今日の一言
2002/02/22
自民党幹事長が、整理回収機構が不良債権を「実質簿価」で買い取るという提案をした。「実質簿価」とは、貸出額から引当金を差し引いた金額のことである。これまで、整理回収機構が損失を被らないように、高々時価でしか不良債権を買って来なかったために、銀行がなかなか債権を売却せず、不良債権処理が進まなかった、と言われている。このような膠着状態を脱するために、思い切った案を出してきた、ということであろう。
予想されたことであるが、評判はすこぶる悪い。この案では、本来銀行が被るべき損失を最終的に税金が肩代わりすることになる可能性が高いからだ。まず、銀行が債権を機構に売るときには、引当済でない金額をすべて支払うから、銀行は全く損をしない。すなわち、銀行にとって、いわゆる一次損失は発生しない。景気が回復して、機構が現在の時価を大幅に上回る額で債権を民間に売却できれば、すべては丸く治まる。しかし、景気が低迷したままで、結局は債権を安く売り払わなければならなくなれば、発生する損失、いわゆる二次損失は、すべて国民の負担となる。
これでは、国民が納得しないだろうと考えて、幹事長は面白い案を持ち出してきた。二次損失が発生した場合には、損失は銀行に引き受けてもらう、というのである。しかし、これでは銀行にとって、売却が不良債権の最終処理にならないから、自己資本の不足懸念も消えず、結果的に、債権の売却は進まないだろう、と言われている。
幹事長の真意は、不良債権を一気に解消するためには、政府がそれを肩代わりし、税金で解決するしかない、と言いたいのだが、それでは国民の納得が得られないから、とりあえず今のところは、二次損失は銀行に負担してもらう、ということにしておいて債権の実質簿価買取を進め、後に損失が発生したときに初めて、公的資金で処理しましょう、と提案すればよい、ということではないか。
しかし、この提案は、彼の意図とは別に、マクロ経済学にとって興味深い論点を提供しているように思える。二次損失処理の問題をあえて忘れて、とりあえず銀行が不良債権をすべて実質簿価で整理回収機構に売却すれば、その後、銀行は自己資本の毀損を恐れず貸出を増やすことができるようになり、貸し渋りは止まりお金の流れが良くなって、景気が回復するかもしれない。その結果、二次損失は発生せず、国民負担もない。これが、考えられる最良のシナリオだ。これに対し、二次損失が発生すれば負担させられるということをしっかりと肝に銘じて、不良債権を売却しなければ、いつまでたっても自己資本毀損の懸念は消えず、貸出は増えず景気も低迷したままである。これが、現状維持の、悪いシナリオである。
すなわち、銀行が将来のことをしっかりと心配して、合理的に行動するからこそ、悪いシナリオが実現してしまうのだ。深く考えないで不良債権を政府に手早く売却してしまえば、誰もがハッピーになれるにもかかわらず、である。
このように、マクロ経済には「期待の自己実現性」というものが存在する。良いことを考えていれば、その通り、経済は良くなるが、悪いことばかり考えると、やはり悪い均衡に陥ってしまう。ここで、悪い期待のほうが良い期待に打ち勝って、将来シナリオのベースになってしまうのは、悪い期待のほうが、より「合理的」であると人々に思われるからだ、ということに注意して欲しい。
仮に銀行が債権を実質簿価で売却したとしよう。もし将来引き続き景気が低迷していれば、二次損失が発生する。この損失を、政府が銀行に負担させるだろうという予想と、政府が財政で処理するという予想は、銀行にとってどちらが合理的だといえるだろうか。これまで政府がやってきたことから考えれば、財政による国民負担のほうが、ありそうなシナリオに思える。とすれば、先のことは曖昧にしたままで、とりあえず銀行の過剰融資を尻拭いする形にはなるが、不良債権を簿価買取した方が、日本経済のためになるように思えるのだが。
二次損失を銀行負担とする、という但し書きが付いているから、不良債権処理が進まないだろう、という意見を言う人は、政府が実際に発生した二次損失を銀行に負担させる、と銀行が予想するだろうと思っていることになる。この予想は、合理的であろうか。
おそらく、今回の幹事長案に反対する人は、二次損失の銀行負担を予想して、効果なし、と言っているのではなく、そもそも、銀行の失敗の尻拭いを国民がする、ということに感情的に反発しているだけではなかろうか。
どうせ国民負担ならば、自己資本が不足する銀行に公的資金を注入することでは、なぜいけないのであろうか。それは、公的資金注入の場合、銀行の経営陣が責任を取らなければならないのに対し、債権簿価売却ならば、商取引にすぎないからだ。単に、回収見込みのない債権を買ってくれる奇特な人が現れたと思ったら、お上でした、ということになるだけで、経営者責任が追及されることはない。こういうことも考慮に入れて、なるべく銀行が「その気になる」案として、自民党幹事長は今回の提案を出してきたのであろう。
2002/02/06
日経平均が1万円を再び割り、日本経済もついに底割れか、といったマスコミ論調だが、最近の株価急落の最大の理由は、アメリカ株価の下落であろう。アメリカ株が落ち着きを取り戻せば、とりあえず日経平均も安定するだろうという見方が妥当だと思うが、日本経済がいよいよデフレスパイラルに入ったという可能性も棄てきれない。
株安、債券安の割りには、さほど円安が進まないのが不思議だと言われている。円安進行が遅いのは、今回の株価下落が、アメリカ経済の先行き不安に刺激されてのものだという一つの証拠であろうか。
ところで、円安とともに、債券が売られて金利が上がることは少しもおかしなことではない。円安だとインフレが予想されるから、実質金利が低下しないように、名目金利が上昇しなければならない。名目金利が上昇してこそ初めて、日銀に金融政策の裁量の余地が生まれるわけだ。
それにしても、円安によって実際にインフレは始まっているのだろうか。輸出割合の高いホンダやキャノンといった会社は、相次いで業績の上方修正を発表しているが、輸入業者はどうなっているだろうか。昨日、名古屋の中小企業のオーナーの方々を前に、日本経済を展望する話をさせてもらったが、講演後の質疑応答で、木材の輸入をされている方が、「デフレ、デフレと言っておられるが、もう輸入品はもう値上がりしてますよ」と言っていた。確かに、円安の効果は現れているようだ。
それにしても、身の回りには、未だにデフレ真只中と言いたくなる材料に事欠かない。最近、タワーレコードで買ったCDの価格を紹介しよう。
ショスタコーヴィッチ「交響曲全集」（バルシャイ指揮、ケルン放送交響楽団）： 11枚組、2890円、一枚当たり263円。
ワーグナー「ニーベルングの指輪」（ノイホルト指揮、バーデン歌劇場ライブ）： 14枚組、1790円、一枚当たり128円。
どうです？信じられないぐらい安いでしょう。
2002/01/31
野口悠紀雄さんは、現在の活躍している論客の中で、もっとも急進的な構造改革派であろう。確かに、彼が、浜田宏一さんへの反論用に、中央公論新社の許可を得てホームページ（「野口悠紀雄Online」）に再掲した「１９４０年体制からの脱却が鍵を握る」を読むと、なかなかよいことが書いてある。彼によれば、従来のビジネスモデルが有効性を失い企業の収益力が大幅低下したために、国民が将来に明るい展望を持てなくなって財布のひもを締めたことが、今日の不況の最大の原因であると断じ、次のように言う。
第一に、株価が下がっても改革圧力が働かないのは、銀行が支えるからだ。株価が二〇円、三〇円に低下した企業でも、銀行が支援すれば生き延びることができる。銀行は、場合によっては、債権放棄さえ行なう。このため、株価下落という市場のシグナルが、改革や退出を促す圧力に転化されないのである。日本企業の退出は、市場の評価によって決まるのではなく、銀行の判断によって決るのである。マーケットからのシグナルが圧力になるのは、破綻のごく寸前でしかない。
つまり、「企業の存続」という最もクリティカルな局面において、市場メカニズムが適切に機能していないのである。これが、間接金融方式の大きな問題である（「間接金融」とは、企業の長期資金が、株式市場や債券市場から調達されるのではなく、銀行からの融資によって賄われる仕組み）。間接金融方式は、リスクマネーを供給できないため、新産業創出の障害になると指摘される。それは事実だが、退出すべき企業の退出を促さないという意味でも、問題なのだ。
このような認識は、確かに真理の一面を突いていると思う。しかし、最近のゲーム理論によるミクロ的基礎付けを備えた新しいマクロ経済学の展開を知る者には、このような認識は、いささかナイーブ過ぎるように思えるのではないか。銀行が企業への貸付を回収するかどうかは、一種の「協調ゲーム（Coordination Game）」である。一般に、協調ゲームは複数の解を持つ。その中には、社会的に見て望ましいものと、そうでないものが混在している。銀行が貸付金回収に走ったからといって、その企業の倒産が社会的にみて望ましいとは限らない。銀行を協調させて、回収を抑制させたほうが望ましい場合もまた、確かに存在するのだ。
最近の研究では、直接金融より間接金融のほうが、債権者間のコミュニケーションが容易に行われるので、社会的に見て過剰な倒産が抑制されるという話もある。一概に、直接金融の方が間接金融より、迅速に不良企業を退出させるから常に望ましい、とは断言できない。つぶしてしまってはもったいない企業まで、市場の暴力によってつぶされてしまう、ということも有り得る。
しかし、私は、野口先生を批判したいわけではない。彼のような意見は、透徹した構造改革先行論の、ひとつの極北に位置するものだ。すなわち、構造改革の「痛み」を和らげるために実行されるあらゆる政策は、構造改革の進行速度を送らせるものとして、「原理主義」的構造改革論者によって、きびしく糾弾される。しかし、インフレ・ターゲティングと同様に、このような急進的な構造改革論にもまた、瀕死の経済を本当に殺してしまうリスクがある、ということを指摘しておきたいのだ。
これまでは、池尾和人先生がやはり、野口さんのような原理主義的な立場をとっていたように思われた。しかし、最近の池尾さんは、ここまで手遅れになった瀕死の日本経済で、今、改革を断行すると、本当に死んでしまうから、もう一発逆転はありえないと観念して、だましだまし進めるほかない、というマイルドなお立場に変ったように見える。そして、一発逆転を狙うあらゆる政策は、不良債権の最終処理やインフレ・ターゲティングを含めて、副作用が大きく日本経済を殺してしまうリスクが高いから、極力さけるべきだということになる。おそらく、日銀総裁の考えも、これに近いところがあるのではないか。あらゆる急進的な政策は、副作用がこわくて実行できない。そこで、いつまでもずるずると、現在のような低空飛行を続けていくしか道はない、ということなのだろうか。
2002/01/30
最近の円安が、株安、債券安をともないつつあることから、マスコミは「日本売り」だと騒いでいる（日経新聞1月26日）。果たして最近の円安は、日本経済にとって良くない方向なのだろうか。
そもそも、政府、日銀からマスコミに至るまで、円安以外に、景気下支え、デフレ圧力緩和の有効な方法がないことは明らかになのに、ちょっと円安になるとすぐ、「円安のスピードが速すぎる」とか「口先介入」して、円安進行を食い止めようとする。ついこの間、1ドル＝120円だったのが、ようやく135円になったにすぎないではないか。脆弱な日本経済にとって、135円どころか、もっと過激な円安が必要なことは明らかである。クルーグマンは160円ぐらいと言っているし、最近、よく本を書いている「伝説のディーラー」氏は、「1ドル＝200円時代に備えよ」と唱えているようだ。
「中国の人件費は日本の20分の１だから、少々の円安では影響ない」という意見も多い。しかし、当の日経新聞には、「1ドル＝150円ならば、アジア生産は国内生産に対し割高になる」という「キャノン」の発言が紹介されている（1月23日）。為替の効果を軽視してはいけない。そもそも、「長期的な円高傾向は揺るがない」という「円高シンドローム」が維持されているから、企業は中国への生産拠点移転を進めるのだ。企業が驚くほどの円安になれば、少なくとも短中期的に、相当の実体経済への影響があるだろう。
このサイトで何回も繰り返しているように、私は、円安が長期的に現在の日本の産業構造を守るとは思っていないし、国民が望むなら、円高でよいとも思っている。しかし、円安は、構造改革で発生する「痛み」を緩和するほとんど唯一の実現可能な方策である。「痛み」を放置してもかまわないというのなら、別に円安政策など取る必要はない。これも繰り返しになるが、今日の不況下でも失業する可能性の低い多くの日本人にとって、円安は少しもうれしいことでない。海外旅行の費用は余計にかかるし、輸入ブランド品も高くなる。しかし、円高を維持しつつ、構造改革が強行されると、大量の失業が発生すると予想されるから、少しでも失業者に対する思いやりのある人は、しぶしぶながら、円安に同意するであろう。
せっかく円安が進んできたのに、すぐ口先介入してその効果を台無しにしている政策責任者の代表が、日銀総裁である。昨日も早速、「円安によって日本経済の克服すべき課題が解決されるわけではない」などと、円安に水を差す発言をしている（日経新聞1月30日）。いったい、この人は、本当にデフレが克服されたら、円安は当然の帰結だというメカニズムを理解しているのだろうか。しかし本当の問題は、今日の国民のデフレ・マインドを作り出している元凶が、おそらく、この日銀総裁本人だ、ということである。
金融政策とは、本質的に、人々が抱く将来の物価水準の予想に影響を与えることによって、政策目的の実現をはかるものである。おそらく日銀総裁は、本音では、デフレはダメ企業の退出を進めるから望ましい、と考えている。だからこそ、表向きは「デフレ懸念が払拭されるまでは金融緩和を続ける」と言いながら、何か少しでも変化の兆しが見えると、自らの信念に基づいて、インフレの芽を摘むような発言に及んでいるのだ。我が国における金融政策の責任者が、本当は少しもインフレを望んでいないというメッセージを、折りにふれて発信し続けているのだから、いつまでたっても、国民の物価下落期待は消えず、デフレは止まらないわけだ。
日銀政策委員会には、いつでも、日銀「執行部」に逆らうような異色の政策提案をして物議を醸している人がいる。あの人が総裁になれば、たちどころに人々のデフレ期待は消えると思うのだが。
ところで、今日、クルーグマン「大」教授の新しい本を買ってきた。とは言っても書下ろしではなく、すでにインターネットやNYタイムズ紙上に発表済みのエッセイの翻訳に、教授へのインタビューから日本の企画者がまとめた一章を加えたものである。
クルーグマン『恐慌の罠』（中央公論新社、1600円＋税）
特に目新しいことが書いてあるわけではないが、私が一番注目したのは、「III 恐慌経済学の復権」である。第二次世界大戦後の先進国経済の課題は長らく、スタグフレーションであり、インフレを克服していかに実物経済の成長を安定化させるか、であった。財政金融政策を機動的に運用することによって不況を脱することはできるようになったが、その結果発生したインフレを制御する困難さは、先進国をして、自国経済をなるべく裁量的財政金融政策を必要としない体質に変えてゆく改革を進めさせた。その結果、最近に至って、ついに自由市場経済は、対抗していた様々な他の原理、社会主義経済やアジア的資本主義等に、最終的な勝利を収めたと考えられてきた。しかし、皮肉なことに、自由市場経済は、成功したがゆえに「慢性的な不況」という新たな課題を抱え込んでしまったのである。
クルーグマンは、「国際的取引の自由化」「金融市場の自由化」「物価安定（インフレの収束）」「財政規律の回復」という四点を挙げている。これらは、すべて1930年代の大恐慌以前の資本主義経済が持っていた利点であり、これらを取り戻すような制度に復帰することで、先進資本主義国は、大恐慌後の政策体系の持つ、スタグフレーション等の欠陥を克服したのであった。しかし、その結果、
「自由市場資本主義」の利点を取り戻す際に、それが持つ問題の一部、すなわち経済の不安定性と長期的な不況に対する脆弱性までも取り戻してしまったのである。（同書151ページ）
ある意味で日本経済は、世界に先駆けて「自由市場資本主義」の成功を獲得するとともに、その脆弱性の困難を体験している、と言えるわけである。日本の首相や日銀総裁によって繰り返される、市場の規律や自己責任を強調する発言が、大恐慌に対し無策であった1930年代の英米の指導者たちを思い起こさせる、というクルーグマンの持論は、彼の、このような世界の現状認識とともに理解されなければならないだろう。
2002/01/14
最近、円安傾向が定着してきた。その評価は、論者によって様々である。ある人は、円安によって、とりあえず、輸出競争力も回復するし、デフレ圧力も緩和される、として、手放しで歓迎する。反対に、円安は、退出が望ましい非効率な産業を生き残らせるから、構造改革を遅らせるのでよくない、と批判する。どちらが正しいのであろうか。
例えば、最近、浜田宏一（エール大学教授）さんと野口悠紀雄さんの間で、大論争が起こりそうな雲行きとなっており、はなはだ興味深い。「円安は問題の先送り」とする野口さんに対し、浜田さんが、「円安の効果を否定する論者はマクロ経済学のクラスで及第するのもおぼつかない」というような言い方で批判したため、野口さんは「名誉毀損だ」と息巻いている。詳しくは、「野口悠紀雄online」を自分で探して、見てください。
野口さんは、「円安は日本人の実質賃金を切り下げるのに、多くの人がそれに気付いていない」と言っている。要するに、円安になると、輸入品の価格や海外旅行代金が上がるため、円の実質的な購買力が低下する、と言いたいらしい。それはその通りだ。
しかし、円安によって、全体として日本人が貧しくなることぐらいは、多くの円安賛成論者はわかっているのではないか。構造改革を一瞬でも遅らせるような政策にはすべて反対する、というのは、「強者の論理」である。世の大多数の人々は、実は「強者」である。いくら製造業が中国に移転する、公共事業が削減される、といっても、すべての人が職を失うわけではない。実際問題として、構造改革によって職を失うわけではない国民の大多数は、円安によってむしろ損をするのだ。では、なぜ、円安は政策当局によって容認あるいは支持されているのだろうか。
それは、およそ景気対策などというものは、「弱者の論理」に基づいて行われているからである。「構造改革」を強行すれば、建設、不動産、流通、金融、製造など、幅広い業種に及んでいる「超過供給」の業者が淘汰される。例えば、「公共投資削減」「国債発行30兆円」や「ペイオフ解禁」「不良債権処理の促進」など、小泉政権の下で進められている「構造改革」政策は、少なからぬ失業者を生む。このような「弱者」が受ける改革の「痛み」を、できるだけ小さくしようというのが、マクロ経済政策であろう。
言い換えれば、円安によって、構造改革によっても職を奪われない「強者」から、改革の痛みを被る「弱者」への所得移転が行われているのだ。社会的厚生基準として、例えばロールズ基準のような弱者の厚生を重視する基準が採用されるならば、このような政策は正当化される。景気対策は弱者の論理だからやめろ、と考えるべきではなく、むしろ、弱者の論理だからこそやれ、と言うべきである。
確かに円安それ自体は、構造改革を遅らせる。しかし、円安だからこそ、公共投資の削減や不良債権の直接償却といった「構造改革」政策を、より強力に推し進められるのではないか。
円安は、現在、副作用が小さく実行可能な、ほとんど唯一のマクロ政策である。これを、否定すると、またもや政策手詰まりの袋小路に逆戻りしてしまうだろう。
「景気対策は弱者の論理だ」という考え方に、反論が予想される。例えば、景気が悪化し失業が増加すると全体の購買力が低下し、新産業を興してもペイするのが難しくなり、構造改革はかえって遅れる、という見方も存在する。これを、「景気悪化による構造改革遅延説」とよぶことにしよう。この立場によれば、景気重視の政策は、強者の論理からも正当化される。弱者切り捨ての政策が、めぐりめぐって強者の足を引っ張るというわけだ。
より理論的には、このような見方は、「多重均衡（Multiple Equilibria）説」や「協調失敗（Coordination Failure）説」という、マクロ経済学の新しい潮流と関係がある。この見方によれば、景気悪化は一種の「協調失敗」である。この説の論者は、モノが売れないから生産規模が縮小する→雇用、所得が減る→モノが売れなくなる、という悪循環が不況の本質であり、誰かが大きな需要を外から付け加えることによって好循環を起こすことができれば、単に景気が良くなるだけでなく、景気回復後の産業構造もより効率的になる、と考える。このような見方の妥当性を正面から論ずることはさけ、ここでは、この説の見落としている点を一つだけ指摘させてもらいたい。
90年代の不況と低成長の原因については、国民の将来不安から総需要が落ち込んだからだという見方（「需要不足説」）と、景気対策の名の下に長期的に需要の伸びの見込めない構造不況業種を財政的、金融的に援助してきたからだとする見方（「供給過剰説」）の間の対立が、根強く存在する。「景気悪化による構造改革遅延説」は、いわばこれら二者の対立を止揚するものであり、景気を良くすれば、構造不況業種から成長有望業種への労働や資源の移動はおのずから進むはずだと言うのだ。
しかし、構造不況業種を支援する形での「景気対策」は、構造不況業種にとどまることの魅力を一向に低下させないから、景気回復しても、従来の産業構造がそのまま残ることになる。この時、景気回復にともない「景気対策」が停止されればよいが、景気がなまじ良くなると、財政規律が緩み、構造不況業種への公的需要はそのままにとどまる可能性が高い。こうして構造改革は少しも進まない。
すなわち、構造改革には「インセンティブ」が大切なのである。「これまでのやり方ではもう食えない」という覚悟がなければ、誰も新たに起業などしないのではないか。「景気悪化による構造改革遅延説」は、このようなインセンティブの問題を軽視しているように思われる。
2002/01/10
「中国問題」再考。
「酒田短大」問題は、日中が置かれている経済状況を象徴している。
酒田短大では、少子化によって入学者が激減する中、留学生を大量に受け入れて定員を維持する経営を行ってきた。昨年春には、定員100名のところ250人以上を入学させ、その大半が中国からの留学生という状態だった。ところが、夏休みを迎える頃から留学生の多くが東京にアルバイトに行ってしまい、授業が成立しなくなってきた。そこで大学は、東京に事務所を設け、テレビを設置し講義ビデオを流すなどの対策を取った。これを問題視した文部省による事情聴取を受けて、大学当局が留学生を指導した結果、多くの学生が授業に復帰する意思を伝えてきたが、行方不明の学生も多いと言う。
こう言ってしまえば実も蓋もないが、これらの留学生は、勉強のためというより、出稼ぎ目的で滞日しているのであろう。あるいは、好意的に解釈して、もともとは勉強のために日本に来たが、物価高で生活費不足に苦しみ、バイトを始めたところ、そちらが主となってしまった、というところか。いずれにしても、次の二つのことが確かに言えよう。まず、特別のスキルのない留学生にとっても、日本でのアルバイトで得られる賃金は、彼らが中国で稼げる金額とは比較にならないほど高額である。また、合法的に日本に滞在する一番便利な方法は、文部省が認可した教育機関に入学することである。
すでに、中国が世界市場に参入したことによって、日本の労働者の所得は、短中期的に低下し、長期的には回復するだろうことを述べた。しかし、その説明は非常に「経済学的」であり、少なからぬ学生にとって理解し難いものだったおそれがある。そこで、ここでは、「限界生産性」という言葉を使わずに、同じことを、もう一度説明しよう。
まず、たくさんあるものの価格は低いということは、直観的に理解できるだろう。例えば、日本では、経済成長の結果、すでに十分な資本が蓄積されており、その価格、つまり収益率は低い。皆、自分は資本なんて持っていないと思っているだろうが、あなたが銀行や郵貯にお金を預けておくともらえる利子は、資本の収益である。長らく低金利が続いているが、これは日本の資本収益率の低さの反映にほかならない。一方、日本人の賃金はこれまでのところ非常に高かった。これは、日本では労働が、資本に比べると不足していたことの反映である。そのため、これまで日本の失業率は低かった。
さて、ここに来て、中国がWTO（世界貿易機構）に加盟し、世界の自由貿易に参加した。中国は、資本が少なく、労働は豊富にある国である。したがって、中国の資本収益率はきわめて高く、これに対し労働の収益率、すなわち賃金はきわめて低い。こうなれば、資本は、日本に投資するより、中国に投資するほうがはるかに有利である。こうして、日本から中国への生産拠点の移転が進行する。
これによって、日本では少しづつ資本が減少していくので、これまで続いていた労働の相対的不足というものは、少しづつ解消されていく。これによって、労働の収益率、つまり賃金は、低下せざるを得ない。もし、賃金が低下しなければ、その分だけ失業が発生することになる。具体的に言えば、工場が操業を停止することによって、労働者が解雇される。
一方、中国では、海外からの投資に加えて、国内でも少しづつ豊かになる国民の貯蓄が資本蓄積に回るので、資本の不足は次第に解消されてゆく。それとともに、労働の過剰もすこしづつ解消され、賃金は上昇してゆく。最終的に、日中間で、資本収益率が均等化するまで、日本から中国への生産拠点移転は進行する。このプロセスが完了する頃には、日中の賃金もまた均等化するであろう。
今まさに起こっている日本経済の「空洞化」とは、このような事態にほかならない。これによって、短中期的に日本の労働者の一人あたり所得、つまり賃金が低下することは明らかだ。もちろん低下しない人もたくさんいるが、それは、その分だけ失業が発生していることの裏返しにすぎない。
しかし、長期的に中国人も豊かになる。資本不足が解消されるからである。そうすると、中国は、世界に対して購買力の大きなマーケットを提供することになる。この時、中国への投資が日本への投資より有利であるという条件、すなわち資本収益率が日本より中国で高いという状態は解消されているから、再び、日本での資本蓄積が再開される。こうして、日本の労働者の所得は反転、上昇することになる。
生産要素というものは、収益率の高いところに移動する。資本が日本から中国に流れようとする一方、労働は中国から日本に移動しようとする。中国からの移民労働者が大量に流入すれば、日本の単純労働者の賃金は大幅に低下するほかない。もし低下しなければ、その分だけ失業が発生する。このように、労働の移動は、政治的、社会的に様々な問題を引き起こすので、実際には難しい。そこで、資本が日本から中国に移動することになる。酒田短大問題を引き起こしている事情の背後には、このようなメカニズムが動作している。
2001/12/26
今回もまた、怒涛の書評四連発、一気にいかせていただきます。
小島宣隆『どん底力』（角川oneテーマ21、本体571円＋税）
小野善康『誤解だらけの構造改革』（日本経済新聞社、本体1200円＋税）
深尾光洋『日本破綻』（講談社現代新書、本体660円＋税）
岩田規久男『デフレの経済学』（東洋経済、本体1900円＋税）
まず、われらがアイドル、小島さんの新刊だが、不良債権処理の実態を、多重債務者の視点から告発している。しかし、ビデオを見た我々にとっては、あれで十分だったような気がしてしまう。しかし、一点だけ、とりわけ興味深いことが書いてあった（44ページ参照）。あのテレビ番組を見たある銀行員が、たまたま小島さんの許を訪れた時、「５億円の借金を50万円で処理されたことを世間に公表されたことに対しては、銀行員の立場としてはつらいものがある」、と語ったそうである。銀行の債権が、たった1000分の１の価格で売買されていることを広く国民が知ったら、やばい、ということである。それだけ、小島さんとNHKは、勇気を持って重大な真実を公開したということになるだろう。同じ事でも、ただ新聞報道やテレビニュースでいろいろ聞くだけでは、大方の国民にとっておそらくピンと来ないであろう。あのように、体験者から具体的に語られて初めて、我々は事態を本当に理解するのだ。
小野先生の本については、いずれ大きくページを割いて論じたい。実は、先生の主張は、いちおう「構造改革派」である今井の意見とは、大きく対立する点が多いように思われるのである。それでいて、この議論は考え抜かれた緻密なモデルに基づいているので、これと対決しようと思えば、相当の理論武装が必要である。そこで、今のところ、この本へのコメントは差し控えたいのだ。
深尾光洋氏は、代表的な「インフレターゲティング」論者の一人である。この本に書いてあることで、新たに注目すべきことは、氏が、不良債権処理を進めるためには、名目金利を引き上げると共に、政府系金融機関による民業圧迫を直ちにやめるべし、と主張していることである。名目金利を引き上げ、利鞘を大きくすることによって、銀行は償却原資を確保できる。また、政府系金融機関が縮小ないし廃止されれば、銀行は政府からの補助金を受けた政府系との、最初から負けと決まった競争から解放される。しかし、いずれにしろ、これらの変化によって、中小企業は大きな負担を新たに被ることになる。もし現在のデフレが継続すれば、中小企業の大量倒産は避けられない。そこで、「インフレターゲティング」の登場ということになるわけだ。
最後に、岩田さんの本では、現状の展望と具体的なデフレ脱出策を論じた後半部分が素晴らしい。さらに考察を深めたい論点も、数多く提出されている。今、いちいちそれらに言及するわけにはいかないが、来年度の講義では、触れることとなろう。
2001/12/13
最近、「テレ朝『サンデー・プロジェクト』を見て、リチャード・クーさんの意見が正しいと思う」と言ってきた学生さんがいた。彼のお父さんは建設会社勤務らしく、仕事が減って、だいぶリストラが進んでいるらしい。
私はクーの意見にすべて反対しているわけではない。バランスシート不況には、企業が借金を返し易くし、銀行に利鞘をかせがせて不良債権処理を進めさせるような環境を作らなければいけない、というのはもっともだ。財政を引き締め、建設業等から仕事を奪うと、景気が悪くなり、いっそう不良債権が増える、というのも正しい。しかし、大規模に補正予算を組むべきだとは、私は思わない。
昨今の不況は、大雑把に言って、五つぐらいの要因が複雑に重なり合って発生していると思う。
第一に、1990年までの地価バブルの崩壊によって生じたバランスシートの悪化。
第二に、人口減少や、終身雇用の崩壊による将来不安から来る消費抑制。
第三に、高度成長を前提にして立てられた公共事業計画の見直しによる、構造不況業種の低迷。低成長の下の減税の繰り返しで、構造的に財源が足りないので、土木中心の建設事業を続けることは、最早、持続不可能となってきた。
第四に、世界の成長をリードしてきたIT分野の不況による需要の落ち込み。
第五に、中国に代表される新興市場諸国が、安価で良質の労働力供給源として台頭し、高賃金の日本の産業がすべて競争力を失いつつあること。
95年ぐらいまでの不況は、第一の要因によるところが大きかったと思う。96年の一時的回復の後、アジア通貨危機と金融システム不安、連続の大型倒産によって、第二の要因が注目され、98年の不況が来た。継いで2000年初頭までの景気回復は、「何でもあり」の財政政策と、アメリカのITバブルに牽引されたものである。十分な税収が上がる前にITバブルが崩壊し、第三、第四の要因によって最近の景気悪化となった。さらに、ここに来て、第五の要因が注目され始め、日本の産業は総崩れの感がある。
今、大幅に国債を発行して財政赤字を拡大したらどうなるか。債券市場の大きな負担となり、国債暴落の危険が高まるとしばしば言われる。これに対し、クーは常々、アメリカの大恐慌後の低金利が、20年代の水準にまで戻るには30年かかったことを強調して、金利が急騰することはないと言っている。アメリカについては確かにそうだ。私も日本が閉鎖経済なら、低金利が長期安定する可能性が高いと思う。しかし、現実は開放経済である。基軸通貨国でない我が国にとって、資本逃避によって国債が暴落する可能性を無視できないのではないか。
公共事業によってどれだけ景気を下支えできるかも疑問だ。そもそも、ITでもバイオでも、何でもかまわないが、とにかく成長分野での需要回復がなければ、本格的な景気回復はない。
さらに追い打ちをかけるように起こった中国などへの生産拠点移転は、実は一番深刻な構造問題である。これに対しては、かなり大幅な円安を実現したとしても、短中期的に、日本の労働者の実質所得の大幅低下はさけられない。全産業規模での、速やかな実質賃金低下が起こらなければ、大量の失業者発生は不可避である。
小野善康先生は常々、失業者をブラブラ遊ばせておくことほど大きなムダはないとし、このように様々な原因によって増加した失業者を、何か意味ある公共事業で雇用することこそ、今最も必要な景気対策であり、構造改革である、と主張しておられる。
しかし、何が意味ある公共事業であり、どれだけそれによって雇用を創り出せるかというと、答えは簡単でない。地方のムダな公共事業をやめて、便益の大きい都市の社会資本整備にあてるべきなのは言うまでもないが、政治的になかなか難しい。ITインフラについても、アメリカでは、光ファイバーを大量に敷設したが、契約者が増えないままバブルが崩壊してしまったので、ムダな投資に終わったという話がある。
結局のところ、転職先がない間は、今ついている仕事になるべく長く留まっていて、新しい仕事が生まれたときに初めて、そちらへ移っていくというのが一番望ましく、社会的なコストも小さいはずである。例えば、中国産との価格競争に負けている国産ネギ農家に、失業させて失業保険を与えるくらいなら、同じ金額を補助金として与えてネギを作りつづけてもらったほうがましかもしれない。しかし、緊急輸入制限を発動して、農家の現在の所得を守るなどということが、いつまでも続くはずがない。所得減は、農家に我慢してもらうしかない。身体一つしかないサラリーマンに比べて、土地を持っている農家ははるかに恵まれているのだ。
一般化すれば、国際競争や公共事業削減等によって仕事が減っているすべての産業で、大幅に賃金カットが実現できれば、それらの雇用は維持されるはずである。時間当たり賃金は減らさず仕事を分け合うワークシェアリングでもよい。
しかし、実際には、企業にとどまる者の賃金水準は守られ、失業者が負担をすべて被るというのが実態だ。なぜこうなってしまうのか。いくつかの理由が考えられる。
第一に、解雇を免れた者にとっては、高賃金が維持されるのがよいに決まっている。彼らは、インサイダーであり、企業はインサイダーに納得してもらえるような賃金を設定するが、失業者のことなど考えない。
第二に、一律に賃下げすると、優秀な労働者が他の企業に逃げてしまう。成果主義賃金にすればよいというが、抜きん出て優秀な社員とダメ社員の区別は容易につくかもしれないが、その中間の平均的な社員の評価は難しい。それだけでなく、成果主義によって、社員同士お互いに協力するインセンティブが低下し足の引っ張り合いとなって、結局、全体の効率が下がるという場合もある。実際には、成果主義は、ダメ社員を識別し彼らを解雇するために用いられている。成果主義賃金によって、ダメ社員でも低賃金の下、雇用が守られるということにはなっていない。
というわけで、賃下げ、ワークシェアリングはなかなか進まず、雇用が調整されるというのが実情だ。では、解雇は止むを得ないとして、失業者にどのように仕事を与えていくべきだろうか。私の案は、公務員の給与を大幅削減して、公共部門で失業者を雇う、というものである。
現在、公務員は恵まれすぎている。雇用は保証され、休みもきちんと取れ、賃金、ボーナスも民間企業の平均程度が安定的に支給される。この高待遇のまま公務員を増やそう、などと言ったら、財政赤字の下、大きな社会的反発を招こう。そこで、公務員の魅力を大きく落とし、民間企業に移りたい人がたくさん出るようにした上で、公務員の中途採用を大幅に増やすのである。新規学卒者の採用をそれほど増やす必要はない。ある程度社会の荒波にもまれた人の方が、公務員にふさわしい。
初等・中等教育の補助教員、保育士、介護ヘルパー、ゴミ分別の監視など、現在、人手が不足している公的な仕事はいくらでもある。その反面、公務員の仕事のうち、住民票の交付などの窓口業務は、OA化やアルバイト利用による人減らし、効率化がいくらでも可能であるにもかかわらず、立派な給与を取る大量の正規職員が働いている。
公務員の給料を下げたら、優秀な人が就職しなくなり、国家や自治体の経営が傾くではないか、という声があろう。しかし、これは、公共部門のほうが民間より偉いという、日本古来の「官尊民卑」思想である。公共部門の仕事は、一部の政策立案にかかわる仕事以外、ほとんど誰にでも出来る仕事である。そもそも、公共部門は、民間が弱いときに、雇用のバッファーとして機能すべきである。
「部下300人を抱える部長だったのに」「世界を股にかけて、営業の第一線で働いてきたのに」といった過去の栄光を思い出すと、プライドを傷付けられる気がして、保育、教育、介護、環境などの低賃金の公共サービスをやる気になれない、リストラ中高年が多いであろう。しかし、時代は変った。あなたを必要とする会社は、最早存在しないのだ。頭を切り替えよう。
ところで、公共サービスでの雇用と、公共事業をやるのとでは、どこが違うのかという声が上がろう。本来、一般国民がそこまで望むのなら、地方の交通量のない橋、高速道路など、ムダな公共事業をしてもよい。しかし、ムダな公共事業は、使われないにもかかわらず後々まで維持管理費がかかるという形で、将来世代の負担となる。これに対し、保育、教育、介護、環境などのサービスは、今すぐ必要とされ、しかも将来世代の負担となることはない。しかも、公務員の給与は、公共事業費や社会保障費等に比べて、今でも政府支出のごく一部を占めるにすぎないのだ。
それでも公共事業をしたほうがよい、と主張する向きには、あなたは増税を受け入れてまで、公共事業をしてもらいたいか、と問いたい。これは、以前から小野先生が指摘するように、国民が同意するなら、増税して公共事業をやってもよいのである。まず、増税して同額の公共事業をやれば、必ず、その金額だけGDPが増える（均衡予算乗数の定理）。これは、マクロ経済学の基本だ。一方、消費はそれほど落ち込まない。公共事業によって景気が良くなり、個人所得が増えるからである。
もともと、財政にゆとりがあれば、政府は今日のように迷うことなく、公共投資の拡大を選択したことであろう。日本の悲劇は、少ない国民負担こそ長期的に経済を活性化するという、レーガノミクスあるいはサッチャーリズムの発想が、金科玉条のごとくあがめられ、短期の景気回復策として採用されてしまったことにあると思う。「少ない国民負担」が、単に税金が低いことと同一視されてしまい、一方で大幅減税しながら、政府支出を大きく拡張する大盤振る舞いが繰り返された。こうして、累積国債残高が持続不可能な水準にまで拡大した今となっては、これ以上公共事業を増やせない。
国際的に見て、日本は税金が世界一安いにもかかわらず、国民は税負担が重いと思い込み、何の負担もせずに、政府から利益のみを得ようとしている。今や、問題の根は、経済政策の失敗というよりは、道徳の崩壊にあるのだ。元々、財政当局の考えは、アメリカ型の低福祉・低負担ではなく、どちらかというと、ヨーロッパ型の福祉国家をめざし、間接税としての消費税によって歳出をまかなっていこうというものであったと思われる。しかし、消費税を導入して闘った1989年、税率を３％から５％に引き上げた後の1998年、という二つの参議院議員選挙で政権党が大敗し、首相交代に追い込まれてからは、消費税増税はタブーとなってしまった。
いずれにしろ、増税からスタートする拡張財政が国民の支持を得られるとは到底思えない。私だって、個人としては、給与明細を見て天引きが増えていたら、頭に来るだろう。増税して、地方に利用者のいない橋や道路を作るなどという政策を支持する国民はいまい。公共事業によって景気がよくなり、自分たちの雇用が守られ所得も増えるというなどという迂遠な経路は、誰の念頭にも昇らないであろう。というわけで、増税によって公共事業を拡大することは不可能なのだ。
最初の学生さんの問いに対する答えの形で、結論をまとめておこう。土木・建設といった公共事業は、減らすべきである。その代わり、公務員の賃金を全般に下げた上で、公共部門で今すぐ必要とされているサービスの提供者として、失業者を雇用すべきである。雇用さえ確保されれば、GDPが少々減っても、国民が困ることはあまりないと思う。
参考：
「不足する公的分野で増員」(大竹文雄）
「見解レポート 雇用対策についての検討結果」（関西社会システム研究所）
2001/12/11
「中国問題」に一言。
中国への生産拠点移転が進み、国内の製造業が次々に廃業に追い込まれている。日本は「ものづくり」の国と言われてきたが、このまま没落していくのだろうか。
結論をまず言おう。短中期的には、日本の製造業労働者の雇用、所得の悪化はさけられない。この傾向は大幅な円安や元高が進んでも大きく逆転することはない。しかし、長期的には、分野による住み分けの形で、日本が強みを持つ製造業が国内に残るだろう。理由は次のようである。
簡単なモデルを考える。世界は日本と中国から成るとしよう。資本と労働を投入し、一つの製品を作る技術があるとする。これまでのところ、日本は資本、労働、技術いずれも豊富に有し、高い所得を得ていたが、中国は労働しか持っておらず、その所得はゼロであった。ところが、最近、中国では教育や法制度整備が進み、技術の利用が可能となった。もはや不足なのは資本だけである。資本は日本から持ってくればよい。こうして中国の工業化が始まる。
最初は、中国人は貧乏なので、ユニクロのように、製品は主として日本向けである。世界全体としては、利用可能な労働は増えたが資本は増えていない。したがって、労働の限界生産性は下がり、資本のそれは上がる。労働の限界生産性とは単位労働当たり賃金であり、資本の限界生産性は単位資本当たりの賃料である。したがって、資本を所有する日本人の所得は上がる。しかし、賃金は下がるから、日本人労働者一人あたりの所得は減る。仮に日本の賃金が何らかの理由で下がらなければ、失業が発生する。
無理に円安、元高を作り出しても、その効果は一時的である。円安、元高となれば、確かに日本の競争力は回復する。しかし、これは同時に中国へのデフレ圧力となるから、一時的に低下した日本の中国に対する相対賃金も、やがて元に戻り、日本の競争力は再び低下する。戦後一貫して円高が進行したにもかかわらず、鉄鋼、家電、自動車等の日本製造業がアメリカ市場を席巻しつづけたことを思い出そう。円安は、構造改革の痛みを和らげる効果は持つが、長期的に製造業の空洞化を阻止することはできない。
現在、中国の賃金は安いが、原理的には日中間で賃金が等しくなるまで資本の移動が進む。その間、中国でも資本蓄積が進み、中国人も豊かになり、製品を買うようになる。こうして、かつては単なる低賃金労働の供給源だった中国が、今や巨大なマーケットとして立ち現れる。世界全体で資本が増えているので、労働の限界生産性は上がり、日本の労働者の雇用や所得は改善する。実際には製品にはバラエティがあるから、やがて日中それぞれが得意分野の生産に特化し、貿易を続けることになろう。
日本と中国が現在おかれている経済状態のイメージは、かつてのヨーロッパを思い浮かべればよい。早くから移民労働者を導入したドイツでは、工場労働、飲食業、販売などの低賃金仕事は移民の仕事となり、多くのドイツ人はより賃金の高い仕事に従事するようになった。これに対して日本では、これまで、周辺に安価な労働供給源を有する製造業の拠点がなく、移民も受け入れて来なかったので、工場労働は日本人の仕事であった。すぐ隣りに、巨大な工場労働力の供給源が登場した今、日本の工場労働者は、ヨーロッパの移民労働者のように低賃金を受け入れるか、さもなければ失業するしかなくなったのである。製造業の空洞化は、現在のアメリカ並みに製造業の雇用シェアが低下するまでは続くと思われる。失業した工場労働者はどこに行くのか。とりあえずはサービス業に行くしかないであろう。日本のGNP（GDPではない）に占める労働分配率は短中期的には低下し、長期には反転、上昇するのではないか。
山田 眞次郎氏は「『ＣＨＩＮＡ ａｓ Ｎｏ．１』におびえるな（その１）」で次のように言っている。要は先進国の消費者の購買欲をかきたてる魅力的な製品を提供しつづけてさえいけば、日本企業はブランドとして生き残る。製品の生産そのものは中国に行ってもいたしかたないが、ユニクロのように、日本のブランド企業には利益が残るのである、と。
しかし、私は、日米の平均賃金が逆転したように、長期的には日中の賃金は少なくとも均等化するので、日本でも、得意分野としてブランド化した製品の生産は生き残るのではないかと考える。そのころはおそらく、中国が世界最大の経済大国になっていると思われる。
世間では、中国が豊かになることは日本の脅威であるかのような論調が横行しているが、逆である。現在、中国に競争力があるのは、中国がまだまだ貧しいからである。中国が豊かになり、日本にマーケットを提供するようになってこそ、日本国内の製造業に生き残る道が生まれるのである。
2001/12/07
最近、以前にも増して、書店の新刊書コーナーは、日本経済の現状を憂い、様々な提言をするビジネス本であふれかえっているが、何か一つぐらい、買う価値のある本はないものか。
リチャード・クー『日本経済 生か死かの選択』（徳間書店、本体1600円＋税）
木村剛『キャピタルフライト 円が日本を見棄てる』（実業之日本社、本体1600円＋税）
加藤出『日銀は死んだのか』（日本経済新聞社、本体1600円＋税）
まず驚いたのは、これらの価格は、まるで示し合わせたかのように「本体1600円＋税」となっている。なるほど、ビジネス本の相場って、そのぐらいなんですね。とりあえず、少しページをめくってみましょう。
クーは相変わらず、財政支出を増やせと言っている。この人や植草一秀の意見は、あまり国民からの人気がないようで、最近は、二人とも開き直ったように自説に固執している。結構なことだと思う。現在主流となっている構造改革派がコケた時のために、あえて少数意見にこだわるのは悪い戦略でない。
木村剛は、「インフレ・ターゲティングを実施したら、猛インフレが起こって金利は急騰、国債と円相場は暴落、資本が海外流出する」と警告する。私の言葉で言えば、要するに、レジームAからいきなりレジームCへと経済が吹っ飛ぶと言っているだけ。特に、オリジナルな根拠が示されているようにも思えない。私は、この人の意見の中では、「大手30社問題」と、「不良債権処理として直接償却にこだわる理由はなく、完全引当てでよい」と言っていることは、卓見として評価している。でも、この本はどうか。
とりあえず、この二冊は買うまでもなかろう。でも、この人たちをあまりテレビで見たことのない人は買ってもよいかも。
加藤さんはそれほどテレビに出ていない。彼はWBS等でコメントしているらしいが記憶にない。しかし、先の二冊より、加藤の本は段違いに内容も情報量もあるように思える。
加藤は、ゼロ金利政策、量的緩和、インフレ・ターゲティングの効果を、データに基づき批判的に検討している。結論としては、インフレ・ターゲティングは採用すべきでない、ということになるらしい。しかし、この本の価値は、戦前、昭和恐慌から日本経済を救ったとされる「高橋財政」にかなりのページを割き、今日闘われている論争にとって参考になる知見を求めていることである。というわけで、私はこの本を買うことにした。
加藤の本の白眉は、言うまでもなく、第五章の「高橋財政」の評価であろう。私も、これについてはほとんど何も知らなかったので、大いに勉強になった。70年前に、今日の議論に比肩すべき量および質の「インフレ・ターゲティング」論争が闘われており、しかも、かつての論点がほとんど今日のそれと重なるということは驚きである。加藤は、本書全体を通じて、「インフレ・ターゲティング」を今日採用することに批判的である。しかし、私の印象では、加藤の意に反して、かつての高橋財政の成功は、インフレ・ターゲティングを実施する根拠をいっそう強くするように思える。
高橋是清は、一般に大胆な拡張的財政政策を取ったと知られているが、実際には、低金利の赤字国債を大量発行しすべて日銀に引き受けさせるという、まさに「ヘリコプターマネー」を実行したのである。しかも、発散的インフレの起こる前に、絶妙のタイミングで国債売りオペを行い過剰な流動性を吸収している。それにしても、どうして、大量の国債を民間銀行は唯々諾々として買ったのであろうか。それは、政府が、強制的に国債の発行価格を会計上の簿価とし、時価会計を許さないとともに、低金利での国債発行を続けたからである。では、なぜ、金利は急騰しなかったのであろうか。日銀が国債を低金利で引き受けたし、不況下で供給力が過剰だったため低金利が続いたからである。
加藤は、当時、制御不可能なインフレを未然に防げたのは、今日、満たされていないいくつかの制度的条件がそろっていたからだと言う。第一に、国債を低金利で日銀に引き受けさせることができた。第二に、金融市場が規制されており、低金利政策が貫徹しやすかった。第三に、会計上の資産評価基準を政府の都合のよいように強制することができた。確かに、今日では、これらの条件はいずれも満たされていない。日銀法は、国債引受を禁じている。民間金融機関が日銀の言いなりで国債を買うとは思えない。国際会計基準の採用がグローバルスタンダードになっている今、時価会計をさけることはできない。
しかし同時に、今日でも通用するマクロ経済の論理が貫徹したこともまた事実である。当初、インフレを予見した株式市場は一気に30％も急騰した。バラマキによって拡大したマネーサプライは銀行預金を増加させたが、民間銀行は資金需要の弱さのため貸出先に困り、喜んで国債を買ったので低金利が続いた。この売りオペにより、インフレは長続きしないと読んだ株式市場は急落し、過剰流動性がマクロ経済をオーバーヒートすることはなかった。このように、「高橋財政」とはまさに、日銀が、タイミングよく適切に政策対応すれば、不足する流動性を供給し、過剰な流動性を回収できることを示した歴史の実例であるように見える。
2001/11/27
（ネットで見つけた一言。）
もしも世界の人口が100人だったら、、、？
57人のアジア人
21人のヨーロッパ人
14人の南北アメリカ人
８人のアフリカ人がいます。
52人が女性で
48人が男性です。
70人が有色人種で
30人が白人
70人がキリスト教徒以外の人たちで
30人がキリスト教徒
89人が異性愛者で
11人が同性愛者
６人が全世界の富の59パーセントを所有し，
その６人ともがアメリカ国籍
80人は標準以下の居住環境に住み
70人は文字が読めません
50人は栄養失調で苦しみ
ひとりが瀕死の状態にあり，
ひとりは今，生まれようとしています
ひとり（そう，たったひとり）は大学の教育を受け
ひとりだけがコンピューターを所有しています
2001/10/19
政府関係の政策スタッフも務めている友人から論文をもらったら、面白いことが書いてある。「非ケインズ効果」というものがあるそうだ。普通、財政再建とは増税や政府支出の削減であり、標準的なケインズ・モデルでは、乗数効果を通じて国民の消費を低下させることになっている。ところが、かつて巨額の財政赤字に苦しんでいた北欧諸国では、財政再建に着手したところ、むしろ国民の消費が増加したそうである。
理由はこうだ。財政再建とは財政赤字を削減することであるから、将来の増税幅が小さくなり国民の将来の可処分所得は増加する。これによっていわゆる「恒常所得」が増えたと思い安心した国民が財布の紐をゆるめ、消費が拡大したというわけだ。このようなメカニズムは、動学的マクロ経済学の世界では理論的に正しいが、実際に機能したかどうかは必ずしも明らかでない。彼の研究は、このメカニズムが、1980年代後半の我が国の、いわゆる「増税なき財政再建路線」において実際に機能したかどうかを検証したものだった。
現在、巨額の国債残高を抱える政府は、赤字をこれ以上拡大させる拡張的財政政策は取れないといつも言っている。もし、財政再建路線を取ることによって、国民の消費を増やせるなどという都合の良いメカニズムが存在するならば、政府にとってこれほどうまい話はなく、たちどころに跳びつくであろう。財政当局に実際に身を置いてみれば、これ以上打つ手がないと思うのが現実なのである。自民党の政策通の若手議員が、日銀総裁に「インフレ・ターゲティング」の実施を迫るのも、気持ちはよくわかる。
ところで、反対に、金融政策当局から見ると、まだまだ拡張的財政政策の余地があることになるらしい。植田和男審議委員（日本銀行政策委員会）は、9月29日の日本金融学会特別講演において、デフレを止めるためには、金融政策のみならず財政政策がしかるべき役割を果たす必要があると論じている。
最近の「物価水準の財政理論（Fiscal Theory of Price Level）」によれば、デフレ・スパイラルを回避するためには、財政当局が、国債残高があまり減らないように拡張的財政政策を行うとともに、将来の増税もしないと約束する、「非リカード的財政政策」を実行することが有効であるそうだ。なるほど、これはなかなか面白い。政府が巨額の財政赤字を抱えつづけることによって育まれる将来のインフレ懸念がデフレの進行を抑制するだけでなく、消費者がインフレを心配して買い物に走れば実際にインフレが起こり、政府債務の実質残高が削減されるというわけだ。
実際、中南米諸国のハイパーインフレーションの収束には財政規律の回復が大きな役割を果たしたと言われる。反対に日本のように、デフレに苦しんでいる経済では、政府が「だらしない」財政運営を続けることによって、デフレに一定の歯止めをかけていると解釈することもできる。もし、政府が厳格な財政再建路線に舵を切れば、デフレがいっそう深刻化することは明らかだ。
つまり、財政政策に景気を浮揚させる余力はないことは確かだが、一挙にムダを清算するのがよいとして緊縮財政を取ることも、大きな誤りなのである。「米百俵」の精神を体現する首相には、後者のリスクが大きいと思われる。
2001/10/01
不良債権処理と狂牛病問題は似ている。
何が似ているのか。債権は銀行にとって、牛は農家にとって、それぞれ収益を生むはずの大切な資産である。それが、個々の銀行、あるいは農家にとっては如何とすることもできない外生的な理由で、一瞬にして不良資産となってしまった。
すでに整理回収機構による不良債権の買取は行われているが、現在は、もっぱら簿価を大幅に下回る時価で買い取ることになっているので、銀行はほとんど回収の見込みのない「クズ」債権しか持ち込まず、いっこうに買取、すなわち不良債権の処理が進まないと言われている。そこで、最近、整理回収機構の社長が、所轄官庁である金融庁の頭越しに、自民党の幹事長に対し直接、債権を簿価に近い価格で買い取ることを提案し、官僚の大きな反発を招いたと報道されている（日経2001年9月29日朝刊）。
整理回収機構が債権を時価で買い取るならば、国民負担が発生する可能性は低い。これに対し簿価に近い価格で買い取るならば、そのほとんどが回収不可能であるから、銀行の損失はない代わりに、大きな国民負担が発生する。
狂牛病対策として、疑いのある牛の処分を進める場合でも、同じ問題が起こっている。疑惑の牛の市場価値はほぼゼロであろうが、これに近い格安の価格で政府が買い取れば、国民の負担は小さい。しかし、それでは、農家が大きな損失を被るから、彼らは疑惑の牛を正しく申告せず、最悪の場合は、健康な牛と混ぜて市場に出荷してしまうことが懸念される。事実、イギリスでは、政府買取価格があまりにも安かったために、疑惑の牛の処分がなかなか進まなかったと言われる。これに対し、健康な牛の価格と近い価格で政府が引き取れば、危険性のある牛の処分は順調に進むだろう。
債権と牛の違いは、前者が識別可能であるのに対し、後者はそうでないことだ。債権なら、不良か健全かは直ちにわかる。そこで、国民負担と金融システムの不安定性のトレードオフという論点が出て来る。国民負担を省みず公的資金によって不良債権の買取を進めるべきか、それとも、銀行の自主的努力にゆだねて強制処理を先送りにするのか。
しかし、牛の場合は、解体して混ぜて市場に流せば、もう誰にもわからない。そこで、財政負担を理由に、農家への高価格での買取を渋っていると、薬害エイズ問題と同じような深刻な事態に陥る可能性がある。このように整理してみると、この場合、政府は直ちに、農家が一応納得できる価格で疑惑の牛の買取を進め、それによって発生する財政負担について、真摯に国民に対し説明するべきではないか。
2001/09/28
「日本モデル」はまだ死んでいないのか。
山家悠紀夫『「構造改革」という幻想』（岩波書店）を読み、いろいろ考えた。いまどき珍しく、この本は、これまでの日本経済にほとんど問題はなく、「構造改革」路線こそ現在の不況の原因である、と主張している。著者は、元大手都市銀行のエコノミストであり、日本経済を最近評判の悪い「間接金融」で支えてきたとの自負があるようにみえる。著者は、アメリカ的グローバリゼーションを否定し、日本モデルに戻ることこそ、景気回復のみならず日本経済が長期的に目指すべき方向だと言いたいようだ。これまで、グローバリゼーションを否定する論客と言えば、元マルクス主義経済学者が多く、グローバリゼーションのみならず、これまでの日本モデルも否定すべき対象とされるのが普通だったから、ここまで日本モデルを称揚されると、むしろ新鮮な気がする。これまで日本経済を支えてきた大方の企業戦士に歓呼をもって迎えられる一冊かもしれない。
まず、日本企業の行動原理が、解雇の自由、株主・利益重視といったグローバル化の方向に転向したことが、消費者・国民の将来不安を招き、消費を低迷させたことが景気悪化の最大の原因であるとされる。そして、時価会計の導入や金融ビッグバンが株価に一喜一憂する経営を広め、日本経済を外的ショックに対し脆弱化させたと言う。力のある者が弱いものを支えるといった風土が失われ、敗北者となった場合のコストの大きさを認識した国民が、すべてについて危険回避的な行動を取るようになり、これが日本経済の創造力を奪ったとされる。したがって、景気対策とは現在の構造改革路線の放棄であり、日本モデルへの回帰こそが今求められている方向になる。以上が著者の最も言いたいことであろう。
しかし、単純な日本モデルに依拠して、再び高度成長を取り戻すことは難しいと私は思う。年功賃金プロファイルのフラット化や年金・医療の保険料引き上げも必要である。問題は、現代の日本が、ひたすらアメリカモデルにすりよることにのみに将来の方向を求めていることにある。日本のような比較的同質な社会では、相互扶助による安心のほうが、すべてを市場で調達する自助努力の経済より、国民の同意を得ることになると思う。現状では、アメリカ化、グローバル化のみがあるべき方向であるという言説が強すぎる。
例えば、労働市場の効率化についても、解雇と転職の自由、つまり流動化によってそれを成し遂げようとするアメリカ・モデルではなく、賃下げとワークシェアリングによってこれを進めようとするオランダ・モデルという方向もある。労働市場改革戦略に関する理論的研究でも、硬直的な市場を柔軟化することは、失業のコストを考慮すれば、常に望ましいとは限らないとされている。
また、安心のためには高福祉・高負担も一つの方向として国民に提示されるべきである。それが、日本版401Ｋの導入に代表されるように、あたかもアメリカ的自助努力のみが唯一の道であるかのような雰囲気が蔓延している。だいたい、郵便貯金が大好きな国民である。１〜２パーセントの現実的な運用利率の下で、確定給付を約束する年金プランを国家が提示するほうが、国民の支持を得ることができると思う。そもそも、デフレをここまで放置しておいて、リスクマネーを株式市場に誘導しようなどという政策がうまくいくわけがない。ゼロ金利とデフレの下では現金が一番有利な資産運用なのだ。
2001/09/23
今日の朝のTVで、榊原さんとクーさんが激論を交わしていた。要するに、榊原は30兆円を超える補正予算を組んだら国債暴落の危険性が高まることを重視しているのに対し、クーはここで財政出動しなかったら大恐慌に陥ると主張する。
クーは低金利が続いているのは投資家が国債残高累積をそれほど心配していない証拠だと言うが、アメリカ経済がおかしい間は、この論理も通用するだろう。しかし流れが変わり、アメリカ経済に多少なりとも明るさが見え、日本の財政状況の悪化だけが目立つ状況になったら、そうは行かない。
クーはむしろ、榊原の土俵にのって、緊縮財政を続けて大きなマイナス成長になり税収が落ち込むことこそが国債暴落の引き金になる、と言うべきである。国債が暴落すると、日本経済の信用が失われ円安となり、インフレが進むだろう。ハードランディングになるが、デフレ克服の究極のシナリオではある。
実は、国民は、インフレや円安、国債暴落といった大きな現状変更を、一番恐れているのだ。国民は現状のデフレ状況という「ぬるま湯」を、意外に快適なものとして受け入れているではないか。「インフレ目標」が今一つ人気がないのは、このためと思われる。
今日の討論で榊原が言っていたが、外国人に言わせれば、「日本のどこが不況なの？」ということになるらしい。こんなに世界中を旅行し、「エルメス」の直営店ができれば行列を作る国民には、「消費不況」の危機感など、ひとかけらも感じられないというわけだ。
確かに、国民は無意識のうちに現状を肯定している。インフレになると、早めに時流に乗ってモノを買った人は大もうけするが、乗り遅れた人は貧乏のまま取り残され、資産の不平等度は高まる。逆にデフレ下では、国民の大多数を構成する、現金を後生大事にしている「トロい」貧乏人が、購買力の持続的上昇という利益を得るのに対し、株や土地を多く保有している金持ちはキャピタルロスをこうむり、結果的に資産の不平等度は低下する。事実、1980年代には日本の資産不平等度が上がったが、90年代には一貫して低下していると言われる。
地価下落と価格破壊が続き、あわててモノを買わなくてもいい現状は、人々に一種のゆとりと安心を与えているのだ。皆、低金利に文句を言っているが、株価も地価も下落している現在、現金・預金は結果的に一番賢い資産運用になっている。ITバブルに手を出さなかった多くの「トロい」日本国民は、実は一番賢明だったのではないか。
しかし、このような退嬰的現状が、日本経済の将来にとって望ましいかというと、話は別だ。
2001/09/21
どうも論調が変わってきたようだ。ＷＢＳ（ＴＶ東京）では、スタンダード＆プアーズの日本法人のエコノミストが、「日本政府は新規国債発行30兆円枠にこだわるべきでない」と発言し、竹中大臣が目を白黒させていた。