「成長率＞金利」論争
2007年11月16日
>私の勝手な仮説ですが、小選挙区＋二大政党制だと、
>公共財の供給がどんどん少なくなり、「小さな政府」が実現するんだろうな、
>と思います。
>
>お互いに増税は提案できなくなるので、
>いずれ政府にお金がなくなり、支出カットとならざるを得ない。
日経16日付経済教室で、国枝さん（面識はない）が、
ちょっと違うが、同趣旨のことを言っていますね。
有権者の歓心を買おうとして、与野党間でwar of attritionを続けるので、
増税が先送りにされ、負担が将来世代に押し付けられるとのことです。
ちょっと違うと思うのは、
私は、お金がなくなるのでどんどん歳出がカットされ、
いずれ小さな政府になると思うのです。
つまり負担は将来世代に残らないだろう、ということですね。
元々、小さな政府でも、
巨額の国債残高そのものを急速に圧縮するなんて無理でしょう。
それに、経済学的にはあまり根拠ないんですが、
増税すると景気悪化というパターンが過去繰り返されていて、
増税したらかえって税収減なんてこともありえます。
もちろん増税なしに実現する小さな政府の下で、
大学教員なんてのは悲惨な状態だと思いますけど。
国枝さんによれば、ポンジーゲームは先進国で起こりえないと
Abelが言っているそうです。
ちょっと調べてみましたが、それらしい論文は出てきませんね。
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2006年12月26日
以下は、小泉政権下の経済財政諮問会議で、竹中平蔵総務大臣と、吉川洋東大教授との間で闘われた「成長率＞金利」論争の、重要部分の引用である。
原文はこちらから。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/index.html
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0201/shimon-s.pdf
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0316/shimon-s.pdf
竹中が引用しているマンキューの有名論文は、こちら。
http://www.nber.org/papers/w5015 または
The Deficit Gamble, Journal of Money, Credit and Banking, Vol. 30 (November 1998): 699-720.
（竹中）
少し長くなって恐縮だが、あと２、３分だけ、名目成長率と名目金利の議論が混
乱しているように思うので、ぜひ整理をさせていただきたい。
この問題に関して、世間の関心は大変高まっているわけだが、専門的な知識を欠
いた混乱した議論が、とりわけジャーナリズムで見られるのが大変気になる。
例えば、先般の毎日新聞の社説だが、「名目金利は名目成長率にインフレ率を足
したものである」と書いてある。無茶苦茶な議論だ。この諮問会議の議論が注目さ
れているため整理をしたいと思うが、我々が考えなければいけないのは３つだと思
う。
１つ目は、長期的なファクトとして、名目成長率と名目国債金利の関係はどうな
ったのかという問題。２つ目は、理論的に何か確立された考え方はあるのかという
こと。３つ目は、当面どうなっていくか、我々の政策でどう考えるかということ。
この３点だと思う。
では、まず長期的なファクトはどうかについて。私が経済財政政策担当大臣をし
ていた時のアメリカのＣＥＡ委員長で、今、ハーバード大学教授のマンキューとい
う有名な経済学者がいる。マンキューがＣＥＡに入る前に、「デフィシットギャン
ブル」という大変有名な論文を書いているが、その中でマンキューは過去120 年、
過去70 年、過去50 年のアメリカの国債金利と名目成長率の関係を整理している。
答えは簡単で、過去120 年の場合も、70 年の場合も、50 年の場合も、いずれも成
長率が国債金利を上回っている。ミシュキンが、国際的な比較を行っているが、他
の主要国についても、成長率の方が金利より高かったということを明らかにしてい
る。
では、日本はどうなのか。実は、この問題は、質問主意書で民主党から問われた
ことがある。それに対して閣議決定を経て、政府が答弁書で書いているのは何かと
いうと、我が国の状況を国際通貨基金の国際金融統計を用いて、名目成長率と名目
金利の両者の比較が可能な1966 年から2003 年までの平均で見ると、名目金利の方
が名目成長率を下回っている。つまり、日本においても歴史的なファクトとして成
長率の方が高いということになっている。アメリカも他の主要国も日本も、成長率
の方が名目金利より高かったというのは、ファクトだと思う。
では、理論的にはどうなのか。この点で日本の専門家の間に混乱があるように思
われる。通常、経済学者が引用するのは、経済成長理論において、いわゆる長期均
衡の定常状態では名目金利が名目成長率を上回るということ。しかし、重要なのは、
この際の金利というのは、民間の金利であって、いわゆる国債金利ではない。民間
の金利より国債金利の方が低いわけだから、この長期の理論をそのまま国債の金利
と成長率に当てはめるのは間違っている。少なくとも私の知る限り、いわゆる成長
理論から名目成長率と名目国債金利の関係について確立された考え方はないとい
うのが基本的な見方なのではないかと思う。
そして、そもそも成長理論でいう定常状態というのは、100 年待っても、1000
年待っても、１万年待っても多分来ない。今まで西暦2000 年の中で定常状態が実
現されたことなどなかったわけだから、こういう意味でも理論を単純に引用する今の議
論は誤っている。
したがって、当面どうかということだが、これは名目成長率も国債金利も両方高
くなったり、低くなったりする。長期的には、名目成長率の方が高かった。である
ならば、国民にとってできるだけ有利なように、できるだけ成長率を高くする。そ
して国債金利をできるだけ低くする。そういう努力をするということに帰結するの
だと思う。私のペーパーの中の、名目成長率を高く、国債金利を低く保つための施
策、これこそがこの諮問会議で集中的に議論されるべき問題だと思う。
（吉川）
最後に、個別の問題になるが、長期的に名目成長率と名目金利がどのような関係
になるのか。これについても竹中議員からお話があったので、私の考えを述べてお
きたい。まずは長期の平均をとってみる。竹中議員の御指摘のとおり、アメリカだと成
長率の方が少し高くなる。しかしイギリスだと、逆に金利の方が高くなるとい
う関係が出てくる。いずれにしても私が指摘したいことは、多くの国で長い時系列
をとると、国債市場で規制がきつい時期があった。例えば、日本の場合だと、戦後
かなり遅くまで規制市場であった。民間のシンジケート等が国債を保有して、国債
をマーケットで売却するようなことを禁じていた時代もあった。要は、規制金利で
それが低くなっていた時期がかなりある。そうした時期を参考にするのは適当では
ない。
繰り返し話しているとおり、「官から民へ」ということは、マーケットを尊重す
ることであり、まさか規制金利の時代に戻ろうということはないはずであって、そ
うなると、自由市場で決まる金利ということになり、データの扱い等に注意が必要
だと考える。
もう１つ、やや細かいことで恐縮だが、竹中議員からお話があった、理論的には
どうかという点。竹中議員は、ソローの新古典派成長モデルでは民間の金利を考え
ているが、民間の金利は国債の金利よりも通常高いと指摘された。現実にはもちろ
んそうだが、なぜ高いかといえば、リスクプレミアムが違うからである。ソローの
モデルは抽象的であり、リスクは存在しない。要は国債の金利といえども、結局は
民間の資本の限界生産性、そこから決まってくるということだ。今から200 年前、
デビッド・リカードは金利は資本の限界生産力で決まると一言で言ったが、そのと
きの金利は、もちろん国債金利を指していた。竹中大臣はまた、新古典派成長理論
は定常状態で議論しているが、定常状態はネバーネバーランドで、永遠に実現しな
いような状態ではないかと言われたが、そうではない。資本があり余ったいわゆる
「黄金律」の水準より資本・労働比率が低い限り非定常状態でも金利は成長率より
も高くなる。やはり、理論の世界では、金利の方が成長率よりも高いというのが通
常の理解である。
（竹中）
最後の議論、定常状態の議論は経済学者同士がやるものだと思うが、成長理論で
は国債の金利を前提にしていない。だから、国債の金利と名目成長率の観点から成
長理論が導かれる確立された考え方はない。現実に長期で見ると、マンキューやサ
マーズの議論は常に名目成長率の方が名目金利より高かったという歴史的なファ
クトから出発して、それで長期的に経済成長で最適な資源配分が実現されるかどう
かという高度な議論をしているので、私は議論の出発点として、歴史的なファクト
として、私が申し上げたようなマンキューらの指摘は妥当しているというふうに思
っている。
（小泉） 今日は高級な議論を聞かせていただいて面白かったが、あまり高級な議
論をすると一般国民は分かりにくい。今のような話はもっと事前に調整してほしい。
名目金利、国債金利、それから、学者の名前も出ていたけれど、そういう点も含め
てよく調整して、こうなればこうなりますよという選択肢を分かりやすく国民に示
さなければいけない。歳出・歳入一体改革は、これから国会の与野党の議論でも自
民党の総裁選挙でも必ず大きなテーマになるのだから、高級な議論はもう少し調整
して、ここには同じ認識の下に出せるように十分時間をとって事務局もやってほし
い。
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（吉川）
竹中議員から、成長率と金利について決め打ちしない方がいい、という
御発言があったので少し意見を申し上げたい。財政再建の道筋をはっきりさせるた
めには、いつかは成長率と金利について想定を設けないと先に進めない。先ほどからシ
ミュレーションというお話があったが、実は竹中議員のペーパーの１ページ右
下にあるとおり、デットのＧＤＰ比を下げるためには、細かいシミュレーションと
いうより、現在のデットＧＤＰ比を約1.5 とすると、金利と成長率の格差の大体1.5
倍以上の基礎的財政収支の黒字が必要ということになる。逆にもし成長率が金利よ
りも高ければ、財政再建が成長率で自動的にできてしまうということは、そのとお
りだ。問題は、そういうことが可能かどうかということである。成長率と金利につ
いて、どのような想定を置くのがいいのかということは、今日決める必要はないか
もしれないが、いつか諮問会議として、どういう想定を置くかということは考えな
ければいけない、決めなければ先に進めないことだと思っている。
この会議でも過去の成長率と金利が主要国でどのような関係であったかという
ことは随分議論したが、民間議員ペーパーの（参考資料）の（参考１）は、これか
ら2012 年くらいまで、ＯＥＣＤあるいは主要国が自分自身で大体成長率と金利が
どのように推移すると考えているかという一覧表。大体金利の方が成長率よりも高
いという想定になっている。
繰り返すが、もし成長率が金利よりも高ければ、それは成長率によって財政再建
できる。しかし、それはギャンブルだ。竹中議員が以前この会議で言及されたマン
キューの「デフィシットギャンブル」というタイトルの論文は、成長率に期待し
て財政再建できるかどうかのギャンブルが成功する確率を計算した論文だが、マン
キュー自身も、ギャンブルをやってはいけない、ギャンブルをやるのは不健全だ、
とはっきり結論に書いている。
私は、この問題自体は、不良債権問題と似ていると思う。不良債権問題が生じた
時も、不良債権そのものを正面から手術するべきだという考え方に対して、成長率
が十分に高ければ、不良債権問題は雪解けのように消えていくという議論があった。
成長率によっては、それは正しい。しかし、その時は、竹中議員御自身がそういう
成長率に期待した先送りを否定し、正面から問題に立ち向かうリーダーシップを発
揮された。私たち、少なくとも私は、竹中議員のその時の方針を支持させていただ
いたし、それで現在よくなったわけである。私が非常に納得いかないのは、なぜ、
この財政再建の問題で、竹中議員が成長率に期待してこの問題を解決するというこ
と、繰り返しそういう可能性があるということを言われるのか、「デフィシットギ
ャンブル」をすべきだということをおっしゃるのか、そこが納得いかない。
去年の最後の会議でも申し上げたが、事後的に見て、成長率の方が金利を上回る
年があるかもしれないが、それはボーナスとして、その場合には、財政再建が早期
にできたということにすればいいのであって、財政再建の道筋を国民に説明すると
きには、成長率とか、資産の売却等で、財政再建は容易にできるというような説明
をするべきではない。金利と成長率については、金利の方が１％くらい高い、それ
は決して無理な想定ではなくて、我々の今日の参考試算にも出ているわけだから、
そうした自然な、堅めの想定をした上で、財政再建の道筋を描いていくべきだ。こ
れはどこもおかしなことではなく、素直なことだ。今日決める話ではないが、この
議論はそろそろ打ち止めにして、諮問会議として次のステップに進んでいくべきで
はないかと考えている。
（竹中）
（途中省略）それと、私は何も「デフィシットギャンブル」をやれなどとは申し上げていな
い。マンキューは確かに、ギャンブルというものではない形できちんとした資産の
アロケーションが実現されなければならないと言っている。私は、結論として、成
長率の方が高いということを今後10 年、20 年断定的に想定することは考えていな
い。しかし、政府がうまい経済運営をすれば、成長率と金利を同じくらいにもって
いけるのではないかという期待は持っている。政府の政策がまずいと、成長率が低
くて、金利が相当高くなってしまうだろう。それが１％か２％か、そこは事実認識
の問題だと思う。現実に今、アメリカでもイギリスでも、成長率の方が高くなって
いる。これはこれでまた別の議論があるが、私は、だからそこは慎重な見方は見方
であってよいが、成長率と金利を同じくらいに運営したいというひとつのメッセー
ジがあってもよい。これは本当に国民的な課題であるから、４つのケースでしっか
りと議論していこうということを申し上げている。
各国でもいろいろな例がある。これはそれぞれ、いろいろな事情に基づいて成長
率の設定をしているようである。私はそういうことも含めてぜひ４つのケースで議
論して、これでやるというような決め打ちを、少なくとも諮問会議で今の段階でや
るべきではないということを申し上げたい。