今日の一言（２）
2002/05/20
ところで、夜中（5月18日）にNHK−BS2で、映画『白い巨塔』やってましたね。この間話してくれた 大学病院の権力闘争、学閥、閨閥争いががあからさまに描かれているでしょう。これは 1966年の映画ですが、1978年のテレビ番組はもっと有名ですね。どちらも田宮二郎が財 前五郎を演じていますが、彼はテレビ版の最終回収録後にライフル自殺しました。最終 回の放送直前にそれが報道されたので、最終回の視聴率は30％超えたそうですよ。おか げでテレビ版には、カルト的ファンがいるそうです。テレビ版は見ていないがDVDがあ るそうなので、ちょっと見てみたいな。 映画でちょっと面白かったのは、財前が、胃のレントゲン写真を見ながら、医局の医師 たちに向かって、「保険の患者の場合、レントゲン写真は２枚しか撮れない。それだけ で診断できなければプロじゃない」みたいなことを言うところです。ということは、正確な診断をしてもらうためには、保険ではダメということなのですね。「医は仁術」と いうが、しょせん、金次第ということですかね。 経済学の分野で、最適な保険の制度設計というテーマがあります。高額な医療費をすべ て保険で落とせることにすると、保険料が高くなりすぎて、大多数を構成する、ほとん ど医者にかからない人は大きく損します。そこで、病気のリスクの高い人のみが保険に 入り、健康に自信のある人は保険に入らないということが起こります。そうすると、保 険会社の収支を均衡させる保険料率というものが、一般には市場メカニズムでは実現し なくなるという問題が発生します。というのは、どんなに高く保険料率を設定しても、 その保険料でもとが取れる、つまり大病になる確率の高い人ばかり保険に入るので、保 険会社は採算が取れなくなってしまいます。この問題を「逆選択」と言います。 こういう問題があるので、「医療も金次第」ということで仕方がない、とも思います。 大手術をした時には実費を払うということにしないと、制度が回らないということです ね。
2002/04/24
たいへん興味深い論文を発見した。かいつまんで内容を紹介したい。
Lena Edlund and Evelyn Korn, "A Theory of Prostitution", Journal of Political Economy, 2002, vol.110. no.1.
高名な某先生が聞いたら怒り出しそうな、衝撃的なタイトルではある。しかし、内容はきわめて真面目だ。もちろん、Journal of Political Economy は、世界トップ３に入る経済学の専門誌である。
内容紹介といっても、ここではモデルの説明ではなく、冒頭で１２ページにわたって展開されている「定型化された事実（Stylized Facts）」の紹介に、専念しよう。これが滅法おもしろいのだ。著者は、Prostitution is a little-known sector と述べている。
まず、途上国から先進国に至るまで、Prostitution、つまり「売春」は、粘り強く存在する産業であることを確認する必要がある。インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイでは、Prostitute（「売春婦」、何か古臭い響きだ）は、何と、女子人口の0.25％から1.5％を占めており、これら諸国のGDPの２％から14％を稼ぎ出している。先進国でも、アメリカ人女性の２％は、少なくとも一度は、金をもらってセックスをした経験を持ち、アメリカ人男性の18％は、かつて、セックスのためにお金を支払ったことがあるそうだ。
売春は、次のような特徴を持つ。特別の技能を持っていない女性による労働集約的な仕事にもかかわらず、高い賃金を稼ぎ出す。買い手は、古今東西、異性愛、同性愛を問わず、ほとんど男である。これに比して、女性が男性を買うことは非常に少ない。途上国に比べ先進国では少ない。これらの特徴を持つ売春を説明する原理として、著者は、売春が結婚と両立しないことに注目し、売春による高収入は、結婚市場で女としての価値が下がることを補償するものだ、と主張する。
ところで、そもそも、売春をいかに定義するかが問題だ。「お金をもらってエッチすること」というのは、売春の定義として適切でない。「そんなことは、妻になる女が住居と生活費を得るために毎日やっていること」（Ellis）という見解は、エンゲルス、（バートランド・）ラッセルの頃から有力である。「不特定多数の相手と寝ること」というのもいただけない。２万人の男と交われば娼婦であることは確かだが、50人なら売春にはならない、というわけではない。
著者の提示する定義は、「金銭的対価を得て、男性顧客の観点から見て、再生産に結びつかない（nonreproductive）なセックスをすること」というものである。これは、結婚の法的概念と整合的な定義であるそうだ。結婚とは、「妻によって産み出された子供と、その父親の間を結びつける契約」である。仮に、どんなに短い期間の結婚でも、父が子を認知すれば「結婚」である。例えば、イスラム圏では、たった１時間限りの結婚が、制度的に認められている。要は、父親が子を、自らを再生産する存在として認知さえすれば、すでに「結婚」であって、決して「買春＝売春」ではない。これに対し、金銭の受け渡しをともなう行きずりの関係の結果として子供が生まれても、父親が認知しなければ、それは買春＝売春である。
この定義に対しては、大いに疑問の湧くところであろう。しかし、著者は、この定義に基づいて初めて、経験的事実を整合的に説明できるモデルを構築することができると主張している。人間としての男は、単に生物学的に子孫を残すために結婚するのではない。子供の父親として社会的に認めてもらうことも、結婚の大きな目的である。生物学的に言って、父親と母親では、親権は母親に認められるのが普通（デフォルト）である。妻が夫として、そして子の父として認めてくれなければ、男は通常、父親となることはできない。もちろん、今日では、DNA鑑定によって無理矢理（母の意に反して）、生物学な父であることを認めさせることはできる。しかし、社会的には、母親に対し、しかるべき金銭的、制度的待遇を与えることなくして、父親として認められないことは、古代から少しも変っていない。
売春が男女の結婚制度と本質的にかかわっていることは示唆する傍証は他にもある。例えば、娼婦にくらべて、男娼は、はるかに少なくしか稼げないし、男娼をしていたことが、その後の人生に対して与えるマイナスの影響も、はるかに小さい。もちろん、男娼もいずれ結婚する可能性が高いが、彼らは「男」としてそうするのである。
夫は、妻に対し「貞淑」を求める。彼らが結婚に求めているものは、彼女が産む子供が、彼の生物学的子孫であることだ。そのことが同時に、彼がその子の社会的父親であることを、少なくとも部分的に正当化するのだ。妻は夫に対し子を与え、夫は金銭や生活的基盤の提供をもって答える。これが歴史上支配的であった結婚というものの姿だ。妻にとって、貞淑を捨てることの機会費用は、夫がそうする場合のコストよりはるかに大きい。要するにこれが、妻を家庭にとどまらせ、男を買春に走らせる原動力というわけだ。
このような「売春＝買春」のメカニズムや、結婚の本質論が、はたして今日、的を得ているかどうかは、大いに議論のあるところであろう。しかし、女子高生のいわゆる「援助交際」が社会問題となる現代日本が、相変わらず、人類の長い歴史の延長上に自然に位置すると考えることは、それほど的外れではあるまい。
2002/04/15
今日は、最近、経済の難局を打開する奥の手として論壇を賑わせている、「スタンプ貨幣」についてコメントしよう。
現在、世界経済は全般的なディスインフレーションによって苦しんでいる。「ディスインフレ」というと、インフレ率の低下を意味するから、それ自体としては決して悪いことではない。しかし、問題は、各国が一律の低インフレを享受しているわけではないことだ。欧米諸国では比較的低いインフレ率ということで、決して悪い状態ではない。しかし、我が国では行き過ぎて、デフレになっている。
デフレとは、本来紙切れにすぎない紙幣の価値が年々上昇していく状態であって、それ自体、一種のバブルである。デフレの下では、何も考えずに後生大事にお金をタンス預金している人がもっとも大きな利益を得る一方、積極的にリスクを取って生産的活動に投資する起業家は損をする。このような状態が健全であるわけがない。
貨幣の収益率とはマイナスのインフレ率、つまりデフレ率である。デフレのもとでは、貨幣保有の機会費用はマイナスであり、実物的な生産活動に投資するインセンティブがない。これが、現在の不況の原因である。そこで、貨幣の収益率をマイナスにすることができれば、お金が実物投資に回り、景気が回復すると考えられる。
貨幣の収益率をマイナスにする方法として提案されているのが、「スタンプ貨幣」である。具体的には、一年ごとに一定率で減価する通貨を発行するのだ。例えば、2002年の４月1日に発行された一万円は、2003年の４月1日には9900円に減価する。この紙幣には100円のスタンプを購入して貼付して初めて、あらためて一万円として2003年4月1日から2004年3月31日まで通用するのだ。銀行預金も、これと整合的にマイナスの金利を付ければ、現金保有から普通預金にお金が流れ込むことはないであろう。
通貨をすべてこのような形で発行すれば、デフレの下でも通貨保有の機会費用をマイナスにすることができ、お金を貯め込む人は大幅に減るであろう。このアイデアを最初に提唱した人は、アルゼンチンで財を成したドイツの事業家ゲゼルであると、ケインズの『一般理論』は紹介している。
現在、多くの論客が、このような「スタンプ貨幣」を、地域通貨として発行することを提案している（例えば加藤寛「デフレ脱却に地域通貨」、日経新聞2002年4月9日）。結構なアイデアであるが、国家が信用を保証しない地域通貨が、本当に財、サービスの対価として受け取ってもらえるかどうか、大いに疑問である。例えば、マクドナルドの店員が、一日のバイト代として一万円を地域通貨で受け取ったとする。彼女は、必要なものの多くを、この地域通貨一万円で買えるだろうか。例えば、ユニクロは地域通貨一万円からのおつりを、日本銀行券で出してくれるだろうか。大いに疑わしい。
日銀の節度を御本尊として崇め奉る立場の人々は、日銀が国債を引き受けることに激しく反対する。しかし、グローバルに統合された経済の下では、地域通貨が信用を得ることは、日銀券が信用を得ることよりはるかに難しい。ヨーロッパはなぜ、あえて通貨を統合したのだろうか。取引費用の節約が大きな経済活性化につながるだけでなく、取引費用の低い通貨こそ、全ヨーロッパで信用されるだろう、という認識があるからだろう。
使い勝手の悪い通貨が、市場から駆逐されてしまうことは、2000円札の顛末からも明らかであろう。飲み会でたまたま2000円札を持っていようものなら、「おれ、まとめて払うから」とか言って、できるだけ早く2000円札を手放してしまおうとするのは私だけではあるまい。と言うより、お札がすべて2000円札みたいに忌み嫌われていれば、もうとっくに、インフレが起こっているはずである。2000円札はできるだけ手放したいが、1万円札は持っていたい。タクシー代金を2000円札で払おうとするときは、何となく申しわけない気がして、つい、「おつりは結構です」などと口走ってしまう。このように、2000円札の実質価値は2000円未満なのである。
つまり、信用のない貨幣と信用のある貨幣が共存していれば、信用のない貨幣に対してはインフレが起こり、信用のある貨幣には相変わらずデフレが続くだけである。信用のない貨幣、つまり誰もが受け取りたくない貨幣を発行しても、実体経済に与える影響はあまりないであろう。
経済の実物的側面に注目する論者がインフレ・ターゲティングに反対するのは、おおよそ、このような論理に基づいている。確かに円が信用を失って、人々が資産を米ドル建てへと移そうとすると、円に対してはインフレとなるが、ドルに対してはデフレが続くだけであって、実体経済に良い影響が生じる保証はない。アルゼンチンなどでは、実際、資産のドルへの逃避が起きたが、実体経済は不況のままである。
しかし、日本経済が現在苦しんでいるとされているのは、不良債権問題である。我が国の不良債権は、ほとんどすべて円でdenominateされている。もし、円にインフレが起きれば、もちろん実体経済が好転する保証はないが、少なくとも不良債権問題は解決に向かう。
デフレの下では、不良債権問題は決して解決せず、しかも不良債権問題こそ実体経済悪化の最大の原因と考えられている。そこで、まず、何はともあれ、円に対するデフレを止めることが焦眉の課題であるという点について、合意を得ることがなかなかできないというのは、理解に苦しむ。
デフレ解消が真剣に政策課題として追求される時、求められるべき政策は、決して地域通貨などではなく、日銀が正面から、日銀券の実質価値を低下させる政策に取り組むことだと思う。