経済成長 参考文献
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Fumio Hayashi and Edward Prescott (2000), "The 1990s in Japan: A Lost Decade," Working Paper 607, Federal Reserve Bank of Minneapolis. （2001年8月21日）
昨今の日本経済低迷について、バブルの崩壊によって発生した不良債権の処理の遅れが原因であるというのが有力な説である。この場合、単なるケインズ的総需要創出政策によって問題が解決しない理由として、「デット・オーバーハング説」、「組織破壊（Disorganization）説」などが提案されている。すなわち、仮に有望な投資先があっても、銀行はモラルハザードを防ぐために、過去の債務不履行を許さず、新規融資に応じようとしない。したがって有望なプロジェクトが実行されない。これによって、複雑な企業間取引関係の連鎖のいたるところに倒産のリスクが生じると、企業は取引先の倒産を恐れて、いかに有望な投資案件であっても実施しようとしなくなる。こうして、二重に投資が萎縮して不景気・低成長になるというのである。
HayashiとPrescottは、このような見方に対し真っ向から反対する。まず彼らは、90年代を通じて、企業に有望な投資案件があるのにお金が借りられないので投資できない、ということはなかったと言う。実際、企業はバブルの時に買い込んだ膨大な資産を売却することによって、いくらでも投資資金を調達することができたのである。それどころか、現実には90年代を通じ、日本企業の投資意欲はきわめて旺盛であった。これによって労働者一人あたりの資本は急速に上昇し、資本収益率が悪化したことが、むしろ日本経済の最大問題であると言う。
これに対し、日本経済低迷の原因として彼らが提起する見方は、極めて単純であり、拍子抜けしてしまうほどである。要するに、TFP（全要素生産性）の成長率が、1980年代の３％程度から1990年代の１％程度へと急低下したことが低成長の最大の原因であるというのだ。すでに成熟した経済である日本では投資はほとんど成長の原動力にならない。何らかの理由で日本人の創造力が大幅に低下し、オリジナルの技術や創意に富んだビジネスモデルが現れなかったことが、現在の低成長を招いたのである。では、いったい何故、90年代に至って日本人の創造性が低下したのか。この問いに対して、彼らは明快に答えていない。ただ、非効率な産業を政府支出によって支え続けたことが、重要な原因の一つではないかと言っている。
政権党の有力政治家は、マイナス成長を避けるために補正予算を編成するなどの総需要創出を行わなければならないとあいかわらず言っている。また、不良債権を処理しさえすれば明るい未来が開けると訴える経済政策担当大臣もいる。しかし、このような方策で危機を回避できないことは、すでに漠然と国民が感じている。そのような懐疑的な見方に対し、ひとつの理論的根拠を与える論文である。
リチャード・A・ウェルナー『円の支配者』（草思社）（2001年5月14日）
5月13日朝のフジテレビで竹村健一が強く推薦したために、本書は、その日の夕方までにAmazon.co.jpの売上ランキング第一位になってしまった。自宅の近くの大型書店でも売り切れ。ようやく、近所のビデオ・ショップの棚に一冊だけ入っていたのを見つけて購入した。
本書は、もうほとんど「きわもの」、または「トンデモ本」に近いかも知れない。しかし、誰もがあたりまえと思っている「中央銀行の独立性」こそが、現在の過剰な景気循環の原因かもしれない、ということに初めて気づかせてくれる。最近の日銀法改正によって日本銀行は、FRB（米国連邦準備制度理事会）、ECB（ヨーロッパ中央銀行）とならんで、金融政策について何ら説明責任を負わない強大な自律的権力となった。セントラル・バンカーたちが、本当に心から国民の経済厚生を最大化してくれているのなら何ら問題はないであろう。しかしもし、彼らが独断的な経済改革プランを民主的議会に全く諮らずに遂行しようとしているとすれば、どうだろうか。
中央銀行がマネーサプライをコントロールできるかをめぐって、日銀と代表的エコノミストの間で、戦後いく度も、激しい論争が闘われて来た。小宮隆太郎東大教授によって70年代に提起された「マネーサプライ論争」や、90年代の「岩田−翁」論争を思い浮かべればよい。経済学の標準的な見解は「中央銀行はマネーサプライをコントロールすることができる」というものだが、これに対する日銀の見解は、常に否定的であった。著者は、日銀が貸出政策や窓口規制を通じて、実際にはマネーサプライを自由自在に管理してきたことを状況証拠の積み重ねによって論証した上で、日銀が「中央銀行はマネーサプライをコントロールできない」という見解に固執するのは、真実を国民に知らせないための「隠れみの」だと断ずる。日銀が実際に公表するM1、M2などのマネー指標は不適切だが、著者自ら考案した適切に定義された広義流動性指標の、名目GDPおよび為替レート変動に対する説明力は著しく高い。日銀は役に立たない指標を公開して煙幕を張り、自らの責任を問われないよう周到に配慮した上で、実際には日本経済をほぼ完全に管理してきたというのである。したがって、バブルの発生と消滅も、その後の長い不況も、日銀の考える遠大な「日本改造計画」にしたがって、意図的に作り出されたのである。
我々はこれまで、大蔵省が日銀に対し圧力をかけて実際の金融政策をコントロールしてきたとばかり考えてきた。しかし、著者によれば、それは全く逆である。実際、度重なる円高を阻止するために大蔵省が実行した円売り介入も、日銀の不胎化によって、ことごとく無効化されてきた。また、大蔵省が国債を発行して景気対策を行おうとしても、日銀がそれをマネタイズしてくれないために、資金が民間投資から国債へと流れるだけで、景気は一向によくならない。さらに、表向き日銀総裁は大蔵事務次官経験者と日銀の生え抜きの交代ということになっていて、大蔵省のほうが日銀に対して優位を保っているように見えるが、実験を握ってきたのはいつも副総裁であって、大蔵省出身の総裁は重要な意思決定にはほとんど参加してこなかったという。
それでは、強大な権力を有する日銀は、流動性を大量に供給することによっていつでも景気を回復させることができるのに、あえてそうしないのはいったいなぜなのか。
この問いに対する著者の答えはあまり明快でない。要するに、世界のセントラル・バンカーたちの最終目的は、彼らの神聖な権力を世俗のあらゆる権力から自立させて、現代の法王庁となることである。中央銀行は無力であると公には宣伝し、不況を長引かせることによって政府や政治家への信任を失わせることに成功すれば、中央銀行をそれらの権力の支配から独立させることができる。これこそ、現在の長期不況の背後にあるメカニズムである、というのだが、はたしてこの考えはどれほどもっともらしいだろうか。著者の考えに従えば、例えばアメリカの1990年代後半の好況はすべて作られたものであり、IT革命ですらFRBによって企画・演出されたということになるが、このような荒唐無稽なアイデアは、到底受け入れがたいのではないか。いったい、流動性を恣意的に過剰に変動させて、過剰な景気循環を作ることが、現代の法王たる日本銀行総裁の、いったいいかなる目的を達成したことになるのか。
井堀利宏『財政赤字の正しい考え方』（東洋経済）（2000/10/20）
日本の財政赤字に関する最も良質な啓蒙書である。重要な論点がほぼ網羅され、日本の財政、ひいては日本経済全般について考える出発点とすべき本である。基本的なメッセージは、次の二点に要約される。第一に、現状の財政赤字の大部分は構造的なものであり、循環的な部分はわずかであるから、経済成長によってこれを解決することはできない。90年代に不況を背景として裁量的な減税が繰り返されたが、それは経済成長率の長期低下傾向を食い止めることはできなかった。第二に、財政赤字を解決する方法は増税以外にはない。高齢化社会、経済のグローバル化、多民族化を控え、政府の役割は高まりこそすれ、小さくなることはない。では、どのくらいの増税が必要か。現状の歳出構造および経済成長率を前提とし、消費税だけで財政再建を達成しようとすれば、およそ25％まで税率を引き下げることが必要になる。
柄谷行人ほか『可能なるコミュニズム』（太田出版）
著者は、資本と国家に対抗する原理として、消費−生産協同組合の結成を提唱している。マルクスの貢献は、資本−賃労働関係の中に剰余価値と搾取を見出したことにあるのではなく、剰余価値が交換過程の中でしか実現しないことを喝破したことにある、と柄谷は説く。ただ単に賃上げを唱え、リストラ反対を叫ぶ労働運動は、資本による地球環境破壊や、外国人や周縁労働者の人権を守ることができない。消費者が生産者との直接的結びつきを強め、環境や労働者の人権に配慮した生産活動を支援していく以外に、賃労働を止揚する道はない。搾取の廃止には、資本蓄積のない通貨の導入が不可欠であるが、英国等におけるそのような実験が、西部忠によって報告されている。
このような協同組合への参加は、すぐれて倫理的な営みでなければならない、と著者は説くが、ここに、彼らの理念の弱点があるような気がする。例えば、新通貨システムＬＥＴＳにおいて、参加者は必要な時にいつでも通貨を自ら発行することができるので、一見、資本蓄積の誘因は存在しないように見える。しかし、それは誤りである。
このシステムにはモラルハザードの問題がつきまとう。誰でも、好きな時にみんなが受け取ってくれる通貨を発行できるとなれば、自分は一向に働かず、貨幣を発行し続ける者が続出するであろう。これを防ぐには、システム管理者が各人のバランスに一定の下限を設ける必要がある。仮にその下限を-100（マイナス100）としよう。平均的なメンバーは100自ら稼ぎ、それをすべて消費に回すので、このバランスはゼロである。つまり、収支とんとんで、健全に暮らしている。
ある時、あるメンバーが、誰もが買いたいと思う優れた製品を開発したとする。もちろん、この経済でも、彼はその製品と引き換えに、多額のお金を受け取ることができる。彼は、さらにたくさんのお金を集めれば、さらにもうかるビジネスを始めることができると考え、100貸してくれれば、事業成功後、110返すと約束して、他のメンバーに出資を募ったとする。バランスの下限に余裕のある人は、この申し出に応ずるであろう。こうして、彼（企業家）は、以前の製品販売によって得た10000を自己資本とし、100人から、100ずつ集めた借入10000と合わせて、新たに事業を起こし、一年後、25000のお金を得たとする。彼は、そのうち、11000を出資者に返し、自らは14000の資金を入手することができた。自己資本の利益は4000である。他の一般メンバーは、出資することによってバランスは-100になるが、翌年110になって返ってくるので、初年度のマイナスを埋め合わせた上、自らの稼ぎ100と合わせて、今年は、健全に、110消費することができる。こうして、企業家、一般人ともに利益を得た。
残念ながら、この経済でも、やがて必ず「役立たず」の人が出てくるであろう。彼は一人では毎年30しかお金を得ることができないが、一方、生きていくためには毎年50消費する必要がある。その結果、彼のバランスは毎年20ずつマイナスになって行き、ついに5年でその下限‐100に到達してしまった。もはや彼は一人では生きてゆくことができない。その彼に対し、先程の企業家が、「毎年50支払うから、うちで働かないか」と誘ったとする。これなら、バランスを食いつぶすことなく生きてゆくことができると思った彼（労働者）は、喜んで企業家のところで働くことを選ぶだろう。こうして、この通貨共同体では、資本と賃労働が始まったのである。
つまり、モラルハザードを防ぐためには通貨発行バランスに制限が必要であり、その下限がゼロであろうとマイナスであろうと、やがて賃労働が発生してしまう点において変わりはないのである。違いは、下限がゼロであるのが今日の資本主義であり、マイナス100であるのがこの空想の通貨共同体であるということだけである。資本主義の発生を防ぐには、貨幣蓄積に上限をもうけなければならない。さもないと、いずれ誰かが出資を募り、資本と賃労働が始まってしまう。
貨幣蓄積に上限を設けることは、はたしてこの通貨共同体のメンバーの合意を得ることができるだろうか。人々が十分に倫理的であり、それほど激しい金銭欲を持っていなければ、それも可能であろう。しかし、人はそこまで倫理的足り得るであろうか。仮に、上限を設けられたとしたらどうなるであろうか。貨幣蓄積の制限の下では、それがない時に実行されたであろう効率的な投資の多くが実現しないことになろう。この理想的通貨共同体とは、高々、「みんな仲良く貧乏」にすぎないかもしれない。
「それでいいじゃないか」という声もあろう。Robert H. Frankは、その著“Luxury Fever”において、世論調査による先進国の市民の幸福実感度が、工業化を遂げた後、過去30年程度にわたってほとんど変化していないことを指摘している。貧困からある程度の豊かさへの成長が、確実に人々に幸福感をもたらすことは、様々な調査によって報告されている。しかし、1970年よりも2000年の我々は間違いなくより豊かであるにもかかわらず、今日の日本人をおおう不安感、心の空虚は何によってもたらされているのだろうか。資本と賃労働の運動が、もはや豊かさをもたらさないという証（あかし）であろうか。
しかしここで、アダム･スミスの洞察を思い出していただきたい。彼は、人々が倫理的でなく、自らの利益のみに基づいて行動する時でも、市場が社会的に望ましい結果を招くことを論じたのである。理想の共同体を造るために、人々が倫理的であらねばならぬとすれば、我々はアダム･スミス以前に退化してしまったと言わざるを得ない。
倫理的な人々ばかりならどのような理想的なシステムもうまく機能するであろう。非倫理的な人々が存在しても、社会的に望ましい結果を達成するシステムを考えることに、社会科学の存在意義があるのだ。柄谷たちの提案は、ナイーブすぎると言わざるを得ない。
マルキール『ウオール街のランダム･ウオーカー』（日本経済新聞社）
著者は基本的に「効率市場仮説」の立場に立ち、サルがダーツを投げて選択したポートフォリオも、プロが専門知識を傾けて組んだポートフォリオも、パフォーマンスの点で大差ないと主張する。平たく言えば、ダメな会社の株はすでに十分に売りこまれ、優良企業のそれは皆が買いたいのですでに高値がついており、どちらを買っても、期待収益率は同じということである。すなわち、市場では、現在利用可能な情報は、公開、非公開を問わず、すでに株価に織り込まれてしまっているので、どちらが投資家に利益をもたらすかという点で言えば、ダメ企業も優良企業も同じなのである。投資家は株式市場で優良企業探しをしているのではなく、儲けさせてくれる企業を探しているのである。したがって、起こり得るすべての株価変動は、予期せざるショックによるものであり、企業の良し悪しにかかわらない。
著者によれば、過去の株価変動に基づく予言にしたがって売買タイミングを決めるテクニカル派も、企業の経営戦略や財務内容を分析して銘柄を推奨するファンダメンタリストも、ともに役立たずである。チャートの様々な「あや」を利用してもうけることは、過去の一時期には可能であったこともあるが、データの対象期間を変えると、全く逆に大損することもある。また、証券会社や投資銀行のアナリストは、様々な業績予測を発表するが、それらはごくわずかの時間の間に株価に反映され、仮にそれが正しかろうとも、一般投資家がその情報を利用することはきわめて難しい。うがった見方をすれば、証券会社がアナリストを高給で雇い続けるのは、彼らの予言に基づいて、投資家が頻繁に売買を繰り返す結果、大きな手数料収入を会社にもたらしてくれるからだ、ということになる。
では、どうしたらわれわれは儲けることができるのか。それには、より高いリスクを取ることしかない、というのがモダン･ポートフォリオ理論の説くところである。それは、同一期待収益率の中で、もっとも低いリスクを持つポートフォリオを教えてくれる。最近、効率市場仮説に反する奇妙な現象がいくつも報告させられている。例えば、平均的に見て、金曜日は高値引けする「金曜日効果」や、年末は安く新年は高い「年末効果」等である。しかし、著者は、詳細なコンピューター･シミュレーションに基づき、これらのいわゆる「アノマリー」を利用することによって、取引回数が増加する結果、取引費用の増加を相殺してあまりある利益の増加を得ることはできなかったと断定している。
小野善康（2000）『景気と国際金融』（岩波新書）
不況の存在を考慮に入れた二国モデルを用いたオリジナルの理論研究を、言葉だけを用いて解説している。内容は高度であるが、よくこれだけ巧みに説明したなと感心する。一方でマンデル＝フレミング的な、高金利をめざして資本が移動するメカニズムを説きながら、他方、金利平価式に基づき、低金利の国の通貨は増価しなければならないと論ずることによって発生する学生の混乱を、どう整理したらよいものかと、経済学者はみな常々苦慮しているわけだが、著者は、彼のオリジナルなモデルに基づき、整合的な説明に成功している。
吉本佳生『金融工学の悪魔』（日本評論社）
ブラック＝ショールズ･公式等を知らなくても、オプションなど、金融工学の知識は習得できるというのが著者の持論である。事実、この授業で取り上げたヨーロピアン･オプションの理論価格の公式は、この本の95ページで紹介されている方法と本質的に同じものである。
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ジョーンズ（1999）『経済成長理論入門』（日本経済新聞社）
スタンフォード大学生のために書かれた経済成長「理論」の教科書。最新の学説が平易に解説されており、挑戦してみる価値がある。
ロナルド･マッキノン／大野健一（1998）『ドルと円』（日本経済新聞社）
経済成長と国際金融の関係について、「目からウロコが落ちる」問題提起を行っている。大学院生向きだが、必読書には違いない。
吉富勝（1998）『日本経済の真実』（東洋経済新報社）
優れた日本経済論。銀行の信用創造の機能不全を焦点に据えた金融危機分析、「経常収支危機｣ではなく「資本収支危機」こそアジア通貨危機の原因とみなす視点など、非常に的確である。1998年の不況に関して書かれた最良の書。
吉川洋（1999）『転換期の日本経済』（岩波書店）
これも優れた日本経済論だが、マッキノン／大野に対する批判には必ずしも同感できない。私はむしろ、巻末に展開されている、製品サイクルに基づく成長モデルに大いに惹かれた。
クルーグマン（1997）『良い経済学 悪い経済学』（日本経済新聞社）
かの有名な、「アジアの奇跡という幻想」が掲載されている論文集。今日のアジア経済危機は、1994年にすでに予言されていたのか？
クルーグマン（1999）『世界大不況への警告』（早川書房）
Global Financial Turmoilとよばれる、1997‐98年の世界的な金融不安の、すぐれたクロノロジー。
大前研一（1999）『21世紀維新』（文春新書）
俗書だが、今日のアメリカの繁栄は、来るべき「資本収支危機｣の前兆にすぎないとする観点は適切である。
榊原英資（1998）『国際金融の現場』（ＰＨＰ新書）
前大蔵財務官による、「サイバー資本主義」についての展望。平易すぎるが、廉価なので挙げておく。
吉川元忠（1998）『マネー敗戦』（文春新書）
これはいっそうひどい大衆を惑わす本だが、日本国民がアメリカに対し抱いている漠然とした被害者意識を背景とする、代表的な告発の書。売れている本に文句は言えない。
リチャード･クー『日本経済回復への青写真』（PHP）
景気対策をめぐる論争において、この人の持論は「景気が本格的に回復するまでは決して積極財政をやめてはいけない」というものである。この点で、金融再生問題、ペイオフ問題、等を通じて、この人の主張は一貫している。
小野善康『景気と経済政策』（岩波新書）
経済政策の議論はモノの次元とカネの次元を峻別するところから始めなければならない。例えば、カネの次元で言えば、国債の発行によって将来世代に負担が増えるというのは誤りである。減税のために国債を発行すれば、現在では国債を買う人から減税される一般国民にお金が流れるが、その分、将来、増税によって一般国民から国債保有者へとお金が流れる。これらはすべて同一世代間でお金を右から左に流しているだけで、世代間で負担が移転しているわけではない。しかし、生産要素が完全雇用されていない時に国債発行によって公共事業を行えば、将来世代の利用可能資源を損なうことなく、現在世代の利用可能資源を増加させることができる。反対に、生産要素が完全雇用されている時に、国債発行で公共事業を行えば、インフレが起こるだけで、現在世代および将来世代の利用可能資源を変化させない。