「竹中プラン」をどのように評価するか
今井亮一
九州大学留学生センター
2002/11/11
最近、小泉政権がついに不良債権処理を断行する気になったということで、株は下がるは、銀行経営者は文句を言うは、自民党の抵抗勢力は竹中大臣をつるし上げるはで、たいへんな騒ぎである。この現状を、経済学の観点から整理しておこう。
まず、不良債権処理とは、基本的に分配問題であって、資源配分、すなわち実体経済に大きな変更を加えることなく実施することが可能だということを確認したい。
そもそも、今回の内閣改造直前には、公的資金を注入して銀行に不良債権の償却を進めさせることこそ、マーケットが求めていることであり、それを断行すれば、株も上がるし、景気も回復するだろうという論調が支配していた。したがって、公的資金投入に反対する「頑迷な」柳沢金融担当大臣を更迭することは、市場に好意的に受け止められるはずだった。しかし、実際には、公的資金投入を唱える竹中経済財政担当大臣が金融担当も兼任するや否や、株は急落してしまった。いったいなぜだろうか。
それは、不良債権処理にあたって、債権放棄や債権売却はあまり行われず、資金回収（担保処分）等が中心になるだろうと、市場に受け止められたからだろう。
結局、公表された「抜本処理策」（竹中プラン）は、銀行界、自民党の猛反対で大幅な修正を余儀なくされたが、報道によれば、原案では、割引現在価値法（DCF法）の適用による資産査定の厳格化、その結果生ずる貸倒引当金の増額、税効果会計の厳格化による自己資本評価の見直し、等が盛られていたそうだ。
DCF法による資産査定とは、例えば担保になっている不動産が実際にどれだけのCash Flowを毎年上げているかを調べ、それに基づいて資産の価値を再計算しようというものである。そうすると、この不況下、実際にはたいした収益を上げられない資産であることがばれてしまい、貸倒引当金の増額が必要となり、銀行の自己資本が減る。
税効果会計とは、次のようなものである。例えば、銀行が貸倒引当金を積む時、税務署はこれを損失として認めてくれないから法人税を支払わなければならない。実際に損失が確定すると税金は戻ってくる。それをあらかじめ自己資本に加えてよいというものである。
しかし、税金が戻って来る前には、このお金は銀行のものでない。また利益がない銀行はそもそも税金を支払わないから、貸倒引当金に対する税金が戻ってくることはない。実際、不良債権処理に追われる銀行は赤字決算続きで、税金を払っていない
いずれにしろ銀行の信用力が問われるような状況で、実際に還付されるかどうかわからない金額を銀行の自己資本として認めるのはおかしい、ということになる。そこで、これまで、自己資本の40％まで繰延税資産を繰り入れることが認められていたが、これを10％までに制限しようというのが、税効果会計の見直しである。これを実施すれば、当然、銀行の自己資本が減る。
いわゆる「竹中プラン」では、このように銀行の会計上の自己資本を厳しく見直すことによって、いわゆる「BIS基準」（国際業務８％）を下回る銀行が出てくれば、公的資本を投入して国有化してしまおうというものである。うがった見方をすれば、公的資本による国有化を強制するために、あえて自己資本の見直しを迫る、ということもできる。
国有化されるということはどういうことなのか。自己資本が足りないということは、株主の取分が少ないということである。債務超過の場合には、それはゼロである。いずれにしても、銀行の株価は下がる。今回の政府の方針転換を受けて、株価が急落したのはこのためである。
それにしても、たかが会計制度の変更だけで、株価はここまで急落するだろうか。
企業が存続する限り、ちょうど債務超過になっても、株価はゼロにはならない。理論的には、株式とは、債務を行使価格として企業価値を取得するコール・オプションである。企業が存続する限り、どんなにひどい経営でも、将来、資産が債務を上回る可能性がある。そこで、法的処分、すなわち所有権の清算が行われない限り、株価はゼロにはならない。
しかし、今回の竹中プランでは、債務超過、あるいは自己資本の不足に陥った銀行に対しては、国有化という名の所有権の清算が行われることになった。というわけで、株価の急落は起こったのである。
仮に国有化が行われるとして、それが資源配分、すなわち実体経済に影響を与えるかどうかは、主として、不良債権の借り手企業をどのように取り扱うかに依存する。
まず、担保処分等を通じた資金回収の場合、借り手は、事業継続のための資産を処分させられるから、事業は停止し、従業員は解雇され、失業が発生する。この場合は、確かに、実体経済に対する影響がある。
次に、債権売却の場合はどうか。売却される不良債権の価格がどのように設定されるにせよ、今のところ、買い手は整理回収機構（RCC）しか考えられない。これまでのところ、RCCはもっぱら資金の回収に専念してきた。借り手企業の事業再生は、RCCの仕事ではない。
そこで、債権がRCCに売却されると、その企業は「死に体」と市場から判断され、株価がゼロへと急落し、倒産・廃業へと追い込まれる。つまり、RCCの現状からみて、債権売却もまた実体経済にマイナスの影響を与える。
ところで、ごく最近、産業再生機構の創設が報じられている。銀行が債権を売却する場合、清算処分の対象となるような企業についてはＲＣＣへ、企業の再生が可能である場合には産業再生機構へと、役割を分けることになるらしい。
最後に、債権放棄の場合、借り手企業は債務を免除されるわけだから、事業を継続することができ、実体経済への負の影響は、当面起こらない。
というわけで、この際、債権放棄を大規模に行うのが、一番痛みの小さい不良債権処理であり、国民にとってもっとも望ましいように見える。もちろん、銀行と企業が談合して行った事業の失敗を、国民の税金で「尻拭い」するわけだから、国民の感情的反発は大きいだろう。しかし、これによって、損失は国民に広く薄く負担され、特定の人に失業という形で痛みが集中することはない。
それではなぜ、債権放棄は「モラルハザード」を助長するとして厳しく批判されるのだろうか。また、モラルハザードをあえて許容して、企業の事業継続を図ったほうが日本経済にとって望ましいと、なぜ言うことができないのだろうか。
ところで、今回の「竹中プラン」では、上記のような不良債権の最終処理の具体的方法を指定するものではない。ただ、銀行に、厳格な資産査定と貸倒引当金の積み増しを求めているだけである。
にもかかわらず、このプランが借り手企業の清算を迫るものと市場に受け止められたのには、次のような理由が考えられる。
そもそも、貸倒引当金を積み立てることは、それ自体としては不良債権の最終処理にはならない。しかし、資産査定を厳格に行い、引当金額が大きくなると、事実上、銀行はその債権がほとんど返って来ないことを認めたことになる。すると、借り手企業の信用は著しく低下し、ほどなく清算に追い込まれることになる。
経済学の基本的考え方として、市場メカニズムがうまく機能している場合には、政策によって所得分配に影響を与えようとする政府は、資源配分になるべく大きな変更を加えないような手段を用いるのが望ましいとされる。
もっともわかりやすい例を挙げよう。政府が公共サービスの提供のための財源を消費税で調達しようとしている。国民が消費する財には、価格弾力性の高い財と、低い財がある。
価格弾力性の高い財とは、価格が上がると大きく需要が減り、逆に下がると大きく需要が増えるような財である。具体的には「贅沢品」を指すと言われるが、ＡＶ家電、例えばプラズマ・テレビを思い浮かべればよいであろう。
今のところプラズマ・テレビは高過ぎ、需要に火がついていない。しかし、もし、大きく値が下がれば飛躍的な需要増が見込まれている。もちろん、プラズマ・テレビは、それがないと生活に支障を来すというような財ではなく、その意味で「贅沢品」である。
これに対し、価格弾力性の低い財とは、価格が変わっても人々の需要がそれほど大きく変化しない財である。例えば、ガソリン代は「自動車利用サービス」の一部である。これが値上げされれば、果たして国民は自動車の利用を控えるであろうか。そうは思えない。今や、自動車は、多くの国民にとって生活に密着した乗り物であり、そう簡単に自動車に乗るのをやめるとは考えられないだろう。
最近、財政赤字削減と、道路公団の累積債務返済のため、ガソリン税等を値上げして、財源を捻出しようという動きが政府にある。多くの国民にとって必需品である自動車利用に課税するということで、すこぶる評判が悪いが、逆に言えば、人々の消費行動に大きな変化をもたらさない、資源配分に影響を与えない手段ということで、経済学的には高く評価できるのである。
結局、ガソリン税を負担する国民は、本当は、自らの行動を変えることによってその負担を逃れたいのだが、そうもできず、結局負担させられてしまうことに文句を言うのである。
しかし、ガソリン税増税によって国民の消費行動はあまり変わらず、したがって生産活動への影響も小さいから、資源配分に影響を与えない政策と言えるのである。
不良債権問題の処理にも、まさにこの議論があてはまる。
現在、不良債権の借り手は、不動産、建設、流通の三業種に集中しており、これらの業種では企業数が多過ぎ「オーバーカンパニー」であり、「供給過剰」が発生していると、しばしば指摘される。そして、日本経済再生のカギは、これらの業種の非効率企業を倒産させ、供給過剰を解消することであると主張する論者も多い。
ジャーナリズムだけでなく、同様の議論はアカデミズムでも有力である。例えば、林文夫とRobert Prescottは、「失われた10年」の原因は、金融ではなく、産業構造にあり、非効率な業種が政策的に保護・温存されていることこそ最大の問題と指摘している（Review of Economic Dynamics, 2002）。
これらの議論が本当に正しいのであれば、不良債権処理は、できるだけ資源配分に影響を与える方法で行うべし、ということになる。すなわち、借り手企業を担保処分によって清算し、事業と雇用を縮小させて、「供給過剰」を減らせばよい。
しかし、反対に、日本経済の産業構造に問題がないのであれば、求められる不良債権処理策は、できるだけ資源配分に影響を与えないものであるべし、という、正反対のものになる。
具体的には、広範に債権放棄を行い、その結果発生する銀行の損失は、税金で穴埋めすることになる。倒産も失業もあまり大きくはならず、国民の消費行動も大きくは変わらないだろうから、広く薄く、国民全体に負担がいきわたる。
もちろん、法的処理（担保処分）の場合も、銀行の損失は国民負担となることは避けられない。しかし、債権放棄と法的処理、どちらの国民負担が大きいかと言えば、おそらく後者であろう。
より大きな国民負担が予想されるにもかかわらず、法的処理による担保処分、借り手の清算を主張する論者は、産業構造の改革、すなわち「供給過剰」業種の整理が、何よりも日本経済にとって重要であることを、説得力をもって説明する必要がある。
以上の議論を踏まえると、不良債権処理は次のような手順で進めればよいことがわかる。
１．まず、我が国の産業構造に問題があるかどうかを明らかにする。
産業構造の問題といっても、特定産業の規模が大きすぎるのか、それとも産業の規模は適切だが、その中の企業が多過ぎて採算が取れず、不良債権を発生させているのか、どちらであるのかを明らかにする必要がある。
例えば建設業では、公的需要で業界が水脹れしている面がなくはない。一方、流通業の場合、特に公的需要はないが、銀行が債権放棄、追い貸ししてくれるので、生き永らえている企業が多いと言われる。
２．もし産業構造に問題があると結論付けられれば、借り手責任を追及する不良債権処理（法的処理）を躊躇せず断行すべきである。
小泉政権が、公約として不良債権処理を掲げながら、いつまでもそれを断行できないのは、「公的需要の追加はあえてしない」というもう一つの公約に縛られて、痛みを和らげる具体的政策を何一つ提示できないからである。
もともと、小泉首相が公的需要の追加は行わないことにこだわるのは、悪意に解釈すれば、首相は経済がわからないから、ということで済んでしまう。しかし、好意的に解釈すれば、こういうことであろう。
これまで公的需要を追加するたびに、不良債権の借り手企業が一時的に息を吹き返すので、景気さえ良ければ不良債権問題などないというムードが支配的になって、問題の抜本解決が先送りされてきた。そこで今回は、あえて麻酔をかけないで大手術に踏み切ろう、ということだろう。
しかし、政治的には痛み止めなくして改革断行はできない。でも痛み止めをする金がない、だから改革もしない、という悪循環に陥っている気がする。私は、この際、あえて大盤振る舞いの公的需要追加をした上で、厳しい不良債権処理を断行すべきであると考えている。
これ以上の財政拡張を行うと国債が暴落すると考えている人は多い。
しかし、長期金利が１％を割っている現状で、そこまで財政破綻を心配する必要があるだろうか、という気がする。そもそも、財布のひもをいくらきつく締めても、デフレの下で税収が減り続けることによって財政破綻する可能性もある。
むしろ、金利があまりにも低すぎるので、それが反転上昇した時のキャピタル・ロスが怖くて、財政拡張に反対している論者が多いのではないか。
さらに理論的に言えば、最近の「物価水準の財政理論」（Fiscal Theory of Price Level）によると、「流動性の罠」に陥って金融政策が効かなくなった場合には、拡張財政によってデフレを阻止するしかないのである。これは、新しいように見えて、大昔、ケインズが言ったことを数学的にきれいに言っているだけである。
３．産業構造に何の問題もないのであれば、不良債権問題は単なる分配問題であって、別に処理をあわてる必要はなくなるが、あえて処理するのであれば、資源配分にあまり大きな影響を与えないように、債権放棄を中心に進めればよい。
ただ、産業構造云々以前に、安易な債権放棄がもたらす問題点をひとつ指摘しておかなければならない。
最近、銀行は、「健全利鞘の確保」、「リスクの金利への反映」という名目で、貸出金利の引き上げを進めている。その結果、多くの中小企業が苦しんでいる。一方、巨額の不良債権の借り手である大企業に対しては、銀行は、むしろ積極的に債権放棄と再建のための「追い貸し」を進めている。
大企業に対する安易な債権放棄は、借り手のモラルを低下させる。ライバル企業の債務が免除されたことを見た企業は、その後、どう行動するであろうか。おそらく、真面目に経営を行い、借金をきちんと返してゆくことがバカらしくなるであろう。
こうして、銀行が安易に債権放棄を繰り返すと、深刻なAgency Costが発生し、日本経済全体の効率が長期的に低下してゆくと予想されるのである。
言いかえれば、短期的には市場による資源配分に大きな影響を与えないと考えられる債権放棄が、長期的に日本経済の効率を低下させることを通じて、将来の資源配分に悪影響を与えることが懸念される。
結局、不良債権処理における借り手責任の追及を重視する立場は、短期的な資源配分の悪化（失業の発生）と引き換えに、長期的な資源配分の効率性を獲得しようとする立場であると言える。
日本の産業構造に特に問題がないとする論者は、そう多くはないと思われる。産業構造の改革が必要ということで意見が一致すれば、借り手責任を追及する不良債権処理をこれ以上躊躇する必要がどこにあろうか。私は、小泉政権がいつまでも改革断行を先延ばしにしているのは、痛み止めの需要追加をしないという形で自らの手を縛ってしまった結果であると思っている。
それにしても、どうも、論点が整理されないまま、闘われている経済論争が多すぎるような気がする。
11月10日（日）のテレビ朝日「サンデープロジェクト」では、田原総一郎がデフレ対策を「補正予算」「減税」「インフレターゲット」と三項目に整理した上、竹中大臣と自民党の「政策通」代議士にコメントを求めた。
竹中大臣は相変わらず「減税」の必要性を強調した。これは、経済学者も民間委員として参加する「経済財政諮問会議」提案でもあるが、問題がある。減税は結構だが、言及されていた１、２兆円では、痛み止めとしては規模が小さすぎる。
減税は恒久減税でなければ消費刺激効果がない。恒久減税とは、将来的に政府支出の規模削減をしてゆくことだ。今、減税しますけど、将来より多く税金を納めてもらいますよ、では、人々が財布のひもを緩めるわけがない。
そもそも、長期的に年金、医療等の公的所得移転の増加が予想される中で、財政を切り詰めて小さな政府を、と言ったところで誰が信用するであろうか。信用される場合には、政府は老後あてにならないからもっと貯蓄しましょう、ということになるだけである。
それに、日本は先進国の中でも財政規模の小さい国である。これ以上それを引き下げることがよいかどうかは、自明ではないと思う。
一方、「政策通」代議士は「改革一本槍」の人だが、彼は、「目標達成が疑問視されるようなことに中央銀行がコミットすべきでない」という理由で「インフレターゲット」に反対していた。
たしかに目標インフレ率が達成されなければ日銀の信用はガタ落ちかもしれないが、市場が中央銀行への信頼を失った時に起こることと言えば、それは通貨価値の低下、すなわちインフレにほかならない。デフレのままで日銀が信用を失うことは有り得ないのだ。
逆に、インフレはいったん起こったら制御できない、という議論はどうであろうか。これは、人々の漠然とした将来不安に訴えるので呪縛的な説得力があるが、本当にそうであろうか。
これまで、日銀はいく度もインフレの加速を阻止してきた。それが、これからはできないというのは、最近の日本の製造業の元気のないイメージを日銀に重ね合わせているにすぎない気がする。
参考
今井が不良債権問題ついて以前書いた講義ノートは、
です。
財政拡張については、現在、中身の見直しは必要だが、規模の抑制にそれほどこだわるべきでない、と考えています。しかるに昨年の初秋には、30兆円の枠は守れ、などと書いていました。その意味で、以前より「改革路線から後退」しています。
態度変更の理由は、ひとつは世界的なデフレ進行の懸念が新たに台頭したことであり、もう一つは、名古屋大学大学院経済学研究科での講義のために、最近の動学的マクロ経済学を新たに勉強しなおしたことです。以前の議論は、次にあります。