教育バウチャー
2007年12月26日
この本、最近の教育経済学の理論と実証を要領よく整理しており、便利です。
荒井一博『学歴社会の法則』（光文社新書）
教育経済学というと、常々、私が難しいと思っているのは、バウチャー導入の評価です。というのも、大方の専門家が異口同音に、バウチャーを導入するなら、私立学校の入学者選抜を規制すべきであると主張しているからです。荒井さんのみならず、12月17日日経「経済教室」の小塩さん、『現代経済学の潮流2007』の赤林さんも、同趣旨のことを述べています。
そもそも、ネオクラシカルな教育論では、規制を強化すべきというのは、なかなか正当化されづらい。教育の需要者の選択の自由を広げようという時、なんで供給者の選択の自由を制限しなければならないの？
しかしながら、入試選抜というのは、消費者に割当を行っていることなんですよね。普通の経済学では、価格を調節して、割当が起こらないように、超過需要がなくなるようにしろ、となるのですね。
普通の財では価格を上げて超過需要を減らすのが効率的となりますが、教育の場合、消費者が生産要素です。授業料を値上げすれば金持ちの子弟が集まるだろうが、それが○○ばかりでは困る。おそらく、質の維持と授業料収入にはトレードオフがあり、そのため入試を通じて割当を行うのがよいということなんでしょう。
バウチャー導入は、それ自体として人気校への超過需要を強化します。補助金が増えるので若干規模は拡大するでしょうが、割当の必要性それ自体は変わりません。
私立校の入学者選抜の自由を制限するように主張する専門家の意見を総合すると、要するに、金のかかる私立校に子弟を入学させる保護者は金持ちであり、補助されなくても私立校に行けるのに、バウチャー制度では一律に金銭的に補助されてしまうからおかしい、ということらしい。
教育バウチャーというのは、実質的には、補助の基準を定員から在籍者数に変えることでしょうね。公立校の競争を促すことが目的ですから、とりあえず私学を対象にしないで導入することが現実的でしょう。
要するに、公立校への補助の規模は変えず、配分の方法を若干競争的にするというのが最初のステップです。消費者を補助するという形式にすると、所得制限とか、ややこしい問題が出てきそうだ。
私学も含めるというのは、要するに公立・私立の区別をなくすということですから、教育の民営化であり、所得制限のみならず、検討すべき課題は途端に多くなります。
入試選抜にしても、公立校が低迷しているというのは、ほとんど学区制によるのであって、これを撤廃されて一番困るのは、私立の進学校でしょうね。
さて、この問題には、３次元あると思います。
１、公立校の学区制（or学校選択性）の拡大と縮小。
２、公立校でバウチャー導入。
３．バウチャー制の私立への拡大。
どうも、これら３つがゴチャゴチャに論じられている傾向があります。
赤林さんのサーベイを読むと、だいたい次のようなことが言えるようです。
１．公立校の学区縮小は、大学進学率を公立校で下げ私立校で上げるが、地域全体として大学進学率は変わらない。
２．私立校がバウチャーを受け取るなら、公的補助を受ける以上、様々な制限を受け容れなければならない。
現在すでに私立校に子供を進学させている世帯をこれ以上補助する意味は、あまりないように思います。金銭的制約のため進学校に行けず、さえない公立にしか行けない、ということなら、学区を拡大しさえすれば済む話のような気がします。
バウチャーというのは、結局、家賃補助と同じことだから、家賃補助の実施方法と同じように考えてみます。
家賃補助は、低所得世帯に良質の住宅に住んでもらうというのが目的ですから、需給世帯の適格審査が本来必要です。
教育バウチャーについても、高所得世帯に給付する必要はない、という議論が当然あってしかるべき。
一方、家賃補助によって良質の住宅が供給されるなんて、通常誰も考えていない。そういう効果があるのかもしれないが。
教育バウチャーは、学校間の競争が促されるから質向上、というんだけれども。
住宅の場合、立地も含めて良質となると、供給は限られる。この時、家賃が上昇して超過需要は解消される。これに対し、消費者が生産要素である教育の場合、学費を上げると○○ばかり入学する、というおそれなしとは言えない。だから学力選抜という「割当」で超過需要を解消する。
というわけで、教育バウチャーをめぐる現在の議論は、ややポイントを失しています。入試選抜があることには正当性があるが、バウチャーの給付水準は消費者の所得水準によって変化させるべきです。
補論： 教育の経済モデル（工事中）
教育バウチャーを形式的に捉えるなら、これは、教育サービスを購入する際に消費者を補助することである。一般に、社会的に消費拡大が望ましい財・サービスの消費を拡大するには、消費者を補助しても生産者を補助しても同じことのように見える。だが、生産者を補助するのは一種の公共財として教育を提供することであり、当然、教育内容や設備・資源に対して政府の監視が入り、供給者の数は制限される。これに対して、消費者を補助するのは教育の民営化であり、教育「産業」への参入が奨励され、消費者の自己責任において学校が選択される結果、悪い学校は淘汰される、ということになる。
通常、教育バウチャーに対する批判は、格差が拡大するというものである。一部の学校に良い学生が集中し、残りの学校はレベルが低下するというのだが、それ自体悪いこととは断言できない。学力の高い学生が集まる学校は難しいことを、学力の低い学生が集まる学校は易しいことを、それぞれ十分な教育努力を発揮して教えれば、教育効果の効率は高まる気がする。学力がバラバラのクラスでは、教えるレベルが定まらず教えにくいが、学力がそろっていれば教えやすいだろう。
公立高校が私立に比べて低迷しているというのは、いろいろ理由があるだろうが、一つは徹底した序列化（sorting）が行われていないからであろう。細かく学区割りして、一つの高校にいる学生の学力の範囲が広がったので教えにくくなり、効率が上がらなくなったというのは一つの解釈である。学力の近い学生を集めれば教育効果が高くなるというのは、いわゆる同輩効果（Peer Effect）の一例である。
私は教育経済学のシロウトなので、単純なモデルで考えることにする。
生徒にはカネと学力の異質性がある。生徒は金持ち（Ｗ）か貧乏（Ｐ）かのどちらかであり、また、学力が高い（Ｈ）か低い（Ｌ）のどちらかである。したがって、生徒には、（W, H）、（W, L）、（P, H）、（P, L）の４つのタイプがある。
一方、学校の側には努力水準の選択がある。努力する（1）かしない（0）か、いずれかである。当然、努力すればコスト（Ｃ）がかかるとする。それ以外に、学校経営には学生数に依存する比例コストがかかる。
現行の学校制度では、比例コストを公的に負担して運営する公立校と、授業料によって運営する私立校があるとする。当然、私立校の方がコストがかかるから、この環境下では、タイプＬは私立校には行けない。
さらに、私立校では厳しく入試選抜を行い、学力で生徒をソートしているのに対し、公立校では細かく学区が分割され、ソートができないような状態になっているとする。ソートが行われていないと教育効果が下がる。したがって、私学に行ければ効率は良いことになるが、公立校は無料なので、コストを考えれば、タイプ（W, L）は公立校に行くかもしれない。
この環境下では、生徒（そして保護者）の選択は次のようになる。
タイプ（W, H）は私立校に行く。
タイプ（W, L）は、私立校の授業料が十分に高ければ公立校に行くが、そうでなければ私立校に行く。
タイプ（P, H）は公立校に行く。
タイプ（P, L）は公立校に行く。
ここで、学校の努力が固定されている限り、非効率はタイプ（P, H）が私立校に行けないことによって発生している。努力水準が可変であれば、学生をめぐって競争が起こるかもしれないが、競争の対象は、タイプ（W, L）の生徒のみである。
さて、ここで教育バウチャーを導入してみよう。公立校に対する比例コストの公的負担はなくなり、同額がすべての進学者（とその保護者）に対して支払われるとする。これによって、これまで支払われてこなかった私立校への、生徒を通じた補助が行われることになると財政負担は増えるから、昨今の経済情勢においてあまり現実味のナイシナリオではあるが、とりあえずそのように仮定する。まず、公立校においてこれまでどおり序列化ができないような細かい学区制が維持されるなら、次のようになる。
タイプ（W, H）は私立校に行く。
タイプ（W, L）は私立校に行く。
タイプ（P, H）は私立校に行く。
タイプ（P, L）は私立校に行く。
あれれ、みんな私立に行っちまったよ。これでは私立校に大幅に超過需要が発生しており、すべての公立校は学区制を廃止して選抜をしなければ生き残れない。ここでは、生徒は序列化を好むと仮定しているので、序列が発生しない公立校は、同額の授業料負担であっても避けられるからである。つまり、バウチャー制を導入するなら、公立校の学区制は全廃する必要がある。
ところで、低学力の生徒は、序列化を希望しないかもしれない。バウチャー導入以前では、公立校では高学力と低学力が混ざっていたが、バウチャー導入によって完全な序列化が達成されるので、「あいつはバカ学校に通っている」という烙印を押されてしまうからだ。しかしながら、このモデルでは、選抜して序列化を目指さない限り公立校は存続できないから、序列化されてない学校は最早差音財しない。
バウチャー導入への反対論の根拠の一つは、おそらくここにあろう。学区制によって抑制されてきた序列化が顕在化するのでよくない、というわけである。通常、レベルを揃えた方が教育効果は高いと漠然と考えられている。しかしながら、教育の実証研究では、能力別クラス編成の学力向上効果はない、という報告も数多く提出されており、簡単には判断しかねるというのが現状であろう。
引き続き序列化が効率的という仮定を維持するなら、元々、公立校で細かい学区制によって序列化を防ぐ意味はなかったのである。公立校では比例コストを引き続き公的負担するという仮定の元で、学区制を廃止して序列化を可能にすれば、今度はこうなる。
タイプ（W, H）は公立校に行く。
タイプ（W, L）は公立校に行く。
タイプ（P, H）は公立校に行く。
タイプ（P, L）は公立校に行く。
おや、今度は全部公立になってしまったが、これまた当然である。公立校は授業料無料なのだから、最初から私立校に対して競争上優位である。公立に行く場合には消費者の選択の自由を制限しなければ、均衡において私立校は存在し得ない。事実、東京都において、学校群制導入以前には、日比谷高校など公立の雄が東大合格者数ランキングの上位を独占しており、私学の出る幕はなかったのである。つまり、公立校が低迷していると叩かれるのが嫌なら、解決策は簡単だ。学区制を廃止して選抜地域を拡大すれば、公立は余裕で私立に勝てるはずである。
さて、上記エクササイズでは、バウチャー導入にあたり、すべての学校を事実上無料にするという財政負担が仮定された。しかしこれには現実味がない。そこで、財政負担は制度変更の前後で変化しないと仮定しよう。これによって、私立校が無料になることもないが、公立校でも相当の授業料を支払わなければならなくなる。簡単化のため、すべての学校は同額の授業料を設定するとしよう。
すべての学校が序列化されることは同じである。これによって授業料ゼロの場合と比較して生ずる違いは、学校への進学者が減ることである。そもそもバウチャー制は、私立校へ子弟を進学させることができる裕福な家庭を含めて金銭的に補助するものである。財政均衡を維持しようとするなら、これまで授業料を支払ってこなかった公立校進学者を抱える家庭にも授業料負担を求める必要がある。進学者が減少することによって、公立校の一部は廃止となる。
そこで、バウチャー配布を低所得家庭に限定することを考える価値がある。公立校の学区制限が撤廃されるなら、バウチャー限定配布による進学者の分布はこうなる。
続く。