成長信仰の桎梏
2006/12/20
本稿は、
斎藤誠『成長信仰の桎梏 消費重視のマクロ経済学』（勁草書房、２００６年）
を読んだ私のノートである。
一言で言えば、著者の立場は、経済学部の学部レベルではなく、大学院レベルで学ぶ「ラムゼー・モデル」、あるいは「新古典派成長モデル」に基づいて、現代日本のマクロ経済問題を考えるべし、というものだ。
著者は、ほとんど愚直なまでに、本書の姉妹書である『新しいマクロ経済学』（有斐閣）51、52ページに掲載されている資本と消費の動学的位相図に基づいて、日本経済を考えている。同様の図は、もはや古典といってもよい大学院レベルのマクロ経済学教科書、Blanchard and Fisher (1989) Lectures on Macroeconomics なら、46ページに掲載されているが、およそ大学院でマクロ経済学を習った者なら誰でも直ちに思い浮かべることができる。しかし、現実の経済問題をこの図で考えるというのは、本来、経済学の王道であるはずだが、実際にはなかなか 思いつかないことである。
正常な調整過程と誤った政策
経済は、消費と投資の推移で記述される。これらは、代表的消費者の動学的効用最大化問題を解くことによって分権的市場均衡として 得られるが、同時に、経済全体の厚生を慮る社会計画者の問題の解でもある。したがって、マクロ経済を論ずる場合でも、この均衡解を実現するような政策を考えるべきである。
さて、消費と投資の均衡解は、定常状態に収束する一つの経路しか存在しない。それ以外はすべてバブルであり、いずれ崩壊するしかない。ここで、消費は瞬間的に変更できる操作変数だが、資本は時間を通じて少しずつしか変化しない状態変数である。財は消費にも投資にも充てることができるから、資本財の価格（＝株価＝企業価値）は、消費の限界効用として表現される。したがって、バブルが崩壊する時、消費と株価は瞬間的にジャンプするが、資本は消費の変化を反映して少しずつ動いていく。
90年代初頭のバブルの崩壊は、このモデルでは次のように記述される。まず、定常状態の経済では、資本の収益率（限界生産性）が減耗率＋割引率と均等化しており、最適 性が保たれていた。しかるに、なぜか、政策的に資本蓄積が推進され、資本の限界生産性が減耗率＋割引率を上回ることになった。資本市場では、収益率の低下が資本価格の上昇によって相殺されなければならない。しかるに、依然として、資本は増え続け、収益率は低下していくから、資本価格の上昇は加速し、裏付けを持たない自己実現的なもの、すなわちバブルとなる。
やがてバブルが崩壊し、株価は急落するが、消費は過剰投資から解放されて急上昇する。一方、資本は少しずつ取り崩されて、いずれ「限界生産性＝資本減耗率＋割引率」が成立する定常状態に戻るというのが、通常の調整過程である。
しかし、90年代以降、我が国の政府・日銀がやってきたことは、金融システムの安定を維持したという意味で、完全な誤りとは言えないが、この正常な調整過程を妨げ る副作用をともなっていたというのが、著者の見解である。
例えば、公共事業を増やす拡張的財政政策や、実質金利の低下を促すゼロ金利政策は、ただでさえ過剰な資本をさらに増やそうとする政策であった。結果として、収益率の低いプロジェクトばかり積み上がったのが、「失われた十年」の低成長の原因であったと、著者は考える。
現実のバブル経済を、単純な一部門の新古典派成長モデルで捉えることには、いささか問題があるように思われる。
まず、（修正）黄金律よりも高い資本のレベルで、資本の限界生産性＜資本減耗率＋割引率となっている状況で、資本価格が上昇し続けるバブル過程では、資本価格が消費の限界生産性に等しいから、消費が減り続ける。つまり、食べないで投資を続けるのだ。
著者は、この反対のケース、すなわち旧社会主義諸国における経済崩壊を、過剰消費によるバブルと考えている。
しかし、８０年代後半のバブル経済では、株式の高騰とともに、消費ブームが起こった。また、９０年代のアメリカにおける持続的成長と株価上昇もまた、消費の拡大をともなっていた。これらは均斉成長径路上の出来事と考えた方がよいだろう。
つまり、８０年代後半の我が国の株式ブームのうち、単純な一部門の新古典派成長モデルにおけるバブル過程として描写できる割合は、それほど大きくないのではないだろうか。
低成長時代における資産課税の重要性
本書がユニークであるもう一つの点は、低成長時代における福祉政策や所得再分配の財源として、資産課税の強化を主張していることだ。
昨今の主流論調は、国際競争力のため法人税を減税し、労働意欲の保持のため所得税の累進度を抑制するが、必要な財源は消費増税で調達すべきだ、というものである。
これに対し本書では、投資をこれ以上促進する意義は乏しいから、消費の促進と再分配を同時に達成する手段として、資産課税を強化すべきだと説く。
著者は、事後的な格差是正と、事前的な格差是正を峻別する。前者は、所得の高低が確定した後で政策的に介入する場合であるが、労働意欲の抑制など効率性阻害の副作用が大きい。
一方、後者は、資産所得に課税することによって、二つのチャンネルを通じて、消費レベルの格差是正と過剰投資の抑制を同時に実現するとされる。まず、資産課税は、貯蓄を抑制し、将来に持ち越す消費格差を縮小する。次に、資産格差の是正が、労働意欲を促す（資産が少なければ、一生懸命働く気になるだろう）。著者は、事前格差是正の具体的な方法として、利子課税や相続税の強化を考えている。相続税を強化すれば、課税されない資本、すなわち人的資本への投資＝教育が促進されるだろう。
いずれにしても著者は、資本蓄積は現在の日本経済においてもはやそれほど大切ではないが、人的資本への投資は、知識と情報が価値を生み出す現代経済においてより重要であると考えている。所得税と消費税の課税ベースが大きく重なることを考えれば、これらの重課によって再分配や福祉の財源とするよりも、資産課税をそれに充てるべきということだ。
資産課税の強化にあたっては、事前と事後の区別が難しいかもしれない。遺産格差は、もらう子の立場からすれば事前格差だが、遺す親の立場からすれば、事後格差である。
相続税を強化すると、子孫のために遺産を残せないぐらいなら、働く気がなくなるという場合もある。もちろん著者は、相続税強化が、特に高所得労働者の勤労意欲を殺ぐ可能性に配慮し、「子や孫を思う親の気持ち」の実態を把握することが資産課税の方向性を議論する前提である、と述べている。要するに、遺産を残す気持ちを抑制しつつ、親の勤労意欲を保持するスキームの設計が重要である。