被害と補償
2008年1月5日開始
2008/01/08
なかなかいいこと言っているので、貼っておきます。
まず、民間同士の接待はいいのか？という問題。
企業でも、いわゆる名門大企業の行いは正しいのかというと、そんなはずはなかろう。最近も日本経団連会長周辺を巡る疑惑が取りざたされているが、民間企業の経営者の役得をしっかり議論すべきだろう。政治家や公務員の役得が国民に対する背信なら、企業では株主に対しての背信であって、まったく同じことなのだ。
おそらく、社用族がいなくなったら、高級飲食業はなりたたないでしょう。
以前、政治資金のところで触れましたが、政治家が政治資金を使って高級店で飲食するのはどうなんでしょうか。彼らも公務員ではないのかな。
次に、頻発する薬害問題と政府の責任について。
薬害肝炎問題について、全員一律救済は政治判断として選択することは悪いことではないが、かといって、国の責任の度合いに応じて差をつけるという考え方も間違っているわけではない。
ところが、裁判所の判断も踏まえたうえでの厚生労働省の提案に、攻める側やマスコミは「血が通わない」と罵詈雑言を浴びせ、政治的脅迫観念で与党が苦し紛れに丸呑みするというのは、見苦しかった。
いずれのケースも、政治の劇場化という流れのなかで、攻める方は時間をおかずに一気に攻めきるのが賢い戦術であり、政治の側は理屈もへったくれもなく、さまざまな利害得失のバランスも考えずに、支持率が上がる措置を選択するという民主主義のあり方として末期的な症状を示しつつあるように思う。
いずれも結論的には妥当であるとしても、プロセス論としては避けて欲しいやり方だった。
確かに、裁判所が認定した期間について政府の責任を認め直接補償し、残りの期間については財団に政府が出資するというのは、一つの筋の通った考え方です。
このように、行政の意思決定の結果によって国民が損害をこうむるのは、薬害に限られているわけではありません。過失の有無にかかわらず政府がつねに直接補償するというのは、どうなのか。
もちろん、補償すること自体はいいと思いますが、政府が無謬であることは本来ありえない。問題の発生する時点と、それを政府が認識したと客観的に認められる時点の間には必ずラグがあるはずです。「反省して再発防止措置を講ずれば、再発がゼロになる」というものでは本来ない。特に医療では、効果のある薬は同時に毒薬である場合が多いから、行政の責任を過度に追及すると、医療全体が停滞するおそれもあるでしょう。
こういうものは、政府の責任というより、一種の保険制度として、過失の有無にかかわらず補償するという仕組みを整えた方が良い気がします。
耐震偽装で建築許可の審査が見直され、慎重になりすぎたばかりに、全国で新規着工が大幅に減ったが、これなど、役所がふてくされてサボタージュしたようなものだ。だが、あとで文句いわれないためには自衛手段としてこうせざるを得ないというのもわかる。理不尽な批判へのレジスタンスが始まったという見方もできるだろう。
気ままで無責任な政治行政批判が続くのなら、その結果どうなるか、行き着くところまでいって国民が困って悲鳴を上げるまで、何をいってもしかたないというササクレだった気分が公務員の間で出てきているように思う。困ったことだが、一般国民も反省する必要があるのではないか。
これもいつも書いていることだが、国民は政治の消費者ではない。主権者なのだから、その力の行使について責任があるのだ。
薬害の場合、政府はつぶれませんから、最終的に被害者は救済されます。これに対し、耐震偽装の場合は、会社がつぶれてしまったから、被害者は泣き寝入りです。薬品認可の場合も、建築許可審査の場合も、政府が安全性を保証するという制度ですから、このような結果の差異は、どのように理解されるべきなのでしょうか。
チッソ会長、水俣市議会でも新救済策拒否（2007年12月18日 読売新聞）
水俣病の原因企業チッソの工場がある、水俣市で１７日開かれた市議会全員協議会。後藤舜吉・チッソ会長が県議会に続き与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の未認定患者新救済策の受け入れ拒否を表明したことに対し、傍聴した未認定患者団体の会長らは批判の声を上げた。
議員からは、後藤会長に対し、「ＰＴとの話し合いは大事だ」「ＰＴとの交渉は続けてほしい」などと政治決着の実現を期待する意見が出された。
水俣市では、チッソが会社を事業部門と補償部門に分ける分社化が実現したら事業部門の新会社が水俣から撤退するとの見方がある。後藤会長は「ここ３年間で１３０億円の投資をしてきた。これを撤退しないという状況証拠と考えてもらいたい」と説明。分社化については、「上場すれば、企業価値も高まる。分社化をしたほうが水俣にとどまって事業ができる」と述べた。
これに対し、全員協議会を傍聴した「水俣病出水の会」の尾上利夫会長は「チッソは本当に未認定患者のことを考えているのか。分社化はまだ認められない」、国と県、チッソに対して損害賠償請求訴訟を起こしている「水俣病不知火患者会」の大石利生会長も「分社化を主張したかっただけでは。まずは患者の救済を優先すべきだ」と批判した。新救済策受け入れを決めている「水俣病被害者芦北の会」の村上喜治会長は「原因企業として前向きに患者団体と話し合ってほしい」と訴えた。
この公害の場合、被害発生から長い時間が過ぎたにもかかわらず訴訟が続いているのは、会社が存続しているからでしょう。
住民が分社化を認めないとしているのは、水俣の事業だけでなく、チッソ全体の事業が補償責任を負っているからこそ補償が期待できるという認識があるのでしょう。
いずれにしても、加害者がつぶれたら被害者は泣き寝入りで、つぶれなければ手厚く補償されるというのは、バランスとしてどうかということもあります。
もちろん保険には、加害者が保険制度に補償責任を押し付けて逃げてしまうという問題があります。それを防ぐために刑事罰をするという話もあるのです。実際、自動車事故の場合、（過失の有無の認定が補償額に影響を与えるが）事実上、無過失責任による補償が行われつつ、同時に加害者への厳罰化が進んでいることには、一定の合理性があります（もちろん、程度問題ではありますが）。一方、医療のように、懲戒や刑事罰などで責任を追及しても、原理的に、再発がそれほど効果的に抑止されるわけではなく副作用もある、という分野もあります。
加害者のモラル・ハザードを抑制し、同時に、事情にかかわらず被害者が一定の救済を受け取ることができる制度を創設すべきだと思うのです。経済学者のアイデアが期待される分野でしょうね。