郵政民営化を含む「官から民へ」の構造改革が、景気を回復へと反転させたと考えるのは「ナンセンス」というのは、あんまりな言い方である。しかし、高成長を続ける中国の隣に我が国が位置し、隣国の成長から多大の需要を受け取っていることは確かだ。

Stiglitzが、グローバリゼーションに対して非常に批判的であることは広く知られている。いわゆる構造改革が、アメリカ型の経済制度を日本に本格的に導入しようとするグローバリゼーションの試みの一つであるとすれば、彼が批判するのは予想されるところであり、その意味で、彼の構造改革の貢献度への厳しい評価は、割り引いて考えなければならない。しかし、「情報の経済学」が発見したのは情報の非対称性による「市場の失敗」であり、規制や政策介入の重要性であることを考えれば、官に比べて民は効率的で、何でも政府がやるより民間がやったほうがましだという 昨今の風潮もまた、ミクロ経済学の進歩を考慮しない、船舶な議論であろう。

とはいえ、問題は竹中、Stiglitzのどちらが正しいかということではないだろう。両者は、同じ事態の異なる側面に注目していると考えるべきである。

教科書的なマクロ経済学で考えれば、こういうことになる。

縦軸に物価水準、横軸にＧＤＰを取れば、これらは、総需要（ＡＤ）曲線と総供給（ＡＳ）曲線の交点で決まる。いわゆるＡＤ−ＡＳ分析である。構造改革は、ＡＳ曲線を右シフトさせる政策であるのに対し、中国からの需要増は、ＡＤ曲線を右シフトさせる。どちらの場合もＧＤＰを増加させるが、構造改革は物価水準の低下、すなわちデフレをともなう。これに対して中国からの需要増は、インフレ要因である。日銀による貨幣供給増は、もちろん、ＡＤ曲線を右シフトさせるインフレ要因である。

構造改革は、不良債権処理による非効率企業の退出を促し、「多様な働き方」の名の下に派遣・パートなど正社員でない労働者を増やして企業のコストを低下させてきた。非効率企業が撤退して市場が空間ができたことや、低労働コストで起業できるチャンスが広がったことが、新規企業の参入を増やして雇用と成長を促した、というのが構造改革による成長物語である。もっとも、それ自体としてはデフレ促進政策であり、実際に名目賃金が上がらないことで、国民には景気回復の実感がないのであろう。デフレ回避のため需要面から日銀に協力を求めるのは当然だが、日銀としては「いい迷惑」かもしれない。

構造改革の徹底が実際に行われたかどうかについては議論がある。小泉政権の最初の２年間、政府が金融機関に不良債権処理を厳しく求めたことで、信用不安が広がり、株価が大きく下落したが、そのどん底の2003年、政府は予想に反して、倒産寸前のりそな銀行に対して多額の公的資金を投入し、救済した。その後、株価が大きく反転して日本経済は回復を始めたが、この時の決断が、非効率な企業を撤退させるという基本方針の変更だったかどうかはともかく、大きな転換点になったことは確かだ。筆者は、これを小泉政権が行った一番よい経済政策と評価しているが、「経営危機に陥っても大銀行なら、いずれ政府が救済してくれるというモラル・ハザードを残した」と、厳しく批判する人もいる。

経済政策の効果について、需要面、供給面いずれか一方にのみ注目した議論は正しくないが、いずれが数量的により重要だったか、より大きく貢献したかという議論には意味がある。需要面の成長がなくても、構造改革だけで日本経済がここまで成長できた、というのは非現実であろう。もちろん、その反対の言い方も一般論としては正しくないが、構造改革がなくても、中国からの需要拡大でそこそこ成長できた可能性は高い。そもそも、不良債権処理にしても、最終的に需要が回復したからこそ、他の事業で上がった収益を使って、焦げ付いた貸出を会計的に処理することができたのである。

議論のカギは、（１）既存企業の労働コストの低下と雇用拡大の関係、（２）非効率企業の撤退が起こり、空いた市場に効率企業が実際に進出したかどうか、この２点についてデータに基づき検証することにあろう。