サブプライム問題
2008年1月18日
2007年の「今年の漢字」は「偽」だったが、経済を大混乱に陥れている「サブプライム債権」こそ「偽」そのものであろう。この「今年の漢字」企画は13年目のようだが、過去の選定例を見ると、
食、金、帰、虎、愛、命：
震、倒、毒、末、戦、災：
という具合に、「良い、あるいは中立的な意味の漢字」と、「悪い意味の漢字」のバランスを取っているように見える。
サブプライム債権は、要するに良い債権と悪い債権の抱き合わせ販売である。牛肉に、よくわからない比率で馬肉や豚肉を混ぜて販売するのと同じで、偽装の最たるものである。
もちろん、「金融工学」という厚化粧がほどこされ、「同じ期待収益率だが貸し倒れリスクは最小化」されているのだろう。しかし、確率的な事柄である以上、常に最悪のことが起こりうる。というより、本来、悪いことが大いに起こりそうであるからこそ、ハイテクで偽装した可能性もある。
金融工学は経済学でないことを誇りにしている。市場参加者の行動原理に特別な仮定を置かずに成り立っているからこそ科学だ、と自負している。しかし、しょせん過去の傾向から期待値と分散・共分散を取ってきて、結合資産の分散を最小化するように個別資産を組み合わせているにすぎない。環境が変わればただのナンセンスである。
あえて過激な言い方をすれば、金融工学というのは、上等なテクニカル分析である。テクニカル分析は短期の分析には有効だが、環境が変わると何の役にも立たない。
1998年のＬＴＣＭ問題で、金融工学の欠陥は明らかになったのだが、テクノロジーへの盲目的信仰が支配する世の中で、怪しげな金融商品を何とか売り込みたい投資銀行業者には、相変わらず重宝がられているのであろう。
もちろん、金融工学が悪いのではない。金融工学がどういう仮定の世界に成り立つかを考えずに金融商品を買う投資家こそ悪い。今回の場合、過去の住宅市場や地価の動向を所与とすれば、金融工学を利用した証券化に何の問題もなかった。ただ、地価にバブルが発生していることを考慮に入れなかった。バブルを定義し判断するのは経済学の仕事である。もちろん、バブルが発生しているかもしれません、なんて辛気くさいことを言えば、金融商品が売れなくなるだろう。
さて、米銀大手行は、サブプライム債権が混入した証券を買い取る「サブプライム基金」を立ち上げ、これに邦銀や産油国の資金から出資させようとしていたようである。
朝日新聞（2007年12月23日）
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題への対策として、米３大銀行が設立を目指した「サブプライム支援基金」構想が頓挫した。サブプライムショックによる市場の混乱を鎮めることを狙ったが、逆に、効果が不透明な「損失先送り」と不信感を広げた。
基金構想は、シティグループやバンク・オブ・アメリカなど米３大銀行が中心となって１０月に発表した。当初の規模は８００億ドル（約９兆１０００億円）で、サブプライム問題で資金繰り難に直面したシティなどが事実上傘下に抱える運用会社（ＳＩＶ）を救済する計画だった。
だが、発表直後から「基金設立でも証券化商品の信用は戻らない」など足元の米金融界で批判が続出。証券化商品の下落が続けば、数年後には基金で購入した商品についても損失の処理が必要になるためだ。
欧米日の約２０の金融機関に対し、協調融資の形で協力を呼びかけたものの、損失拡大を懸念する欧州金融機関は当初から及び腰。約５０億ドル（約５５００億円）の融資枠の設定を求められた三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガバンクには「巨額の融資の割に条件があいまい」という戸惑いの声が当初からあった。米大手銀の焦りもうかがえたが、結局、邦銀勢は「株主に説明できない」と断る方針に傾いた。損失への懸念から、自行の株価が急落したことが背中を押した。
解決の決め手が見つからないサブプライム危機は、基金構想の頓挫でますます混迷の度を深めそうだ。
偽装債権の引き取りに乗り出すほど、邦銀もお人よしではなかったようだ。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題対策として準備が進められていた共同基金の設立が見送られ、協力を求められていた日本の金融界に安堵（あんど）の空気が広がっている。基金を構想した米大手銀の拙速を非難する声が上がるが、一連の騒動を通じ、「病み上がり」の邦銀の課題も改めて浮き彫りになった。
基金構想が浮上してから、断念までわずか２カ月半。基金の規模も枠組みも二転三転し、計画を主導するシティグループ自らが傘下の運用会社の自力救済に動くなど、腰の据わらないドタバタぶりだった。しかし、資金協力を求められた邦銀大手３行の拒絶が、ダメ押しになったのは確かだろう。
「経済合理性などあったものではない。日本は米国の財布ではない」。基金構想が表面化した際、あるメガバンク幹部はそう吐き捨てた。基金構想を主導した米銀大手からの要請について、幹部は「明らかにこちらの足元を見てきた」と分析する。
不良債権処理を終え、業績も上向き出した。その矢先に起きたサブプライム問題で、今年度の中間決算は減益が相次いだ。「日本も対岸の火事ではない。公的資金も返し体力も戻ったならカネを出せ」というわけだ。
邦銀が本腰を入れつつある海外展開にも、米側と摩擦を起こすのは得策ではないとの計算を期待したのかもしれない。
だが、邦銀の実態を冷静にみれば、まだ、「病み上がり」（メガバンク首脳）。不良債権比率こそ減ったものの、自己資本比率は海外の一流銀行と比べれば貧弱だ。企業向け貸出は低空飛行を続け、個人向け取引でもやはり海外の一流行の預貸利ざやに遠く及ばない。
なにより、バブル崩壊後に低金利に甘んじてきた預金者や株主への利益還元も緒に就いたばかり。基金構想が浮上し、３メガバンクの株価が急落したことも、各行の経営者を青くさせた。「基金への資金拠出に安易に応じなかったことは正解」との声は多い。
サブプライム問題が日本の経済や金融界にとっても、大きなリスクであることは間違いない。だが、収益性も不透明のまま安易に資金を出すだけが国際協調ではない。公的資金の後押しがあったとはいえ、バブル崩壊から立ち直った邦銀だからこそ提供できる「知恵」があるはずだ。
どこかの海でガソリンスタンドをやるほど、「低リスクで評価の高い」国際貢献とは言えないのだから、手を出さなかった邦銀は賢明だった。
今や、アメリカの大手金融機関が「ゾンビ」（債務減免を受けないと倒産してしまう企業）になる可能性もあるのだろうか。今でもたいへんなのに、そうなったら株はもっと暴落するだろう。ないことを祈りたいものだ。