どのみち、公的年金はあてにできない
2007年7月13日
いろいろ調べてみると、老後、年金をあてにして暮らすことはどうもできそうもないことがわかった。これは、政権交代したからあてにできるようになるというような問題ではない。単純な年金数理から、本来、公的年金というのはセーフティーネットとして提供されているのであり、働かずに裕福に暮らせるようなものではないことがわかるのである。
参院選挙（7月19日投票）が近いですが、民主党案によれば、年収が600万円を超えている人は
基礎年金の給付が制限されるようです。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070712/skk070712002.htm
＜小沢氏 現在とほぼ同じ給付水準である２３万円を前提として制度を提案した。収入
が年間１２００万円超の人には、最低保障からのかさ上げ部分（の給付）は遠慮してい
ただく。（所得制限は）６００万円前後からなだらかにいくと思う。基礎年金は現在１
９兆円だ。２３万円以上の給付を受けられる人に（最低保障部分を）我慢していただく
計算で、（財源は）１３兆円強でまかなえる。
安倍氏 違う。１９兆円は今、（現実に）給付している総額だ。民主党の最低保障年
金の考え方は、未納の人も、免除の人も、未加入の人も全員税金で６万６０００円保障
する案だ。それで計算すると２２兆円だ。民主党案は４０年間、保険料を払ってきても
、所得制限を超えれば基礎年金部分は１銭も支払われない。未加入、未納だった人も収
入が所得制限以下ならもらえる。＞
未納・免除・未加入の人も６万６０００円保障するなら、
消費税を増税するのが道義的にも正しいでしょう。
やはり民主党案では、基礎年金の保険料負担を廃止し、
その分、消費税で増税すると言わないと、
筋が通らないと思う。
現行では、基礎年金の年額負担は17万円程度です。
これを５％の消費税で振り替えようとすれば、単純計算で、
年間消費340万円（＝17万円÷0.05）以上の人は負担増、
以下の人は負担減になります。
保険料負担が消費税に置き換わるだけ、と説明しても、
消費税増税のみが宣伝されて、政治的には不利。
それに、弱者への給付を高所得者の負担で行うことへの反感も強いですからね。
ところで、未納・免除・未加入の人も６万６０００円保障するというのは、
美しいですが、労働供給抑制効果があるでしょうね。
生活保護との一本化を検討しないとダメですね。
ところで、モデル年金の給付月額23万円というのは、
我々は絶対そんなにもらえないと思います。
特に私なんか悲惨です。
社会保険庁のＨＰで試算できますが、
私のように30歳すぎても外国で大学院生をやっていれば、
15万円強ぐらいしか払われないと思われます。
http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm
平均給与月額は複雑ですが、単純に年収を12で割った金額よりは少なく、
毎月の税込み月収よりは高い金額になるようです。
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html#7
結局、20代〜30代にかけて何年国民年金加入者であっても、
その分は、基礎年金66,000円の中からいくらもらえるかが違ってくるだけです。
やはり、20代で年収数百万円を受け取り、その中から保険料を払っていないと、
将来の年金は大きく増えません。
複利の効果がありますから、40台、50台で同額を負担しても、
老後の受取額への効果は小さくなります。
というわけで、一生懸命貯金ないし資産運用しないと、
老後は貧困にあえぐことが、あらためてわかりました。
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公的年金って、どんなに高くても大してもらえないんですね。
年金見込額試算のページで、最高ランクの平均報酬月額62万円で
38年間働いたことにして計算してみました。
http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm
自営業（国民年金）の期間 0年 0ヶ月
保険料免除期間 0年 0ヶ月
第3号被保険者の期間 0年 0ヶ月
会社員（厚生年金）の期間 37年 10ヶ月
公務員（共済組合）の期間 0年 0ヶ月
これまでの加入期間にかかる平均給与月額 62万円
60歳までの加入期間にかかる平均給与月額 62万円
でもって、もらえるのは、たった年額273万円！
これに専業主婦世帯であれば月6万7000円が加わって、
せいぜい年額350万円程度です。
年収300万円の時代、なんて言いますけど、
公的年金が想定する老人の暮らしは、最高でもその程度なんですね。
どの党が政権取っても、老後安心ではないですね。
【参考】
モデル年金とは、こういうものです。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-4e1.html
月額238,125円
【67,017円＋67,017円（基礎年金）＋104,092円（厚年・報酬比例）】
成熟時における標準的な加入年数 40年 標準報酬月額の平均 367,000円
「標準報酬月額および保険料額表」はこちら。
http://www.jabira.net/data/html/r02-2.htm
みなさんの給与明細を見れば、
保険料月額から推測してだいたいの等級＝標準報酬月額がわかると思います。
「年金安心百年計画」では、毎年、保険料は上がり続け、
支給額は切り下げられるのですから、
いずれにしても、これ以上良くなるはずはありません。
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最近、日経新聞で、大竹さんや岩本さんが紹介していた
米国の格差拡大や所得再分配政策の議論、
少し勉強してみました。
代表的な論客はこの人です。
http://elsa.berkeley.edu/~saez/
どれを読むかですが、まず、このあたりがノンテクニカルでよろしいかと。
http://elsa.berkeley.edu/~saez/piketty-saezJEP07taxprog.pdf
米国の所得課税の累進度の歴史を跡付け、英仏との国際比較をやっています。
興味深かったのは、一般に普及している、欧州は累進度高く、
英米は低いというイメージは、事実に反するということです。
1970年で比較すると、最高税率は英90％、米70％に対し、仏50％！です。
アングロサクソンの方が昔は高かったんですよ。
80年代以降の税制改革で、英米の税率はフラットになり、
今ではフランスのほうが最高税率は高くなりました。
著者たちは、昔から欧州の方が英米よりも大きな政府だったが、
欧州では間接税の比率が高く、労働供給抑制的な所得税の比率が小さかったので、
成長率等パフォーマンスの差があまり見られないのではないか、
と解釈しています。
次は、貧困対策です。
http://elsa.berkeley.edu/~saez/saezOUP06redistribution.pdf
岩本さんの紹介文では、
70年ごろ、マーリーズが所得税率は高々20％程度が妥当と主張したのですが、
労働供給の弾力性を考慮してSaezらが再計算したところ、
最適な最高税率は50％超と出たそうであります。
この論文で扱っているのは、金持ちではなく貧乏人の話ですが、
マーリーズが設計したモデルでは、
所得ゼロの個人にもかなりまとまった金を支給すべきということになります。
サエズがあらためて再計算したところ、結果はむしろ強化されます。
最低でも平均所得の40％を保証すべきで、
打ち切り基準（phasing-out rate）も70−80％に達するそうです。
通常、所得再分配政策というのは低所得者の労働意欲を著しく阻害し、
福祉に依存して働かない人が増えることが問題とされるのですが、
サエズによれば、どうせそういう人たちの稼得能力は非常に低く、
全体の経済厚生では大した損失にはならないとのことです。
とはいえ、世論は「働かざるもの食うべからず」です。
それを厚生基準にとって制度設計すると
マーリーズの計算で欠けているのは、
労働供給ゼロのところで労働者にかかる固定費用の大きさ、
ということになります。
サエズによれば、マーリーズに始まる伝統的再分配理論では、
働くことを前提にして何時間働くかを決めるintensive response marginに比べ、
そもそも働くかどうかを決めるextensive response marginに対して
賃金が与える影響が軽視されてきたということになります。
つまり人々は、ある程度まとまった時間働き、
まとまった所得が得られないなら、そもそも働かないことを選択します。
この固定費用を考慮すれば、
労働供給ゼロの人には補助を与えず、
低い稼得能力のレンジで逓増的な補助を、
ある程度稼げる人に対しては逓減的な補助を、
それぞれ与えることが最適となります。
つまり最適補助率はＳ字型になります。
その他、いろいろ面白いことが書いてあるので、
どうぞご覧ください。