「専業主婦」論争

今井亮一

2002/05/03

最近、夫が外で働き金銭収入をもたらし、妻は家事、子育てに専念して「家庭を守る」という伝統的家族像に対し、大きな疑問が呈示されるようになった。特に、その存在意義をめぐって、いわゆる「専業主婦」論争がマスコミを中心に大いに闘われたことは、記憶に新しい。

「専業主婦は夫の不良債権」？

まず、多くの論客が展開した「専業主婦＝夫の不良債権」説を、全体の問題提起として紹介しよう。

「パラサイト・シングル」論の提唱者として有名な、山田昌弘氏に再び御登場いただこう（「警告！専業主婦は絶滅する」、文藝春秋2001年2月号）。

氏は、専業主婦を「自分の生活水準が夫の収入に連動する存在」として定義している。

専業主婦の意義を論ずるにあたり、従来の議論が、夫の収入を考慮して来なかったことは大きな誤りである。

夫の収入が高ければ、妻は、人を雇ったり良い電化製品を購入するなどして家事を軽減することができる。また、ピアノ、お受験、と子供に教育投資するだけでなく、自分が趣味や文化的活動に手を出すこともできる。

反対に、夫の収入が低ければ、家事負担を金銭で減らすことはできないし、自己実現の活動にあてる金額も低い。家計維持のため、パートに出なければならなくなることもある。

専業主婦に対する他者の評価は、彼女の本分である家事にではなく、主として、夫の学歴、収入や、子供の行っている学校などに基づいて行われる。自分のしていることでは評価されず、むしろ、どれだけ家事をしないで済んでいるかをほめられる。この意味で、専業主婦とは、矛盾に満ちた存在である。

しかし、高度成長の終焉、高失業時代を迎えて、夫の経済力に頼って幸せな専業主婦になるという展望は、しだいに現実性を失いつつある。

山田は、家族像のモデルを、次の五つに整理している。

（１）共働き夫婦（妻−男性並収入）

（２）片働き−専業主婦

（３）共働き夫婦（妻−低収入）

（４）親と同居する未婚女性

（５）低収入未婚男性

山田は、これらのうち、「努力が報われる」という希望がもてるという条件に合致しているのは、（１）だけだと、断言している。

専業主婦をめぐる理想と現実

岩澤美帆氏は、詳細なデータ分析に基づき、「専業主婦とは、実現したい女性にとって実現するのが難しく、実現した女性にとっては不本意な、目標である」と論じている（「だれが「両立」を断念しているのか」、『人口問題研究』、55巻4号、pp.16-37）。

氏は、国立社会保障・人口問題研究所による出生動向基本調査における、未婚女性の理想のライフコースと実現が予想されるそれとの乖離に注目する。そして、予想ライフコースは現在の女性の就業・子育て環境を反映して現実を近似するものとみなし、理想と現実のギャップに関する未婚女性の意識を分析している。考察の対象となるライフコースは、次のようにカテゴライズされる。

「就業のみ」：　結婚しないか（非婚）、結婚しても子を持たず（DINKS）、就業継続する。

「両立」：　子供を持ち、就業も継続する。

「再就職」：　出産時に退職し、子育て終了後に再就職する。

「専業主婦」：　子育てに専念し、以後就業しない。

氏の分析では、各年代の個人のデータを時系列で追究するパネル分析は行われていない。つまり、25歳のときは「両立」をめざしていたが、30歳になったら、「再就職」を現実の目標とするようになり、34歳に至り「就業のみ」を宿命と観念するに至った、というような、理想と実際に実現したライフコースの変遷を追跡しているわけではない。集団としての各年代の意識を比較考察しているだけである。

調査は、1987年、1992年、1997年に行われている。

以下（　）内の数字は、同論文のページを表す。

まず、25-34歳の未婚女子にとって、理想のライフコースとしては、1987年から1997年まで一貫して、「再就職」がもっとも人気があり、「就業のみ」はもっとも人気がない。92年から97年にかけて「専業主婦」の人気が急落している（図４、22ページ）。

次に、彼女たちが実現すると予想するライフコースもまた、「再就職」がもっとも多い。「就業のみ」もまた、理想として挙げる人より予想として挙げる人のほうが多い。「両立」「専業主婦」は、実現が難しいと考えられているようである（図5、23ページ）。

理想と現実予想が一致している人々の割合は、87年から97年にかけて27.3%から34.7%へと上昇している（図6、24ページ）。これをもって、理想が実現しやすい世の中になりつつあると解釈してよいであろうか。

そこで、各ライフコースごとに理想と現実の乖離をみてみる。

まず、図7（25ページ）は、各理想コースごとに、それが実際に実現すると予想している人の割合を示している。全調査年を通じ、「就業のみ」を理想とする女性の約半数が、これを実現できると予想している。一方、「両立」「専業主婦」を理想とする女性のうち、実現の確率が高いと予想している人は２割前後にとどまる。理想としての「再就職」は、実現が有力と考えている人の割合が、87年から97年にかけて、28％から46％に急上昇している。

一方、図8（25ページ）は、予想するコースが理想通りであるとする人の割合を示す。予想する将来を理想と考える人は、どのコースでも３割前後であるが、1997年には、「就業のみ」「専業主婦」という予想を理想とみなす人は27％前後と低いのに対し、「両立」は45％、「再就職」は36％と、それぞれ比較的高い割合を示している。

以上の分析から、各コースの特徴を次のように整理することができる。

「就業のみ」：　実現しやすいが、本意でないことが多い。

「両立」：　実現しにくいが、実現すれば本意であることが多い。

「再就職」：　実現しやすく、実現した場合も本意であることが多い。

「専業主婦」：　実現しにくく、実現した場合は本意でないことが多い。

ここから、専業主婦になりたい女性にとって、それは実現が難しいのに対し、専業主婦になってしまった人にとっては、それは不本意である、という、専業主婦についての理想と現実の「ねじれ」の存在がうかがわれる。

少子化の原因は、少産化か、それとも非婚化か？

夫が家計を経済的に維持し、妻が家事と育児に専念するという形は、つい最近まで、典型的な日本の家庭像とされてきた。しかし、専業主婦が女性の理想的ライフコースとして支配的となったのは、高度成長の結果、夫の所得が安定的に上昇し続けたからである。しかし、高度成長が低成長に移行した今、女性の結婚観に大きな変化がうかがわれるような統計的事実は、はたして観察されているのだろうか？

ところで、今日、少子化が長期的な日本経済の将来に暗雲を投げかけている、というのが支配的論調になっているが、少子化の原因として、夫婦が出産にあまり積極的でないために少子化になっているという見解と、終生結婚しない男女が増えていることを重視する見解が存在する。どちらが正しいのであろうか。

晩婚化によって妻の妊娠可能期間が短くなっているので、結果的に少産になっているという意見も有力である。しかし、これは、妻が出産する子供の数が減っているという意見の一つであり、ここでは第三の見解として分類しない。

これらの問いに対して、取りあえず見通しをつけるには、国立人口問題・社会保障研究所による調査報告がたいへん参考になる。以下では、（　）内は、同報告の図表の番号を表す。

詳しくは、同研究所のホームページ内コーナー「少子化情報ホームページ」を参照のこと。ただし、2002年4月末現在工事中である。

まず晩婚化の実情はどうであろうか。同報告では、最終学歴別にみた平均出会い年齢、平均初婚年齢、平均交際期間を報告している。1997年調査では、調査時点より過去10年間に結婚した夫婦について、次のような数字が得られている。（表 II-1-3）

予想通り、高学歴ほど、出会いも結婚も遅いことがわかる。

次に夫婦の平均年齢差であるが、1987年調査では、夫が妻より2.9年高い。この数字は10年後の1997年調査では、2.3年と縮小している。夫年長の夫婦は、1987年には75％を占めているが、1997年には60％と低下している。（以上、表 II-1-4）

出産数と居住地域、夫の職業には明瞭な相関がある。（表 III-1-4）

まず出産数と居住地の関係について。1997年調査では、非人口集中地区の夫婦の平均出産数は2.32だが、200万人以上の人口集中地区では2.09人である。地方生活者に比べ、都市生活者は少産であることがわかる。この傾向には、明確な経年変化は見られない。

夫の職業別にみると、農林漁業、非農自営、ブルーカラー、ホワイトカラーの順に出生数が低下している。1997年調査では、夫が農林漁業だった場合、平均出生数は2.64であるが、夫がホワイトカラーの場合、その数は2.17にまで低下する。この傾向にも、明確な経年変化は見られない。

平均出生数は、1940年には4.27人だったのが、1972年にはすでに2.20人にまで低下している。出生数低下の最大の原因は、高度成長だったことがわかる。しかし、その後、1997年に至るまで、平均出生数は2.2人前後で安定している。この統計を素直に読めば、近年、問題となっている合計特殊出生率の低下の主たる原因は、非婚化である、と推測される。（表 III-1-1）

人々は、結婚相手を考える時に、どのような条件をどの程度、はたして考慮しているのであろうか。（表 III-3-1）

男女とも、異性の「人柄」をもっとも重視している。しかし、「人柄」というものは、客観的な条件というより、自分と相手との相性に依存するすぐれて主観的なものである。

客観的にわかる条件の中では、男性の場合、「容姿」（73.9％）、「共通の趣味」（70.5％）を重視ないし考慮すると答えている。

一方女性は、90.9％が「経済力」、78.9％が「共通の趣味」「相手の親との同居」、77.9％が「職業」を、それぞれ重視ないし考慮すると答えている。「容姿」を重視ないし考慮する人は67.3％と、男性に比べ少ない。

注目すべきは、容姿以外の条件について、男性より女性のほうが、重視ないし考慮すると答えている人が多いことである。男性より女性の方が、客観的条件をよく吟味して、結婚を決めていることがよくわかる。

学歴別にみると、高学歴の者ほど相手の条件を重視ないし考慮することが知られていることもまた、非常に興味深い。

相手との年齢差では、男女間でどのような意識の違いが見られるであろうか。（表 III-1-3）

男性は、一定の年齢層（いわゆる「適齢期」）の女性を希望する傾向が見られ、その結果、年齢が高くなるにつれて相手との希望年齢差が大きくなる。20代前半では2.2年だが、30代前半では5.7年に拡大する。

一方、女性では年齢による違いがほとんど見られず、平均で２年程度年上の男性を希望している。

過去の調査に比較して、男女とも希望する年齢差が縮小してきており、自分と近い年齢の相手との結婚を望む傾向が強まっている。

結婚の条件に関する調査で、相手との年齢差を、他の条件と同列に、どの程度重視・考慮するかを訊いていないのは、大いに不備であると思う。なぜなら、現在大きな問題となっているのは、晩婚化であり、年齢差の問題がどの程度結婚の障害になっているかは、大いに興味深い論点であると思われるからだ。

参考文献

岩澤美帆（1999）「だれが「両立」を断念しているのか」、『人口問題研究』、55巻4号、pp.16-37

川本敏・編（2001）『論争・少子化日本』（中公新書ラクレ）

国立人口問題・社会保障研究所（1999）「少子化情報ホームページ」

鈴木りえこ（2000）『超少子化−危機に立つ日本社会』（集英社新書）

中公新書ラクレ編集部（2002）『新・専業主婦論争』（中公新書ラクレ）

山田昌弘（1995）『結婚の社会学』（丸善ライブラリー）

山田昌弘（2001）「警告！専業主婦は絶滅する」、文藝春秋2001年2月号