられない。したがって、今後、資本蓄積は我が国の成長にとって不可欠なカギとなると予想される。

しかし、人口の高齢化は貯蓄率の急速な低下を招くと考えられている。一方、現在の非常に高い貯蓄率は、将来の取り崩しに備えて蓄えるためと解釈される。政府が現在のようなバラマキ型の財政運営を続けるならば、貯蓄率が大幅に低下した時に生産資本の食いつぶし（disinvestment）につながる。もちろん、現在の新興市場諸国のように、その時は外国資本にたよって成長を続けるという手もある。しかし、現在、政府がこれだけ大きな過剰債務を抱えている国へ、信用不安に陥らずに円滑に資本が流入を続けるとは考えにくい。

吉田は、政府支出は純粋に消費であり、生産力を増強することはないという仮定の上に議論を展開している。政府による投資はすべて無駄な建設事業にすぎないと考えるわけだが、この場合、政府支出は民間投資を完全にクラウドアウトすることになる。しかし、現実には、政府支出の半分くらいは「公的資本形成」としてGDP統計に計上されており、これらがすべて無駄な投資であると決めつけるのは極論かもしれない。しかし、ここでは、この吉田の仮定を受け入れて考察を進めよう。

完全競争市場では、実質金利は資本の限界生産性に等しい。生産関数は一人当たり資本に対し収穫逓減を示すので、実質金利は、資本蓄積が進んだ先進国で低く、資本が希少な途上国では高いのが普通である。実質金利は名目金利からインフレ率を差し引くことによって得られるが、日本ではインフレ率がほぼゼロなので、現在の実質金利はほぼ名目（長期）金利（２％弱）に等しいと考えてよい。

今後の日本で貯蓄の取り崩しによって資本の減少が進行すると、実質金利が上昇する。日銀の金融政策にはあまり変化がないとすると、それは、例えば国債の利回りの上昇として現れる。

現在、我が国の国内総生産（GDP）の60％を民間消費が占めている。一方、総固定資本形成（粗投資）はGDPの30％に達し、そのうち10％弱が公的資本形成である。残り約10％は政府消費であり、純輸出は１、２％程度で無視してよい大きさである。

そこで税引き後の可処分所得に対する貯蓄率＝投資率を、2000年度については30％と、やや大きめに仮定しよう。これが今後、毎年１％ずつ15％まで低下するというのが、ベースラインとなる予測とする。

このほか、ベースラインとなる外生変数は次のようである。資本分配率は24％、技術進歩率および政府消費伸び率はともに1.2％、資本減耗率は５％とする。2000年の労働人口は100（百万人）とし、2010年までは変化しないが、その後は毎年１％ずつ減少する。2000年の技術水準を１と基準化し、資本ストックの水準は、金利が現実の値1.8％に近くなるように定める。物価上昇率はゼロとする。

政府支出＝消費は現状の85兆円からスタートし、毎年技術進歩率と同じ1.2％で伸びてゆく。消費税率を表すパラメーターσは0.03であるが、ここで現実と整合的な約10兆円の消費税収がもたらされるので、５％のうち２％ぐらいは「取りはぐれ」になると推測しよう。さらに所得税の平均的なGDP弾性値μを0.08とすることによって、ちょうど現実にほぼ等しい、53兆円の国税収が得られる。

問題は国債の残高である。大蔵省ホームページによれば、政府長期債務の残高は2000年度末で約500兆円に達する見込みである。しかし一方、我が国の国債残高は約650兆円である。さらに、モデル化にあたっては地方政府（都道府県、市町村）の債務も考慮することが望ましい。しかし、ここでは一切を単純化して、2000年の国債残高を600兆円としよう。

以上がベースライン（現状コース）の環境である。次に毎年１％ずつ政府支出を削減する場合（削減コース）を考察しよう。最後にσを毎年0.01ずつ引き上げ0.18にする場合（増税コース）を考えよう。これは消費税率５％から、段階的に30％にまで引き上げる場合である。

問：

GDP、国債残高、金利それぞれについて、現状コース、削減コース、増税コースを比較せよ。

現状コースの環境のうち、労働人口の減少が始まる年のみ、2010年、2020年、2030年と変えて、結論を比較せよ。

現状コースの環境のうち、貯蓄率の低下の下限のみ、20％、15％、10％と変えて、結論を比較せよ。

結論に大きな影響を与える変数として、消費税率や政府支出の伸び率、労働人口、貯蓄率以外に、どのようなものがあるか、考えよ。実際に計算してみよ。

日本経済の長期的成長には何が必要か。税制、政府支出、労働人口、貯蓄率、技術進歩など、多面的に考察し、最も効果的かつ実行可能な政策を提言せよ。

　
　

　

　