社会哲学入門
2007/01/30
20年以上やっているらしい、某有名深夜討論番組に著者が登場し、変わった意見を披瀝するところを瞥見して興味が湧き、つい近著を購入した。
薬師院仁志『日本とフランス 二つの民主主義』（光文社新書）
これはとてもユニークな本である。自由、平等、保守、リベラルなどの価値概念、政治思想の解釈が斬新で、読みながら目からウロコが落ちる思いを何度もさせられた。政治学者でも経済学者でもない著者による政治思想や経済政策の整理が、学界から広く支持されるものなのかどうかはよくわからず、悪く言えばトンデモ本なのだろう。とはいえ、フランス流の福祉国家が単なる政治的妥協の産物ではなく、確固たる理念的背景を持っていることをきちんと紹介している点で、非常に貴重である。
著者によれば、「自由」概念と「平等」概念は、お互いに対立している。保守派とは、経済活動（金儲け）の自由を尊重する勢力であり、これに対抗する左翼は、自由によって失われる国民の連帯（solidarite）を回復するために、経済活動の自由を抑制して分配の平等化を主張する。
著者は、リベラル派と言わず「平等主義」という言葉を使う。著者によれば、「リベラル」とは、宗教国家アメリカにおいて、宗教からの「自由」を尊重する社会思想であって、フランス大革命以来の「平等（egalite）」概念とは違う。実際、平等主義を掲げるフランスの左翼は、経済活動の自由を肯定的に捉える考え方を「リベラル」として嫌い、排斥するそうだ。
今日の日本では、アメリカ流「リベラル」はある程度浸透しているが、フランス流「平等」はほとんど知られておらず、それが政治的選択肢の不在につながっている。「自由」が強調されるあまり、国家に対抗する市民運動を賞揚する最近の傾向は、民主主義に立脚する政府こそ最高の正当性を有するとみなす「平等」理念とは相容れないのである。
本来、左翼は「大きな政府」による所得分配の平等化を主張すべきなのに、我が国の野党は、与党といっしょになって、増税反対・小さな政府・効率的な政府を唱えている。確かに、これでは選挙に行ってもどこが違うのかわからない選択肢ばかりになりそうだ。
著者は、給食費、国民年金・保険、ＮＨＫ受信料などの滞納に見られる、最近の「国民のモラル低下」問題を、公共部門が提供するサービスに蔓延する顧客主義の弊害とみなす。税金や各種徴収料金によって運営されている公共サービスは、連帯に基づく社会を維持する手段であり、税金によって買われるサービスではないというのだ。
さらに、最近の「小さな政府」を讃える風潮の中、不安定雇用にさらされている労働者が、多少なりとも安定していると見られる公務員や大企業正社員を敵とみなして攻撃しているが、本来的には、彼らは連帯すべきということになる。公務員をリストラ対象に引き下げるのではなく、非正規労働者の待遇を公務員並みに引き上げるように運動しろ、ということらしい。
フランスでは、非正規雇用の拡大をめざす政府の労働市場改革案が、若者の大規模な運動によって拒否されたが、我が国では逆に、恵まれた労働者を恵まれない労働者の待遇まで引きずりおろす政策が国民的支持を得ているようにみえるのは、まさに拠って立つ社会理念の違いによるのではないか、と思えてくる。
フランスは、欧州ではもっとも出生率が高い国に属する。少子化問題を何とかしようと議論する一方で、労働者の過酷な働き方を放置している我が国の政治は、少しはフランスを参考にした方がよいのではないか、とも思われる。
2006/12/11
経済学には、厚生経済学という重要な分野がある。経済政策の社会的評価となると、どういう基準で評価するかが問題となる。実は、これは相当厄介な課題である。
下の方に、代表的な英文文献を掲載したが、こういうものを読むは相当シンドイし、今更これらの分野で仕事して貢献できると思えないので、原著を読むことは断念して、以下では、専門家たちによる有用な解説書を紹介することにした。
経済学者の標準的な見解は、「リベラリズム」である。市場経済を前提としながら、弱者の救済に、裁量的あるいは制度的に政府が介入すべきであるとする立場だ。自分は保守派であると公言している人であっても、広い意味での福祉の必要性を否定する人はほとんどいない。
盛山 和夫（2006）『リベラリズムとは何か―ロールズと正義の論理』（勁草書房）
リベラリズムの思想を定式化したとされる米国の哲学者の仕事を、わかりやすく解説した好著。新しい本で、リベラリズムへの最近の評価や論争も詳しく取り上げられており、たいへん便利だ。
稲葉 振一郎・松尾 匡・吉原 直毅（2006）『マルクスの使いみち』（太田出版）
「マルクス再入門」と題して、社会思想としても経済学にも「落ち目」であるマルクス主義をどう救済できるかを語り合っているが、著者たちの立場は、新古典派経済学（我が国で謂うところの「近代経済学」）の手法を取り入れて、精緻化すべきだ（Analytical Marxism ）というもので、納得できる。代表的な論者であるジョン・ローマーの仕事の解説が中心であるが、彼が「搾取」概念の有効性を批判して「分配的正義」の強調を唱える過程の解説がありがたい。分配的正義となると、もはや現代のリベラリズムと分析的マルクス主義に大きな違いがあるのだろうか？
ローマーのＨＰと、我が国の代表的な分析的マルクス経済学者である吉原直毅のＨＰは、有用な情報満載なので、是非訪問をオススメする。
ローマーが経済学事典のために書いた原稿は、どちらもたいへん優れた解説である。
“Socialism: A Modern Perspective”
forthcoming, in The New Palgrave Dictionary of Economics (eds. L. Blume and S. Durlauf)
forthcoming, in The New Palgrave Dictionary of Economics (eds. L. Blume and S. Durlauf).
一方、これと反対に、政府の介入を嫌い、自由主義の可能性をできるだけ追求しようとする立場が、「リバタリアニズム」である。代表的な論者はノージックである。この思想には、安価で、たいへんわかりやすい解説書がある。
森村進（2001）『自由はどこまで可能か： リバタリアニズム入門』（講談社現代新書）
この本の14ページに、社会思想を分類するたいへん便利な図が掲載されている。それによると、代表的な考え方は、次のように整理される。たいへん的確な座標の設定だと思う。
人格的自由
経済的自由
リバタリアン
尊重
尊重
リベラル
尊重
軽視
保守派
軽視
尊重
権威主義
軽視
軽視
厚生経済学の主流の考え方は、功利主義（utilitarianism）である。これは、経済メカニズムの帰結として発生する個人の効用水準を、何らかの方法で集計して厚生指標とする考え方だが、これを徹底的に批判し、個人の自発的意思による選択がどれだけできるかに基づいて厚生基準を提案したのが、ノーベル賞を受賞したセンらしい。
鈴村興太郎・後藤 玲子（2004）『アマルティア・セン―経済学と倫理学』（実教出版）
センの原著は、数学的にはそれほど高度ではないらしいが、抽象度・一般性が非常に高く、読むのは相当な忍耐を要すると思われる。上記は、できるだけ平易に書かれた解説書だが、それでもかなり難しいと思う。とはいえ、知的怠慢では社会哲学の奥義に到達することは難しいだろう。
原著
Ronald Dworkin: Sovereign Virtue: The Theory and Practice of Equality
Robert Nozick: Anarchy, State and Utopia
John Rawls: Justice As Fairness: A Restatement
John Rawls: A Theory Of Justice: Original Edition
John E. Roemer: Theories of Distributive Justice
John E. Roemer: Equality of Opportunity