財政赤字・大論争
今井亮一
名古屋商科大学
2001年9月19日
目次
1990年代の我が国では、拡張的財政政策の継続にもかかわらず、成長率が上がらなかったので、税収は一向に伸びなかった。、膨大な国債残高だけが残ったが、これは将来少しづつ国民の税金で返していかなければならない。将来の増税を予想する国民は、貯蓄を増やすから、消費が低迷し景気が停滞する。これは、古くはリカードによって提案され、最近、バロー（ハーヴァード大学教授）によって数式化されたアイデアで、「公債発行の中立命題」、あるいは、「リカードの等価定理」とよばれる。厳密には、「政府支出の大きさを所与とすれば、それを税金、公債のいずれで調達しても、国民の消費行動に影響をあたえることはない」ということである。
この命題の重要な前提は、政府は借金をいつか必ず返すだろうと人々が考えているとみなすことである。言い換えれば、政府は財政支出の予算制約式を守っていると仮定される。もちろん、人類が滅亡しない限り、政府はいつまでも国債を最終的に償還せず、借り換えの繰り返しで赤字財政を続けることもできる。このような場合も、国債発行残高の対GDP比が発散しないことが、リカード命題が成立する条件である。国債発行残高の対GDP比が発散せず、一定値を超えないように財政運営がなされる場合、財政赤字は持続可能である、という。
問題は、どのような場合に財政赤字が発散するか、ということである。単純化のために、名目金利は一定とする。税収は名目GDPの一定割合（これを税収弾性値という）とし、名目GDPの成長率も一定であるとする。税収から国債の利払費を除いた政府支出を差し引いたものを、基礎収支（プライマリー・バランス）とよぶ。プライマリー・バランスがプラス（またはマイナス）の場合、プライマリー・バランスの黒字（または赤字）という。
一般的に成り立つのは、名目金利が名目GDP成長率より低い場合には、プライマリー・バランスの黒字が十分大きくない限り、国債残高の対名目GDP比が発散することである。プライマリー・バランスを式で書くと、次のようになる。
プライマリー・バランス＝税収−（政府支出−利払費）
＝税収弾性値×名目GDP−政府支出＋利払費
これから、税収弾性値や名目GDP、利払費が大きく、政府支出が小さければ、プライマリー・バランスは黒字になることがわかる。逆に、税収弾性値や名目GDP、利払費が小さく、政府支出が大きければ、プライマリー・バランスは赤字になる。
通常、名目金利は名目GDP成長率を上回っている。空前の低金利にもかかわらず、2001年６月現在、長期金利は1.3％前後であり、名目GDPは１％以下の成長が見込まれている。したがって、財政赤字が持続可能であるためには、プライマリー・バランスが十分に黒字であることが必要である。
現在、我が国の政府が名目GDPの100％を越える国債残高を抱えているにもかかわらず、国債を発行しつづけてていられるのは、低金利のおかげである。アメリカでは累積政府債務の対GDP比は50％程度であるにもかかわらず、利払費は、わが国とほぼ同じGDPの２％前後となっている。我が国の財政赤字が持続可能であるためには、事実上、低金利の継続が不可欠である。もし名目金利が急騰すれば、ただちに、財政赤字は持続不可能となる。
ここで注意すべきは、名目金利が低位安定を続けても、デフレによって名目GDPのマイナス成長が続けば、いずれ国債残高の対GDP比は発散するということである。低金利によって利払費は抑制されるが、マイナス成長によって税収が伸び悩むため、プライマリー・バランスの赤字が拡大するからである。言い換えれば、国債危機は、実質金利が高いことによって発生するのである。
したがって、国債の持続可能性の維持のためには、名目金利の低位安定と並び、デフレの克服、あるいはある程度のマイルドなインフレの進行が必要である。
政府は財政支出を通じて、実質金利に影響をおよぼすことができる。これに対し、名目金利やインフレ率などの名目変数のコントロールは、もっぱら中央銀行の責任である。まず、財政政策が直接的に国債危機を引き起こす場合、すなわち、リアルな財政危機の可能性を検討する。
ここでは、純粋に実物的な理由によって国債危機が起こる場合を考える。すなわち、政府支出が本来なら生産的な投資に向かうべき資源を食いつぶし、生産資本が減少し実質金利が上昇して国債残高の対GDP比が発散する場合である。
この危機が実際に起こるかどうかは、政府支出が長期的な生産力（供給力）に対してどのような効果を持つかに依存する。もし、政府支出が完全に浪費であり、生産資本を全く残さないのであれば、政府支出が国民の貯蓄より大きければ、生産資本が食いつぶされ、いずれ金利上昇が起こる。これに対し、政府支出が経済の供給力を強化するようなものであれば、政府支出が生産資本を食いつぶすことはない。「建設国債」という言い方は、公共事業が長期的に日本の経済成長に対してプラスであるという政府の公式見解を表している。現実は、この対立する二つの見方の中間にあるだろう。
吉田和男（『やさしい経済学』日本経済新聞2000年11月）は、政府支出は完全に浪費的であるという観点に立ち、累増する国債残高が資本ストックを食いつぶし、ついに日本経済の消滅を招来するという悲観的なシナリオを、ソロー・モデルと世代重複モデルを組み合わせたシミュレーションによって描いてみせた。彼のモデルは複雑であるが、同様の現象は、ソロー・モデルに国債の推移式を組み合わせたより単純なモデルでも表現できる。
成長の源泉は、言うまでもなく技術進歩か、労働または資本の成長である。日本の場合、労働人口は今後減少することが決定的となっている。また、技術進歩が現在のスピードから劇的に加速するとは考えられない。したがって、今後、資本蓄積は我が国の成長にとって不可欠なカギとなると予想される。
しかし、人口の高齢化は貯蓄率の急速な低下を招くと考えられている。一方、現在の非常に高い貯蓄率は、将来の取り崩しに備えて蓄えるためと解釈される。政府が現在のようなバラマキ型の財政運営を続けるならば、貯蓄率が大幅に低下した時に生産資本の食いつぶし（disinvestment、ディスインベストメント）につながる。もちろん、現在の新興市場諸国のように、その時は外国資本にたよって成長を続けるという手もある。しかし、現在、政府がこれだけ大きな過剰債務を抱えている国へ、信用不安に陥らずに円滑に資本が流入を続けるとは考えにくい。
吉田は、政府支出は純粋に消費であり、生産力を増強することはないという仮定の上に議論を展開している。政府による投資はすべて無駄な建設事業にすぎないと考えるわけだが、この場合、政府支出は民間投資を完全にクラウドアウトすることになる。しかし、現実には、政府支出の半分くらいは「公的資本形成」としてGDP統計に計上されており、これらがすべて無駄な投資であると決めつけるのは極論かもしれない。しかし、ここでは、この吉田の仮定を受け入れて考察を進めよう。
完全競争市場では、実質金利は資本の限界生産性に等しい。生産関数は一人当たり資本に対し収穫逓減を示すので、実質金利は、資本蓄積が進んだ先進国で低く、資本が希少な途上国では高いのが普通である。実質金利は名目金利からインフレ率を差し引くことによって得られるが、日本ではインフレ率がほぼゼロなので、現在の実質金利はほぼ名目（長期）金利（２％弱）に等しいと考えてよい。
今後の日本で貯蓄の取り崩しによって資本の減少が進行すると、実質金利が上昇する。日銀の金融政策には変化がないとすると、それは、例えば国債の利回りの上昇として現れる。国債金利が上昇すると、やがて政府支出の大部分が利払費に食われるようになり、さらなる国債発行の拡大を迫られることになる。しかし、金利が上昇しているので、長期的に国債残高の対GDP比が発散する可能性は高くなる。金利の上昇は、新規発行の国債が市場で消化されない状態、すなわち国債相場の暴落として現れる。これがリアルな国債危機のシナリオである。
このストーリーにどれほどの現実味があるであろうか。
まず、吉田は、1998年夏に、中南米やロシアで実際に起こった国債危機は、このメカニズムに基づいていると主張する。しかし、この解釈については問題がある。
これらの諸国で国債危機を引き起こしたきっかけは、重要な輸出品であり、外貨獲得の主要手段であった原油価格が、アジア通貨危機によって急落したことである。政府支出が直接的に生産設備を食いつぶしたわけではない。もちろん、ロシアでは、社会主義計画経済から市場経済への移行が円滑に進まず、「組織破壊」とよばれる産業組織の解体、取引の縮小が進行していた。アジア危機に先立つ数年間、伸び悩む税収のもとで、過大な政府支出が貨幣発行によって調達され、インフレが昂進した。本来、民間投資に向かうべき資源が政府によってムダに消費された可能性は否定できない。しかし、アジア通貨危機が発生しなければ、ロシア経済の市場化は円滑に進み、国債危機は発生しなかったと考えられる。実際、欧米のヘッジファンドは、ロシアや東欧で金利が低下すると読み、これらの地域の債券を大量に買い持ちしていたわけである。通貨危機という金融的ショックが、これらの地域の通貨建ての資産への信用不安をよび、国債危機を引き起こしたのだった。
もうひとつ、吉田たちの依拠しているモデルそれ自体に、現実の資本蓄積（あるいは取り崩し）過程を記述するには理論的な問題があることを指摘しておきたい。吉田のモデルでは、膨大な国債残高の存在にもかかわらず、生産資本の食いつぶしがそれほど進まない間は低金利が維持される。そして、あるときから急に金利が高騰する。これを踏まえて、吉田は、今、低金利だからといって安心してはいけない、危機は手遅れになったときに一気に顕在化する、と警告している。しかし、この解釈にもやはり問題がある。このように、ある時点から金利が急騰するのは、彼らのモデルで使われている生産関数やパラメーター値に固有の性質であって、必ずしも普遍的に妥当するものではない。
新古典派成長理論における定常状態への動学的調整をモデル化する際、しばしば生産関数としてコブ＝ダグラス型が仮定される。よく知られているように、コブ＝ダグラス型生産関数では、生産物の各生産要素への分配シェアが一定であり、先進諸国における平均的な値に基づいて、しばしば、労働分配率として３分の２が仮定される。しかし、古くは佐藤隆三、近年ではBarroやSara-i-Martinによって指摘されているように、３分の２という労働分配率の下では、調整過程における金利の推移が、非常に不自然になる。すなわち、例えば100％といった異常に高い初期時点の金利が、数年で２〜３％まで急速に低下し、その後は非常にゆっくりと、例えば100年かけて、定常状態に到達するといった具合である。これは、現実の経済発展において観測される実質金利の推移と比べて、まことに不自然である。そこで、資本を広く定義して、例えば労働分配率を40％と仮定すると、初期時点付近の金利は30％程度となる一方、金利の低下はよりゆったりと進み、４〜５％の金利がかなり長期にわたって維持される、より現実的な調整過程が得られる。すなわち、通常仮定される３分の２という労働分配率は、動学的調整過程の記述にあたって非常に問題である。もし、解釈を何とか変えて４０％という労働分配率を仮定すれば、より現実的な金利調整過程が得られるが、この時には当然、ある時点からの急激な金利の上昇ということも起こらない。もし、財政赤字が生産資本を食いつぶしていくとすれば、それはすでにマイルドな金利の上昇という形で顕現しているはずである。とすれば、やはり、このモデルが現実に起こる国債危機を適切に記述しているという主張には、やはり無理があると言わざるを得ない。
吉田のモデルは、経済の実物的側面から国債危機が発生するモデルとして、きわめて興味深い。しかし、これが我が国が今後直面するであろう国債危機のメカニズムとは、あまり思われない。より厳密な言い方をすれば、資本食いつぶしによる国債危機は、財政赤字の持続可能性条件成立の有無とは必ずしも関係がない。借金の借り手が借り換えの繰り返しで債務を累積させてゆく場合を排除するものであって、実物資本の取り崩しをただちに排除するものではない。しかし、現実の国債危機は、この条件が成立しない場合に起こるのであって、実物資本の取り崩しに先立つはずである。
前節では、政府消費が国債発行によって調達され、生産資本の食いつぶしが進行して国債危機が起こる、というシナリオは、必ずしももっともらしくないことを指摘した。現実の国債危機は、経済の実物的側面より、むしろ想像的な側面から起こり、いわば非常にvirtual（バーチャルな）危機として現れると思われる。
現在、日本国債の名目金利は１％台であり、仮に１％前後のデフレが進行しているとみなしても、実質金利で見ても２％台と非常に低い。これは、市場参加者が、とりあえず今のところ、財政赤字の持続可能性に対し疑問を抱いていないということを反映している。つまり、いつの日か景気が回復するか、何らかの増税が行われるかによって税収が増加するか、あるいは、抜本的な公共事業の見直しや行財政改革が断行され政府支出が削減されることを、市場は期待している。この期待が裏切られた時、財政赤字は持続可能でなくなり、国債価格は暴落する。このように、財政赤字の持続可能性に疑問が生じ、債券市場で国債が暴落することによって生じる国債危機を、マネタリーな国債危機とよぶことにしよう。
実際には、国債が一番安全な資産であると人々が思っているから、国債の利回りはここまで低くなっているのである。現在、これだけ低金利だからといって、誰もが低金利で資金を調達できるわけではない。個人や中小企業は、銀行からの信用供与にあたっては厳しい数量割当に直面している（いわゆる貸し渋り）。個人が無担保で消費者金融から借り入れる場合には、金利は非常に高くなる。また、信用不安のため価格が元本を大きく割り込んでいる社債は数多い。これに対し、日本国債となると、誰もが低金利にもかかわらず先を争って買おうとしている。
なぜ人々は累積する発行残高にもかかわらず、日本国債を需要するのだろうか。国債の償還が日本国政府の徴税権によって担保されているからである。どんなに残高が累積しても、いずれ景気がよくなり税収が増えるか、政府が増税や歳出削減によって財政再建するかによって、国債を償還してくれると思っているのである。
このように魅力あふれる国債が暴落するのは、いったいいかなる場合だろうか。
二つの場合が考えられる
現在のデフレ環境においては、それは、名目GDP成長率が大きくマイナスになるときであろう。先に、実質金利が高いことによって国債危機が起こると述べた。それでは、なぜ実質でなく名目GDP成長率が重要なのか。
もちろん、財政赤字の持続可能性は、名目金利ではなく実質金利に依存している。しかし、税収は実質GDPよりも名目GDPに依存する。名目金利がどんなに低くても、デフレが進行していれば名目GDP成長率が低くなり、税収が伸びず、財政赤字の維持はやはり困難となる。なぜなら、どんなに名目金利が低くてもデフレが進行していれば実質金利は高いからである。言い換えれば、名目金利が低ければ国債の利払い費は少なくて済むが、デフレが進行して名目GDPの成長率が大きくマイナスになると、税収が政府見込みを大きく下回ることになり、財政赤字は予想外に拡大してしまう。こうして、財政赤字は持続困難となる。したがって、財政赤字が持続可能であるためには、政府が名目GDPの成長率を十分にプラスに保つこと、すなわち、十分なインフレ率を維持することが必要である。そこで問題は、政府ないし中央銀行がインフレ率をコントロールすることができるかどうかである。
現在、名目金利は金融政策によってこれ以上は引き下げることが困難なほど低下している。しかし、インフレ率は、経済の実態を反映し、政府が直接コントロールすることは難しい。現在、名目長期金利は１％台であり、GDPデフレータ−で見たインフレ率はマイナス１％程度でありるから、実質金利は２％程度である。仮に金融政策によって名目金利をゼロまで引き下げることができたとしよう。その時、インフレ率がマイナス１％のままであれば、実質金利は１％に低下して、国債危機の可能性は低下する。しかし、デフレがさらに進行し、インフレ率がマイナス２％にまで低下すれば、実質利子率は変わらず、事態は一向に好転しない。
すなわち、名目金利は財政金融政策による操作が比較的容易であるのに対し、インフレ率はそうではない。名目金利に関しこれ以上打つ手がない現状では、仮に実質GDPがそこそこのプラス成長を達成することができても、名目GDPが大きなマイナス成長となれば、やはり国債危機の可能性は高まる。
仮に徴税権を行使しても国債償還に必要な税収が得られなくなるほど名目GDPが低下することを予想した国債保有者は、なるべく早く、他人に国債を売りつけて、おカネを手に入れようとする。こうして、国債相場の暴落が起こる。
人々は、首尾よく国債を売り抜けることができるだろうか。否である。皆が誰かにババを掴ませようとすると、結局、誰もババから逃れることができなくなる。国債は額面割れとなり、最悪の場合は紙切れとなってしまう。以上がマネタリーな国債危機のあらすじである。
この場合注意すべきは、このタイプの国債危機は、財政再建の努力によってむしろ発生する可能性もあるということである。名目GDPとは国民総支出であり、それは、民間消費、民間投資、政府支出、輸出を足し合わせ、輸入を差し引いたものである。財政再建政策によって急激に政府支出を減らすと、乗数効果を通じて民間消費が低下し、名目GDPが大きく低下するおそれがあるからである。
大きなマイナスの名目成長率が引き金となったマネタリーな国債危機は、前節で考察した実物的な国債危機にまで発展する可能性もある。仮に生産資本の取り崩しが起こらなくても、総需要である国民総支出（名目GDP）が大きくマイナス成長となれば、おそらく多くの企業が金融面で立ち行かなくなると考えられる。企業の倒産リスクが高まれば、取引の萎縮が起こり、経済の「組織破壊」が進行する。これは、実際に日本の供給力、すなわち生産資本の実効的な取り崩しにつながる。すなわち、マネタリーな国債危機がリアルな国債危機に先行するのである。
このとき日本銀行券の価値はどうなっているであろうか。実際に生産資本が取り崩されれば、長期的に実質GDPは低下する。現在、大量供給されている日銀券は、実際に実質GDPが低下すれば、明らかに過剰であり、制御困難なインフレが現実のものとなろう。逆に言えば、マネーサプライが余っていると言われつづけているにもかかわらず、デフレが進行しているのは、人々がまだ日本経済の長期的な供給力を信用している証拠なのである。
まとめよう。財政赤字の持続可能性が疑問となる時、国債相場は暴落する。そのきっかけとなるのは、財政赤字そのものの拡大よりも、名目GDP成長率がかなり大きなマイナスとなることであろう。この危機は、企業の倒産をともないつつ、産業の「組織破壊」を進行させ、インフレをともなう実物的な国債危機にまで発展する可能性がある。
前節では、名目GDP成長率の大幅低下が財政赤字の持続を困難とし、国債危機を引き起こすメカニズムを考察した。この節では、財政赤字は持続可能であることを前提として、財政赤字の問題点を考える。
結論から言えば、財政赤字は持続可能であれば、何の問題も引き起こさない。しばしば、財政赤字とは現在の政府支出を現在世代の税負担によって調達せず、将来の世代の負担によってまかなおうとするものであるから、負担を現在世代から将来世代に移転する、と言われる。しかし、この議論は多くの誤解を含んでいる。
この問題を議論するにあたっては、簡単なモデル分析（PDF）が必要である。各世代の人口は等しく、せいぜい二期間（０と１）生存することとする。各世代は若いときに一定の所得を得て、その一部を貯蓄することによって老後に備える。政府は期間０において世代０に対し国債を発行し、期間１で生き残っている世代０と新たに生まれてきた世代１に対し等しく課税することによってそれを償還する。金利は所与とする。
まず、政府支出の増加が租税でなく国債発行によって調達されれば、例えばサラリーマンの給与明細には何の変更もないから、現在世代には何の負担もないように見える。しかし、国債はいずれ将来の増税によって償還されなければならない。
まず、増税時点で現在世代０はすべて死に絶えていたとしよう。増税を負担するのは将来世代であるから、負担の移転が生じているように見える。しかし、税収を原資とする国債の償還金を受け取るのもまた将来世代である。将来世代全体としては、おカネが右から左に動くだけで負担の増加はない。
次に、増税時点で現在世代０の少なくとも一部が生き残っていたとする。増税は、現在世代と将来世代の人口比に応じて按分されるとしよう。つまり、世代を問わず、一人あたりの税額は等しい。すでに死んでいる現在世代の保有していた国債は、将来世代に相続されている。債券が消え去ることはないからである。国債を所有していた現在世代にとって利用可能な資産は、税金の分だけ減少する。問題は、国債を相続すると同時に税金も負担する将来世代１にとって利用可能な資源が増えるか減るかである。結論を言えば、資源は変化しない。世代０と世代１の人口が同じで、一人あたり等しく課税されるならば、世代１が負担する税金は彼らが相続する国債とちょうど相殺しあい、利用可能な資源に変化はない。
厳密に言えば、もし世代１の人口が世代０のそれより大きければ、一人あたりの相続財産は人口成長率に応じて減少するので、世代間の負担移転が発生する。すなわち、世代１は徴税金額に見合った相続財産をもらえないことになる。ただし、世代間の人口格差がそれほど大きくない場合には、この効果はそれほど大きくない。
さらに言えば、人口が減少する場合には、若い世代は税金負担を上回る遺産を受け取ることも有り得る。このことは、最近の国債負担の将来世代への転嫁をめぐる議論で見落とされがちな点である。高齢者が若年世代と同様に課税されるならば、国債負担の世代間転嫁はさほど深刻な問題ではないのである。
これに対し、もし高齢者（世代０）が期間１に全く課税されないのであれば、国債償還の税負担のうち、高齢者の生き残りが本来負担すべき分に関しては、完全に若年者（世代１）へと転嫁される。
以上の議論から、国債の負担を将来世代に残さないためには、国債償還時に生き残っている世代に対しいかに課税するかが大切であることがわかる。逆に、国債償還時点で国債発行時点の勤労世代がすべて死に絶えている場合には、通常言われているような負担の移転は生じないことがわかる。死んでしまえば、貸した本人には貸したカネが返ってこないので、結局、最初から負担してしまったのと同じなのである。
人口成長によって生じる例外的部分を除いて、基本的に国債発行の負担は現在世代にすべて帰着するのであれば、現在世代は一致して政府の廃止運動を起こしそうなものである。しかし、現実にはそのような運動はない。政府は、多くの国民にとって必要な公共財・サービスを提供している。教育や防衛、警察、社会資本などである。結局のところ、問題は公債発行それ自体にあるのではなく、政府支出の使い道である。
もし政府が、国民から資源を取り上げ無駄遣いをするのであれば、それはその調達手段の如何を問わず、現在および将来世代の負担となる。例えば、政府が利用者のきわめて少ない高速道路を巨額の費用を投じて建設したとしよう。大量の資源が建設に投じられているにもかかわらず利用者が少ないのであるから、これは現在世代の負担である。一方、高速道路の維持・管理には将来にわたって資源が投入される。したがって、利用者が少ないままであれば、高速道路は将来世代の負担にもなる。
反対に、利用者が多い社会資本であれば、これは現在および将来世代にとって負担に応じた便益を提供することになる。例えば、渋滞している都市の環状道路のバイパスを建設すれば、これは現在から将来にわたって人々に便益を与えつづける。すなわち、利用状況に応じて公共事業を評価すれば、それが国民にとってネットで見て負担か便益かを判断するのは比較的容易である。利用者が多く有益な事業であれば、そのような政府支出は国民の負担にはならない。
ここで問題となるのは、公共事業を実施するにあたって、民間が利用可能な資源を、どれだけ政府が取り上げてよいかということである。現実にどの公共事業が有益で、どれがムダであることを判断するには利用状況が決め手となるが、どれだけの利用状況が見込めれば民間から資源を奪ってまで実行してもかまわないかを決めるのはなかなか難しい。しかし、例外的に、判断が容易な場合がある。それは、現実の経済活動が資源をすべて使い切っておらず、資本や労働が余っているような場合、つまり経済が不完全雇用状態で失業が存在する場合である。
この時、仮に政府が失業している労働者を雇って道路を建設しても、建設資材を無視すれば、これは現在世代の負担にはならない。余っている労働者を民間から奪っても社会的費用はゼロだからである。もちろん、労働者にはゼロより大きい賃金を支払わなければならないが、それは単なるカネの問題であって、実物面の問題はない。
しかし、この場合でも、全くムダな施設を建設してもよいということにはならない。高い利用状況が見込めない社会資本は、将来世代の負担となる。将来にわたって、維持・管理のために物的・人的資源が投入され続けられるからである。すなわち、失業が存在するような場合には、完全雇用の場合よりも、民間から資源を奪って公共事業を実施する評価基準は甘くてよいが、それでも、現在から将来にわたって便益が費用を大きく下回るような事業は実施してはならない。例えば、陸の孤島のような場所にある過疎地への道路を、巨額の費用をかけて建設することは許されない。便益に比べて、費用負担が大きすぎるからである。このような場所は、むしろ放棄したほうが社会的には望ましい。
要約しよう。政府支出の国債調達は、各時点で利用可能な資源を所与とすると、国債償還時点で生きており税金を負担しない現在世代から、将来世代への負担移転を引き起こす。これに対し、国債発行によって調達された資金が社会資本建設に用いられる場合には、各時点で利用可能な資源が変化する。政府支出の使い道が無駄遣いであれば、公債発行によって実物面での現在世代および将来世代への負担増加が起こる。ただし、失業が存在する場合には、失業者を公共事業のために雇用することは現在の世代に負担をもたらさない。建設した施設の利用状況が低ければ、維持・管理のために投入される資源の分だけ将来世代の負担が増える。
参考文献
小野善康（1998）『景気と経済政策』（岩波新書）
吉田和男（2000）「やさしい経済学」（日本経済新聞、2000年11月）