不平等の経済学
今井亮一
2002/06/26
目次
Herrnstein and Murray (1994) The Bell Curve: Intelligence and Class Structure in American Life は、発表当時大きな論争を巻き起こしただけでなく、彼らの主張に対する学問的検証が、数多く積み重ねられた。
ハーンステインとマレイの主張は、おおよそ次のようなものである。
まず、20世紀の初頭には、職業階層の上層に位置するような職業（医師、弁護士、大学教授、企業の管理職、その他専門職）は、身分や財産によって区別された特定の階層にのみ限定されていた。
例えば、ハーバード大学に代表される高等教育機関は、特定の人種（白人）、民族（アングロサクソン）、宗教（プロテスタント）によって文化的に特徴付けられる富裕層の子弟、すなわち、いわゆるWASP （White, Anglo-Saxon, & Protestant）に対してのみ門戸を開いていた。
しかし、20世紀の中葉にさしかかり、これら高等教育機関は、これまで社会各層に散在していた優れた知能の持主に対し、出身地や身分にとらわれず、等しく教育の機会を提供するようになった。
その結果、全米から高い知能を持った若者が、一部のエリート大学に集中するようになった。
一方、技術革新により、現代の経済活動はますます知識集約的になって来た。そのため、これらエリート大学の卒業生が身に付けた能力が、そのまま経済力に反映されるようになった。
今や、経済的成功を決めるのは、家柄や親の経済力ではなく、個人の知能となった。
ところが、高い知能を有する人々が経済社会で成功を収めるようになると、その地位はそのまま、彼らの子弟に受け継がれるようになって来た。なぜなら、知能というものは、遺伝する傾向が強いからである。
こうして優れた知能を持つ人々が、代々、その経済力と社会的地位を継承していく、「知的階層制」が成立した。
アメリカでは、低所得者の子女は高い授業料の大学に行けない、としばしば言われる。
しかし、今日では、特別優秀な学生には大学が授業料免除や奨学金を提供するし、教育ローンもある。
さらに、Affirmative Action （アファマティブ・アクション）として知られる、マイノリティー（社会的少数派）に対する優先入学の制度もある。
にもかかわらず、一向に知的階層性が解消しないようにみえるのはなぜであろうか。
それは、現在、お金がなくて大学に行けないような若者は、もともと、遺伝的に低い知能の持ち主だからである、というのが、ハーンステインとマレイの考えである。
つまり、遺伝的に知能の低い人たちに高等教育を施しても、そもそも彼らにはそれを十分に消化する能力がないから、ムダに終わる可能性が高い、というのだ。
そもそも、アメリカでは、遺伝的に知能の高い人、とは、どのように識別されているのだろうか。
通常、知能はいわゆるIQ（知能指数）を測定するテストによって調べられている。日本で言えば、就職試験で幅広く使われているSPIがこれに近い。
IQを測るテストは、知識に依存しない認知能力（Cognitive Ability）を測るものでなければならない。ハーンステインとマレイによれば、成人のIQは安定しており、大きく変動することはないし、特別なプログラムによって向上させることも難しいとされる。
アメリカ人は、何かというとIQを重視するが、しばしば、次のような問題点が指摘される。
まず、純粋な認知能力を客観的に測定できるテストが存在するか、ということである。子供より大人のIQは高いし、経済成長にともない、多くの国でIQの値が上昇している。社会・経済環境や教育の影響を完全に除いたテストというものが、果たして存在するのか。
次に、人種的には、東アジア人、欧米人、アフリカ系アメリカ人の順に、IQは高い、という傾向が見られる。しかし、IQテストの問題には、著しく欧米人の文化的文脈に依存したものが多く、アフリカ系アメリカ人にとって不利であると言われている。
彼らの主張を要約すれば、教育の収益率はIQに比例し、低いIQの人の教育の収益率は低く、高いIQの人の教育の収益率は高い、ということである。
くだけた言い方をすれば、次のようになる。スポーツには、運動神経というものがあり、運動神経の低い者にむりやり運動させても、つらいだけでスポーツの成績は大して伸びないことは誰でも知っている。実際、自分の子供の運動能力を高めるために、むりやり運動させる親はあまりいない。
これに対し、ことが勉強になると、多くの親たちは目の色を変えて子供に勉強させようとする。しかし、実は、「勉強神経」とでもよぶべきものがあり、勉強神経の低い人にむりやり勉強させてもつらいばかりで、結局、何も身に付かないのではなかろうかというのが、IQの低い人の教育収益率は低い、という意味である。
したがって、経済力が低いとされる民族グループ、具体的にはAfrican American やHispanic に対し、社会政策によって高等教育の機会を与えても、現在観察される知的階層制を解消することにはあまり結び付かないだろうというのが、ハーンステインとマレイの結論である。
なぜなら、すでにメリトクラシーがアメリカ社会全体に浸透しており、遺伝的に知能の高い人々は大方、高等教育ですくい上げられていると考えられるからである。
逆に言えば、貧乏な家庭の子供には遺伝的に知能の高い者は少ないので、これ以上、アファマティブ・アクションによって彼らに高等教育の機会を与えても、彼らの社会的・経済的地位を今以上に向上させることは難しいと考えられるのである。
アメリカでは、カリフォルニア大学バークレー校のような一流州立大学のみならず、私立のアイビー・リーグでも、アファマティブ・アクションが広範に実施されている。
アファマティブ・アクションでは、入学志願者がマイノリティーである場合、彼らが一般受験者の合格ラインよりもかなり低い学力しか持っていなくても、優先的に合格させる。
そのため近年、これらのエリート大学で、学生の学力低下、成績不良による退学が問題となってきた。
一方、マジョリティー（社会的多数派）からは、アファマティブ・アクションは能力の高いマジョリティー出身の学生から機会の平等を奪っているという意味で、「逆差別」である、という批判が起こっている。
こうしたことを背景に、近年、アメリカの有力大学では、アファマティブ・アクションの規模を縮小する動きも見られる。
以上のように書くと、彼らの考えは、いかにも極端な人種差別主義者（racist、レイシスト）のそれに思えるであろう。
しかし、彼らの考えは、「能力による支配（メリトクラシー）」の考えに基づいて社会改革を徹底させると、結果的に特定の階層が代々、高い経済力を独占してしまうという、「メリトクラシーの逆説」として知られているパラドックスを、あらためて力説しているにすぎないとも言える。
社会の各部門への人材配置を、身分や経済力ではなく、能力にのみ基づいて行うようになると、ますます、生まれつきの能力差（IQで測定される遺伝的な知能）によって、社会的成功が決まることになる。能力の遺伝を政策的に防ぐことは難しいから、結局、代々、特定の階層が社会の上層部に居座ることになる、というわけだ。
このような考え方には、抵抗感がある人が多いだろうが、次のように言い換えると、それほど悪くは聞こえないだろう。
ハーンステインとマレイは、詳細なデータ分析に基づき、個人の社会的成功のためには、裕福な家庭に低いIQで生まれるより、貧乏な家庭に高いIQで生まれるほうが、はるかに有利だと言う。
例えば、裕福な家庭に生まれた低い知能の人のほうが、貧乏な家庭に生まれた高い知能の人より、学校を落第しやすく、失業しやすく、犯罪を犯しやすく、結婚する可能性が低く、仮に結婚できてもすぐに離婚しやすく、未熟児を出産しやすく、貧乏になって生活保護を受けることになりやすい。
これに対し、貧乏な家庭に生まれた高い知能の人のほうが、裕福な家庭に生まれた低い知能の人より、良い大学に行きやすく、就職に恵まれやすく、犯罪を犯す確率は低く、良い結婚相手にめぐりあいやすく、離婚しにくく、健康な子供が生まれやすく、福祉の御世話にならず一生を全うする確率が高い。
実際には、貧乏な家庭に生まれついた人が恵まれない一生を送っているようにばかり思えるのは、すでにメリトクラシーが社会全体に浸透しており、貧乏な家庭の子供にはIQの高い子が少ないからである。
以上のようなハーンステインとマレイの見解を簡潔に整理すると、次のようになる。
知能指数の高い人の教育の収益率は高く、知能指数の低い人の教育の収益率は低い。したがって、教育制度への政策的介入の効果は小さい。
個人の社会的成功をもたらすのは、親の経済力や家庭環境というより、遺伝的に受け継いでいる知能指数（IQ）である。経済力のある家庭に生まれた人ばかり成功しているように見えるのは、すでにアメリカが「能力支配（メリトクラシー）」の社会になっているからにすぎない。
Arrow, Bowles, and Durlauf (2000) は、ハーンステインとマレイに代表される、知的階層制の存在をやむをえざるものとして肯定し、その是正のための政策的介入を疑問視する見解を、学問的に批判した論文を集めている。そのうち、有効な批判と思われる若干の研究について、かいつまんで紹介しよう。
まず、Ashenfelter and Rouse （同書第5章）は、上記１の点に対し、IQの高低によって、教育の収益率が異なることはない、というデータ分析を報告している（同書107ページ、TABLE 5.4）。
次に、Korenman and Winship （同書第7章）は、上記２について、ハーンステインとマレイが用いたデータをそのまま使用して、彼らの拠った統計的処理の問題点を是正することによって、同一の結果を得ることができるかを調べている。結果は、たしかにIQは重要であるが、ハーンステインとマレイはその役割を過大に推定している一方、環境因子の役割を過少に評価している、というものである。
いずれにしても、結論の当否は、実証分析の積み重ねによってのみ判断するしかないと思われる。したがって、この場で決定的なことを言うことはできない。
しばしば、効率最優先・成長率最大化の経済政策は、所得分配の不平等化を促進し、経済社会に大きな歪みをもたらす、と批判される。このような見方は、しばしば、効率と平等のトレード・オフとも呼ばれる。
一方、所得分配の平等を重視しすぎると経済の効率が悪くなり、そのツケは結局のところ社会的弱者に回ってくる、という考えもある。逆に言えば、所得分配の不平等をあえて放置したほうが、かえって弱者の経済厚生も高まるというわけである。このような理論を、The Trickledown Theory という。Trickledown とは、経済成長の果実が、金持ちから貧乏人に「こぼれ落ちる」という意味である。
これに対して、Roland Benabou は、Arrow, Bowles, and Durlauf (2000) 第12章において、次のように論じている。効率と平等を安易に対立項として並べるのは妥当でない。「機会の平等」と「結果の平等」を厳密に区別して、それらと効率性の関係を論じるべきだ、というのである。
経済学ではしばしば、効率の問題と分配の問題は別である、とされる。
ここでいう「効率」を追求するとは、要するに、経済全体で分配できる生産物・サービスの総量、すなわち「パイ」の大きさを最大化することである。経済成長の文脈で言えば、「パイ」を最大化するとは成長率を最大化することである。
標準的な経済学では、まずパイの大きさを最大化し、次いでそれを皆が納得できるように分配するのが望ましい、とされる。この考え方は、誰もが納得できるものであろう。
皆が自分の取り分を大きくしようとして争っていると、いろいろなところで非効率なことが生まれ、結果的にパイの大きさが最大化されないということもありうる。効率が悪いということは、皆の分け前のもととなるパイが小さい、ということである。したがって、分配にばかりこだわっていると、結果的に貧乏人が大きく損してしまうことも起こり得る。
わかりやすい例を挙げよう。戦後の日本経済は、世界史上まれにみる高度成長を遂げたことは誰でも知っている。その結果、大きな不平等が発生し、社会の最下層はより貧困に苦しむことになったか？
もちろん、答えは否である。経済成長の結果、最下層は大きな利益を得た。
すなわち、本来、効率性と平等は必ずしも相反するものではない。
むしろ、効率をできるだけ追求してできるだけパイを大きくすることが、社会の最下層にとっても望ましいのである。
ベナブーによれば、社会の基本原理は、メリトクラシー、アリストクラシー、メディオクラシーという三つに分類される。それぞれを順に見ていこう。
まず、個人の所得は、次のように決まると考えられる。
税引き前の個人所得＝F（本人の能力と努力、親から受け継いだ遺産)
これは、個人所得が諸要因の関数Fによって決まることを表す。
さて、「機会の平等」とは、税引き前個人所得のバラツキ（分散）が、ほぼ、本人の能力のバラツキ（分散）によって説明できる、ということである。もっとくだけたいい方をすれば、税引き前個人所得が、ほとんど本人の能力と努力によって決まることを表す。
次に「結果の平等」とは、税引き後個人所得が、課税と再分配によって、できるだけ均等になることである。
さて、「メリトクラシー効用関数」Mが次のように定義される。
M＝M（機会の平等、結果の不平等）
すなわち、メリトクラシー（Meritocracy）に基づく社会とは、機会の平等を尊重して税引き前所得が決まるが、結果の不平等については容認して、なるべく裁量的分配を実施しない社会である。
これに対し、アリストクラシーとメディオクラシーは、それぞれ次のように定義される。
a．アリストクラシー（Aristocracy、階層による支配）
これは、機会の平等＝ゼロ、という場合である。すなわち、税引き前の所得は全く本人の能力を反映せず、結果の再分配は、支配階層の恩情として実施される、という世の中である。
例えば、江戸時代のような封建社会は、アリストクラシーである。個人の職業選択は、「士農工商」とよばれる身分制度によって大枠が定まり、各身分内でも、「家老の子は家老、足軽の子は足軽」と言われるように、出自によって昇進の程度は限定されていた。福沢諭吉が「門閥は親の仇でござる」と嘆いたことは有名である。
今日でも、規模の大小はともかく、企業のオーナー経営者の子弟として生まれた者と、一般サラリーマンの子の間では、大きな経済的機会の格差があり、機会の平等が保証されているとは言えない。
ｂ．メディオクラシー（Mediocracy、凡人による支配）
これは、結果の不平等＝ゼロ、という世の中である。再分配後の個人所得は、各人の能力を全く反映せず、均等化される。これは、往年のマルクス主義における「生産は能力に応じて、分配は必要に応じて」というスローガンに近い。
日本社会ではこれまで、少なくともタテマエの次元では、結果の不平等を容認しない考えが強く、結果の不平等が増大する傾向がうかがわれた時代には、必ず不平等の拡大を憂える論調が有力となってきた。
例えば、1980年代後半には、地価の高騰によって、土地を持つ者と持たざる者との間の資産格差の拡大が問題となった。続いて、2000年頃には、成果主義賃金の導入等によって、サラリーマンの間の所得格差が広がり、議論の的となった。
アリストクラシーの下では、そもそも努力する機械が与えられないから、競争への社会的加熱は起こらず、経済活動が停滞しやすい。
一方、メディオクラシーの下では、努力した人もしなかった人も等しく成果を受け取ることになるので、やはり競争のインセンティブが弱く、経済の活力は低下してしまう。
これに対し、メリトクラシーは、機会の平等を保証した上で、競争の結果として生じた不平等を、むしろ積極的に擁護するから、競争へのインセンティブが高まり、経済の効率は良くなる。
このようなメリトクラシーの本質に、意義を唱える人は少ないであろう。
現代社会は、基本的にメリトクラシーに基づいて形成されてきた。
メリトクラシーが徹底することによって、結果的に優れた知性を遺伝的に受け継いでいる人々に富が集中する「知的階層制」の是非については、ここでは問わない。
メリトクラシーが歴史上例を見ないほど一般化しつつある現代社会で、依然として効率を妨げている障害があるとすれば、それは何だろうか？
それは、資本市場の不完全性である。
資本市場の不完全性とは、資産の少ない者が借入制約に直面していて、効率的な投資を実現するだけの借り入れができないことである。
ベナブーは、資本市場が不完全で、資金の借入に制約がある場合には、機会の平等を高めるべく、親から受け継いだ遺産のより多い者からより少ない者へと再分配することによって、経済成長率が高まることを、理論的に証明している。
言い換えれば、機会の平等の追求が、経済の効率性を高めるということである。このように、「機会の平等」と「効率性」とは互いに相反するものではなく、むしろ補完し合うのである。
もっと具体的に説明しよう。
まず、親からの遺産が少ない者は、借入制約に直面していて、効率的な投資ができない。
普通、金持ちとはお金を貸す人であり、お金を借りている人はみな貧乏であると考えられている。しかし、これは誤解である。
むしろ、ほとんどの庶民は、有効な投資機会があってもそれをまかなうほどの資金を調達できないから、銀行の低い預金金利に甘んじているというべきではなかろうか。
世の金持ちとは、かつては外部からお金を借りて、それをうまく活用して大きな富を築き、借金をきちんと返済した人である。せっせと銀行に貯金して資産家になった人はいない。お金を借りている人のほうが、あえてリスクをとって投資することによって、資産を速やかに、大きく増やせるのである。
例えば、地価が下落した今日、大金を持っている人にとって、マンション経営は、銀行預金よりはるかに有利な投資である。今後、地価高騰の再来があまり望めないとしても、空室のない賃貸マンションのオーナーには、５％ぐらいの利回りは十分に達成可能である。ゼロ金利の今日、たとえ借金してでもまとまった金を用意できる人は、自己資金をせっせと貯金している庶民よりも、明らかに有利な投資機会に恵まれている。
また、お金がなくて大学進学を断念している人は、大きな投資機会を奪われている。すでに述べたように、今日の日本で大学進学とは、1400万円の元手で8000万円の収益を手にする投資である。これは、収益率としては、実に６％に達する。銀行が軽い審査で学資を貸してくれれば問題はないが、現実にはそうなっていない。
消費者金融で借りられる、と思うだろうが、良心的な消費者金融でさえ金利は20％近い。６％の収益率ではペイしない。そもそも教育投資は、その収益の回収に30年、40年かかる超長期プロジェクトであって、消費者金融はそんなに長い間返済を待ってはくれない。
このように、現代の経済で機会の不平等の原因となっているのは、資本市場の不完全性、つまり、貧乏人が借金できないこと、なのである。
そして、資本市場の不完全性の下では、貧乏な家庭に生まれた若者にできるだけ投資の機会を与えて機会の平等を進める政策こそ、経済の効率性を高め、高度成長に貢献するのである。これは、最近の内生的成長理論で得られている、もっとも重要な結論の一つである。
一方、結果の平等を追求しすぎると、経済の効率が悪くなり成長率は低下してしまう。
それでは、どのような再分配方法が、経済の効率を損なわずに機会の平等を高めることになるであろうか。
例えば、相続税の強化は、極端に厳しくない限り、そのような再分配方法と言えるであろう。
最近、話題となっている相続税と贈与税の一体化を促進することによって、親から子への資産移転を進めて経済を活性化すべきである、という議論は、果たして正しいだろうか。
そもそも、贈与を相続よりも重課する現行の税制が親から子への資産の移転を妨げているとすれば、それは、日本の親は子の効用を重く配慮しているということである。つまり、最終的に子に譲渡される資産がなるべく減らないように、親は考えて行動しているということである。
この場合、確かに、もし贈与が相続並に軽く課税されるならば、親から子に資産の移転が進むと考えられる。なぜなら、子はこれまで資産が少ないために効率的な投資ができていなかったところ、親からもらったお金を使って十分な投資、例えば住宅購入ができるようになるからである。
これによって増加する投資は、効率的である。
しかし、一方、親が資産を持っていない人は、相変わらず借入制約に直面するから、このような税制改正によって利益を得ることはない。
したがって、贈与税と相続税の一体化は、機会の平等を損ない、メリトクラシーを後退させるおそれがある。
まず、教育収益率の計算方法については、「経済格差とその源泉」を参照すること。
アメリカ
Ashenfelter and Rouse （前掲書第5章）は、アメリカの教育収益率と所得の間の因果関係を検証している。
まず、時間当たり平均賃金を見ると、高卒までの学歴では、賃金に大きな差がないのに、学歴が四大卒、修士と上がるにつれて、急激に格差が拡大する（前掲書91ページ、Figure 5.1.）。
図で、賃金は対数表示だから、棒グラフの高さの差は、パーセントで計った賃金格差をあらわす。例えば、高校中退と修士課程修了者では、100％の賃金格差がある、つまり、修士は高校中退の約２倍の賃金をもらっている。
次に、追加的に一年在学期間を延長することの収益率は、1980年ごろは６％ぐらいだったが、1995年には10％を超えている（前掲書91ページ、Figure 5.2.）。
「追加的に一年在学期間を延長することの収益率」は、高校２年で退学せずもう一年やって卒業する収益率と、大学卒業で終わらせず大学院修士課程に進学する収益率では、大きく異なる。アメリカでは一般に、教育収益率は、より上級の学校に進むほど高くなる。ここで計算された教育収益率は、各段階の収益率を加重平均したものである。したがって、大学収益率は、12％を超えることになる。
これらの統計は、大学以上の学歴を得ることが、大きく所得を伸ばすことにつながることを示していると見るのが、素直な解釈であろう。つまり、学歴→稼得能力という因果関係が成立している、と考えるのである。この場合、教育が労働者の生産性を上げていることになる。
しかし反対に、もともと優秀な人、将来仕事ができるようになる人が、大学、大学院などより高い教育段階に進んでいるにすぎないと見ることも可能である。すなわち、因果関係が、稼得能力→学歴、と流れているようにみなすのである。この場合は、教育の役割は、生産性を上げることよりも、優秀な人材を選別するスクリーニング機能にある、ということになる。
どちらが正しい解釈だろうか。詳細は専門的になるので省略するが、同論文で著者たちは、学歴→稼得能力、という解釈が正しい、と結論付けている。
過去20年にわたって、教育収益率が上昇を続けているのは、IT革命などの技術革新によって、経済活動がより知識集約的になっているために、より高度の知性を身につけた労働者が労働市場で高く評価されている、と解釈できる。
これに対し日本では、どういうことになっているか。
日本
矢野真和は、我が国の学歴別生涯賃金格差は、高度成長期に比べてやや縮小したが、80年代以降は安定的に推移していると報告している（矢野（2001）、42ページ以降参照）。
1990年代後半には、高卒を100とすると、四大卒が135、短大卒が110、中卒が90、といったところである（図１）。
大学収益率、短大収益率ともに、1960年代には９％程度であった。
その後、短大収益率は急速に低下し、３％程度になったが、大学収益率は、引き続き６％台を維持している（図２）。
長期的にはどのような傾向が予想されるだろうか。
経済のグローバル化によって、経済活動はますます知識集約的になると予想される。とすれば、今後、大学収益率は上昇こそすれ、大きく低下することはあるまいと思われる。
ただし、高等教育の大衆化によって、大学間の格差、いわゆる学校歴格差は拡大するだろう。
アメリカでは、大学院収益率もまた高い。社会でエリートとして認知されるためには、ロー・スクール、ビジネス・スクール、メディカル・スクール、といったProfessional Schoolsに進学することが、アメリカでは必須なのである。
日本で早晩、このような傾向が観察されるようになるかどうか、大いに興味のあるところだ。
矢野真和（2001）『教育社会の設計』（東京大学出版会）
Arrow, Bowles, and Durlauf, eds. (2000), Meritocracy and Economic Inequality, Princeton University Press.
Herrnstein, Richard J., and Charles Murray (1994), The Bell Curve: Intelligence and Class Structure in American Life, Free Press.