問題先送りの功罪
2007年9月7日
「問題先送りは許されない」と言えば、至極もっともに聞こえるが、最近、先送りが一番良い対処ではないかと思える事案が増えてきた。外交と経済、両方からこの問題を考えてみる。
外交における先送り
国際問題の解決策には、「取引」「戦争」「先送り」には３つしかない。
例えば、「北朝鮮による日本人拉致問題」を例にとって、「取引」「戦争」「先送り」、それぞれの可能性を検討してみよう。
そもそも、この問題は、日本国国権の侵害であり、北朝鮮政府は原状回復（拉致被害者の返還）の義務を負っている。然るに北朝鮮政府は、「拉致問題は解決済み」との立場を取り、該当ケースについてはすべて調査し、生存者はすべて帰したと主張している。これに対し日本政府は、引き続き生存者がいる可能性を主張し、より積極的な対応を求めているが、現在のところ北朝鮮政府は応じていない。
さて、この場合、「取引」「戦争」「先送り」はそれぞれどのような政策であろうか。
まず、取引であるが、これは。政治的・経済的贈与をして、その対価として、拉致被害者を返してもらうということである。これについては、国民感情が許さないという声が非常に強い。拉致犯罪者の要求に屈して身代金を支払うことに他ならないから、国民の反発は当然である。
しかし、実際の国際政治では、しばしば、この種の取引は行われている。現在、米朝間では北の核放棄をめぐる交渉が大詰めを迎えている。アメリカは北の核放棄の見返りとして、経済援助や「テロ支援国家」指定解除を与えると予想されている。わが国は、アメリカに対し、拉致問題の解決なしに「テロ支援国家」指定解除しないように希望を伝えているようだ。
北朝鮮は核開発によって、米国を交渉テーブルにつかせ、最終的に自国の要求を実現しようとしている。日本人から見れば、軍拡という不当な手段によって国益を実現するというのは許せないが、持たざる国が、軍拡の脅威を交渉の取引材料にすることは、国際社会の現実である。「取引」によって問題解決しようとするならば、不当な取引も当然、その可能性に入ってくる。
現在のところ、日本が北朝鮮と取引する可能性は、あまり大きくないと見られている。もっとも、米朝関係の進展によっては、日朝間交渉にも取引の糸口が見えてくる可能性はある。
国民感情が許さないから取引はしないとして、次に考えられるのは戦争だ。しかし、仮に１００人の被害者が帰ってくるとしても、そのために戦争をして支払うコストは巨大である。しかも、わが国は、憲法９条によって、国際紛争の武力手段による解決を放棄している。戦争は、最初から日本には不可能な選択肢だ。
とすれば残るは「先送り」である。現在、わが国は北朝鮮に対し、経済制裁を行っている。しかし、実施からすでに２年程度経過しているが、拉致被害者が帰る兆しは見えていない。歴史をひもとけば、経済制裁は相手を追い込んで開戦する前段階のステップとして行われてきた。戦争をしないわが国が経済制裁をする意味がそもそもあったのか、という気がしないでもない。
効果の見えない経済制裁は、もっぱら国内向けの政策として行われた可能性が高い、拉致家族の怒りや厳しい国民感情に政府が具体的に政策で理解を示すことは、統治上重要であったと思われる。結果的に、経済制裁は問題先送りを糊塗してきた。当時（今も）、テレビで「経済制裁に効果がある」と嘯いていた北朝鮮専門家なる人々がいたが、彼らはイデオローグに過ぎないと思える。
しかし、私の立場は、問題先送りに積極的な意義を認めようというものである。取引や戦争に踏み切れないわが国に可能な選択肢として残されたのは「先送り」だった。ただ何もしないのでは国民が許さないので、「経済制裁」という形式が取られたというのが、この問題に関する私の解釈である。
次に北方領土問題について考えてみる。
そもそも北方領土の帰属については、サンフランシスコ講和条約の解釈に関する日露間の見解の相違がある。わが国は、同条約で「千島列島」を放棄したが、放棄対象に北方四島は含まれないというのがわが国の公式の主張だ。これに対し、北方四島を含めて日本は放棄したというのが、ロシアの見解である。
日本人として政府の公式見解を支持するとしても、北方四島とその周囲の海をロシア軍が実効支配する現状で、公式見解を墨守することは、事実上の先送りである。
もちろん戦争はできない。ホンネでは、日本政府は取引の用意があるだろう。しかし、ロシアが求める返還の補償金額は天文学的な数字になろう。また、金額が大きければ大きいほど、ロシア国民からは、「政府は金に目がくらんで愛する国土を手放すのか」という批判が高まると思われる。
そこで最近、小泉政権の有力政治家が、「面積等分論」を持ち出して話題になった、これは中露間の国境問題に利用されている解決策で、理由をつけずとにかく係争地域の面積を等分して折半するものである。これなら、「金で国土を売る」という批判は比較的小さい。しかも、この方法を北方領土にあてはめると、日本には三島返ってくるのだ。
しかし、この重宝な面積等分論を、日本国内のナショナリズムが許さなかった。テレビでは、これを提唱した有力政治家への批判を声高に唱える評論家たちの見解が連日流された。結局、政府は四島一括返還の原則論をいっそう強化することになった。
元々、面積等分論は、軍事的緊張関係の疲れから、何とか解放されようとする努力から生まれてきてこそ有効な解決策なのだろう。わが国のように、一方的に軍事的に威圧されている国が威圧している国に面積等分を呼びかけても、それに真面目に応えてくれる見込みは小さいのではないか。
というわけで、「四島一括返還の原則」もまた、可能な唯一の選択肢である「先送り」の外交的表現である。
最後に、靖国神社や従軍慰安婦をめぐる「歴史認識」はどうだろうか。
日本にも、中韓他アジア諸国にも、それぞれ譲れない原則的立場というものがある。これを一方的に主張し続ければ外交は停滞し、場合によっては戦争の危機さえ起こる。
そこで普通は、お互いの原則的立場を棚上げにして、歴史認識について語らず、目先の外交関係を友好的に維持する努力が取られる。その際には、お互いの国民のナショナリズムを自制する外交取引がなされる場合もある。
例えば靖国神社については、「日本の首相、官房長官、外務大臣、この３人が参拝しなければ、他の政治家が参拝しても中国は文句を言わない」という合意が中曽根政権時代に結ばれた、という話がある。日本の親中派の政治家がその存在を公言して論争になった。たとえそういうものがあるとしても、「ない」と言い続けなければ、密約の意味はなくなるのではないか。
密約ではなく公式の声明として、「村山談話」「河野談話」というものがあり、それぞれ日本の外交的立場を縛っていると言われる。「村山談話」は、第２次世界大戦における日本のアジア侵略を謝罪したものと理解されている。また「河野談話」は従軍慰安婦問題における日本政府の責任を一定の表現で認めたものである。わが国の首相は、基本的に、一貫して「村山談話」「河野談話」の歴史認識を維持すると表明してきた。保守派は、これらは中韓の要求に対して日本政府が一方的に譲歩したもので不当だから廃止すべきであると主張している。
「８月１５日に靖国神社に総理大臣として参拝する」と明言して就任した小泉首相は、毎年、靖国神社に参拝したが、日程や形式において中韓への配慮を示し続けた。ようやく退任直前の2006年8月15日に参拝して、（一部）国民の喝采を受けたが、外交的には、実益・実害ともになかったと考えられる。参拝は、靖国神社が表明する歴史認識への首相のコミットメントという意味があるが、退任直前ではコミットメントの期間がゼロであるからだ。
小泉政権を継承した安倍首相は、就任直後、中韓を電撃的に訪問して冷え切っていた日中朝間の関係を劇的に改善した。また、靖国については「すでに行ったとも行かなかったとも、これから行くとも行かないとも言わない」とする、いわゆる「曖昧戦略」を取った。政治家としての安倍氏は、首相就任前まで「日本の総理大臣は今後すべて、毎年靖国神社に参拝すべきである」と公言していた。しかし、実際には、就任直前の春に極秘参拝をした後は、2007年9月初旬に至るまで参拝していない。この戦略は、事実として中韓に配慮すると同時に、自らの靖国観の原則を枉げたものではないことを表明するものである。
しかし、この「曖昧戦略」、左右どちらの政治的立場にも、非常に評判が悪い。「靖国参拝は侵略戦争を正当化する宗教施設への国家の支持表明」とする左翼が批判するのは当然だが、右翼にとっても、事実として首相が靖国に参拝しないことは不満である。「秋の例大祭に参拝しなかったら批判に回る」と公言している高名な保守派知識人もいる。
確かに、「曖昧戦略」は事実上の靖国不参拝へのコミットメントとも言える。首相就任前なら、コソコソ隠れて参拝して後からそれが露見してもかまわないかもしれない。しかし、首相が隠れて参拝したら英霊に対し失礼であろう。それより行かない方がまだ賢明である。保守派は不満かもしれないが、これで外交関係が安定するなら国益は大きいといえる。
私は、「曖昧戦略」は非常に巧妙な「先送り」策であると考えている。靖国問題の解決策として、小泉政権下では、様々な案が提案された。「国立追悼施設の建設」「Ａ級戦犯の分祀」「靖国神社の国有化・非宗教化」などである。しかし、いずれも問題が多く、合意は得られていない。この問題に白黒つけようとする政権は、必ず、深刻な内政と外交のジレンマを抱え込む。それよりも、小泉政権以前の、没理想的な、事実として首相は靖国神社参拝しないという状態に戻った方が、（一部の右翼国民を除いて）皆にとって快適である。これによって政権は外交の軋轢を起こさず政策に集中できる。宗教法人としての靖国神社も、Ａ級分祀や非宗教化などの課題に直面せずに済む。
直近の参院選では安倍政権は惨敗したが、その夜のテレビで、日本遺族会会長を務める派閥領袖が、いち早く安倍続投を支持したのも、よく理解できる。安倍首相は、誰よりも巧妙に靖国問題を解決しているからだ。
靖国についてはうまく対処した安倍首相だが、歴史認識についてはいろいろ不用意な発言をしてしまったようだ。当初、「村山談話」「河野談話」の歴史認識を継承すると表明していたが、米国で「慰安婦に関する対日非難決議」問題が起こると、「政府組織が強制連行にかかわった事実はない」と発言して、窮地に立ってしまった。さらに間の悪いことに、国会議員有志や識者が米国有力紙に掲載した宣伝広告が、対日非難決議を促す運動の火に油を注ぐ結果となった。
日本国政府の歴史認識にとって、同盟国アメリカの意向は非常に重要である。有力な保守派言論人である西尾幹二は近著（『国家と謝罪』）で、「アメリカ政府は日本のナショナリズムを抑制する方針に転換した」と言っている。これは憶測に過ぎないが、日米関係を最重要視し、それ以外の外交関係を二次的とみなす伝統的な日本政府の外交方針からすれば、歴史認識においてアジアのみならずアメリカにも配慮しなければならないことは明らかである。
西尾は、保守派のヒーローと目された安倍の政権だからこそ、現在、保守派の無力感、喪失感も大きいのだと述べている。いわゆる「媚中派」の政治家が首相だったら、保守派や「ネトウヨ」は一致団結して政府を攻撃すればよく、またその運動も熱く盛り上がっただろう。保守派のチャンピオンである安倍政権では、そうもいかないのである。
思えば、経済における構造改革を主導した小泉首相は、外交においても改革派だったと言える。小泉は、特にアメリカの「許可」を取らず電撃的に訪朝し、日朝平壌宣言を結んで、拉致被害者数名を帰国させた。また、健全なナショナリズムと外交関係の確立を意図して、靖国参拝を繰り返した。しかし、この改革は現実の対中韓関係の冷却化によって頓挫した。拉致問題も、盛り上がったナショナリズムによってかえって膠着状態に陥った。
安倍外交は、その政治的信念の過激さとは裏腹に、伝統的であり、先祖帰りであると言ってよい。しかし、これは前任者の路線の限界を冷徹に認識した上で構築された、現実路線である。
安倍の真意を積極的に解釈すればこうなる。小泉の路線には無理があり、自分はまず体制の立て直しから始める。しかし、同時に憲法改正への準備を一歩一歩着実に進めていることを忘れないでほしい、と。
参院選敗退の原因について、相対立する見方がある。一方には、安倍が改革路線を放棄して、政治的にも経済的にも、伝統的な自民党に回帰したからだという指摘がある。他方、小泉路線の継承が間違っていたからこそ負けたのだとも言われる。
つづく。