マクロ経済学II: 例題集

今井亮一

2005年7月6日

  1. 計算問題(別紙参照)。

  2. 1990年代の我が国の低成長の原因として、不良債権問題の存在が指摘されることが多い。

    1. いわゆる「クレジット・クランチ」仮説とは何か。説明せよ。

    2. 銀行の「貸し渋り・貸し剥がし」の原因として、「BIS規制」の存在が指摘される。BIS規制とは何か、銀行のバランスシートを書いて説明せよ。

    3. FIG.9 と TABLE 3 から、どのようなことがわかるか。

    4. FIG.10 と TABLE 4 から、どのようなことがわかるか。バブル経済崩壊への対応の点で、大企業と中小企業の間にどのような違いが見られるか。

    5. 不良債権問題は、1990年代の不況の原因の説明として説得力があるかどうか、あなたの考えを述べよ。

  3. Edward Prescottは、アメリカと、日本、フランスそれぞれの経済を比較して、どのように違っていると述べているか。また、その違いを生み出している原因は何であると言っているか。次の2点に分けて説明せよ。

    1. フランスとアメリカの違い

    2. 日本とアメリカの違い

  4. いわゆる「成長会計」では、経済成長の源泉は、労働力の成長、資本の成長、および技術進歩(TFPの成長)に分解される。1990年代の中頃、経済学者Alvin Young, Paul Krugmanらは、高度成長を続けるアジア諸国では、TFP成長率が意外なほど低いことを指摘し、いわゆる「TFP論争」を巻き起こした。

    1. なぜTFP成長率が低いことが悪いのか。

    2. アジア諸国には、TFP成長率と政治的リーダーシップの間にどのような関係が見られるか。

    3. Alvin Youngは、シンガポールのTFP成長率がマイナスであることを、どのように解釈しているか。

  5. Robert Gordonは、アメリカの経済成長を、I(1870-1913)、II(1913-1972)、III(1972-1995)、IV(1995-1999)と4つの期間に分け、過去の期間と比較して、IT革命が起こった期間IVにおいて、TFP成長率の構造的加速が起こっているかどうかを調べた。

    1. Paul Davidの「遅行仮説」(Delay Hypothesis)を、期間I、IIを例として説明せよ。

    2. 経済全体を、IT業界、ITを使う製造業、サービス業と三分割すると、IT革命は、それぞれの産業のTFP成長率に対しどのような「構造的影響」を与えているか。

    3. クルーグマンは、40年ずつ時代を遡り、1910年代、1950年代、1990年代の暮らしを比較して、技術進歩について何と言っているか。

  6. 2期モデルは、資本の国際移動と経済成長の関係を考察する、単純ながら便利なモデルである。

    1. 日本とアメリカの2国モデルで、経常収支と国際利子率の同時決定を説明する「メツラーの図」を書きなさい。

    2. 日本で生産性の低下が起こったとする。メツラーの図で、各国の貯蓄超過を表す線はどのようにシフトし、日米の経常収支、国際利子率は、それぞれどのように変化するか。また、両国の経済成長率はどうなるか。

    3. IMFなどは、途上国に資本移動規制の撤廃を求めているが、これは途上国の経済成長にとって良いこととされる。なぜか。途上国の現在と将来にわたる異時点間選択の図を書き、資本移動がない閉鎖経済では、経済成長が抑制されることを説明せよ。

  7. Balassa-Samuelson仮説は、資本移動が自由で、非貿易財が貿易財よりも労働集約的であるという仮定の下で、貿易財と非貿易財の生産性成長率の国際格差と、物価水準の格差の関係を説明するものである。

    1. Balassa-Samuelson仮説は、具体的に何と言っているか?

    2. 貿易財の生産性成長率が非貿易財のそれより高いことは、必ずしも、長期的に貿易財部門の雇用低下を招くことにはならない。ただし、ある仮定が満たされれば、そのようになる。それはどのような場合か。「代替の弾力性」「エンゲル係数」という二つの言葉を用いて説明せよ。

  8. IS−LM分析で、日本の「90年代不況」を分析してみよう。物価水準の低下が、90年代不況の元凶とされているが、「予想されないインフレ率の低下」をLM曲線における物価水準(P)の低下、「予想されるインフレ率の低下」をIS曲線における投資関数の独立変数である予想インフレ率(π)の低下として、それぞれ捉えよう。

    I(i+π,Y)=S(Y)

    L(i,Y)=M/P

    1. 横軸に実質GDP、縦軸に名目利子率を取った図で、「予想されないインフレ率の低下」の効果を示せ。IS、LM曲線は、それぞれどのようにシフトするか。名目利子率、実質GDPは、それぞれどのように変化するか。

    2. 横軸に実質GDP、縦軸に名目利子率を取った図で、「予想されるインフレ率の低下」の効果を示せ。IS、LM曲線は、それぞれどのようにシフトするか。名目利子率、実質GDPは、それぞれどのように変化するか。

    3. 結論として、90年代不況の元凶は「ISシフト」「LMシフト」のいずれであると考えるのが妥当か。

  9. インフレと資本蓄積(経済成長)の関係を考えよう。

    1. インフレの効果については、「トービン効果」と「インフレ課税」という、相対立する二つの考え方がある。それぞれを簡単に説明せよ。

    2. CIA (Cash-In-Advance)モデルにおいて、CIA制約がbindingであるとは、どのような状態か。名目金利がゼロに近づくと、この制約条件はどうなるか?

    3. たとえ内国債であっても、国債の後世代負担が発生するとされる。それは、いかなる場合か。

    4. AuerbachとObstfeldは、現在の日本のように、名目金利がゼロに近いような経済では、例えば、中央銀行が国債を大量に買い入れて通貨に置き換えることによってインフレを起こすと、国民の経済厚生が改善すると主張した。どういうことか。

    5. 「物価水準の財政理論」とは何か。

以上。